大きく下方修正された7-9月期GDP統計2次QEから景気の現状をどう見るか?

本日、内閣府から7～9月期のGDP統計速報、いわゆる2次QEが公表されています。1次QEの前期比年率▲0.3%のマイナス成長から2次QEでは▲0.6%と大きく下方改定されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

GDP、年率2.5%減に下方修正 7-9月改定値
内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.7%減(速報値は0.3%減)、年率は2.7%減(同1.1%減)だった。
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.2%減(同0.1%減)、住宅投資は0.7%増(同0.6%増)、設備投資は2.8%減(同0.2%減)、公共投資は2.0%減(同1.9%減)。民間在庫の寄与度はプラス0.0ポイント(同マイナス0.1ポイント)だった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.5ポイント(同マイナス0.2ポイント)、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.1ポイント(同マイナス0.1ポイント)だった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期に比べてマイナス0.3%(同マイナス0.3%)だった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2017/7-9	2017/10-12	2018/1-3	2018/4-6	2018/7-9
					1次QE	2次QE
国内総生産 (GDP)	+0.7	+0.4	▲0.3	0.7	▲0.3	▲0.6
民間消費	▲0.8	+0.4	▲0.3	+0.7	▲0.1	▲0.2
民間住宅	▲1.8	▲3.3	▲2.1	▲1.9	+0.6	+0.7
民間設備	+1.7	+1.1	+0.4	+2.8	▲0.2	▲2.8
民間在庫 *	(+0.4)	(+0.2)	(▲0.2)	(+0.0)	(▲0.1)	(+0.0)
公的需要	▲0.3	▲0.1	+0.0	▲0.0	▲0.2	▲0.2
内需寄与度 *	(+0.1)	(+0.5)	(▲0.4)	(+0.8)	(▲0.2)	(▲0.5)
外需寄与度 *	(+0.6)	(▲0.1)	(+0.1)	(▲0.1)	(▲0.1)	(▲0.1)
輸出	+2.7	+2.1	+0.5	+0.3	▲1.8	▲1.8
輸入	▲1.0	+3.1	+0.2	+1.0	▲+1.4	▲+1.4
国内総所得 (GDI)	+0.8	+0.1	▲0.6	+0.6	▲0.6	▲0.9
国民総所得 (GNI)	+1.0	▲0.1	▲0.8	+0.9	▲0.7	▲1.0
名目GDP	+1.0	+0.5	▲0.6	+0.5	▲0.3	▲0.7
雇用者報酬	+0.9	▲0.4	+1.0	+1.6	▲0.5	▲0.4
GDPデフレータ	+0.2	+0.1	+0.5	+0.0	▲0.3	▲0.3
内需デフレータ	+0.6	+0.6	+0.9	+0.5	+0.7	+0.7

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2018年7～9月期の最新データでは、前期比成長率がマイナスを示し、特に、水色の設備投資がマイナス寄与が大きいのが見て取れます。

基本的には、7～9月期GDP2次QEのマイナス成長幅の拡大は、自然災害に伴う供給面の制約、物流の停滞などに起因し、それが企業マインドや消費者マインドを冷やした結果であり、足元の10～12月期にはこれらの制約や停滞を脱して我が国経済は緩やかながら回復ないし拡大の軌道に回帰する、というエコノミストのコンセンサスは特に変更を必要としない結果であった、と私は受け止めています。特に、1次QEからの下方修正の主因は法人企業統計にの結果を受けた設備投資の下振れであることは明らかで、上のグラフでも設備投資の水色の積上げ棒グラフが大きなマイナスを示していることが読み取れます。同時に、1次QEから2次QEへの修正については、消費が小幅に下方修正され、住宅投資がこれも小幅に上方修正されています。
ただ、現時点での我が国の景気認識として、足元の今年2018年10～12月期にはプラス成長に回帰するとはいえ、ちょうど1年前の2017年10～12月期くらいからの実質成長率を見ると、2017年10～12月期+0.4%の後に2018年1～3月期が▲0.3%、4～6月期に+0.7%とプラス成長に回帰した後、本日公表の7～9月期にはまたまた▲0.6%とマイナス成長と、プラスとマイナスが交互に並んでおり、2016年1～3月期から2017年10～12月期までまる2年8四半期に渡ってプラス成長を継続していたころの拡大局面とは異なり、やや景気の踊り場的な認識を持っているエコノミストも少なくないと私は考えています。もちろん、この踊り場からそのまま景気後退局面に入るとは、私は必ずしも考えていませんが、先々週の12月5日付けの記事では「来年2019年後半に景気後退の可能性はあるか?」とのタイトルで、来年後半にも景気転換点が来る可能性も無視できないとのリポートを紹介したところです。いずれにせよ、景気拡大局面は後半に入っていることは忘れるべきではありません。そして、その現状認識の下で、来年2019年10月からの消費増税の影響を正しく評価する必要があることはいうまでもありません。

最後に、本日は7～9月期GDP統計2次QEだけでなく、11月の景気ウォッチャーが内閣府から、また、10月の経常収支が財務省から、同時に公表されています。いつものグラフだけ上に示しておきます。景気ウォッチャーは季節調整済の系列で見て、現状判断DIは前月差+1.5ポイント上昇の51.0を、先行き判断DIは前月差+1.6ポイント上昇の52.2を、それぞれ示しています。経常収支は季節調整していない原系列の統計で+1兆3099億円の黒字を記録しています。