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2019年1月22日 (火)

国際通貨基金(IMF)の「世界経済見通し改定」やいかに?

本日から世界経済フォーラムによるダボス会議が始まりましたが、昨年と同じように、国際通貨基金(IMF)から「世界経済見通し改定」 World Economic Outlook Update, January 2019 が公表されています。もちろん、pdfの全文リポートもアップされています。まず、成長率の総括表をIMFのブログ・サイトから引用すると以下の通りです。

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見れば明らかなんですが、昨秋2018年10月時点の見通しから全般的に成長率については下方修正されています。今年2019年の世界経済の成長率は昨年10月時点の見通しから▲0.2%ポイント下方改定されて+3.5%と見込まれている上に、来年2020年に前回見通しから▲0.1%ポイント下方修正されて+3.6%と予測されています。
米中間の貿易摩擦に起因するリスクはまだ小さいと見込まれている一方で、欧州経済の減速の影響が大きくなっています。特に、輸出市場をはじめとしてドイツ自動車産業の下振れとイタリアの国債を含む金融リスクがクローズアップされています。日本については、2019-20年ともに10月時点から+0.2%ポイントの上方修正がなされており、2019年+1.1%成長、2020年+0.5%成長がそれぞれ見込まれています。この情報修正は、"This revision mainly reflects additional fiscal support to the economy this year, including measures to mitigate the effects of the planned consumption tax rate increase in October 2019." ということで、消費税率引き上げの影響緩和のための財政措置に起因するということです。また、米中間の貿易摩擦が注目される一方で、新興国に目を転ずると、貿易摩擦が続くならば中国では成長の減速が予想よりも急速に進む可能性が指摘されています。全般的に先行きについては、合意なきBREXITなどの下方リスクが強調されている印象です。2008年のリーマン・ショックの時点よりも政策選択の幅が狭まっているともリポートで指摘しており、景気後退に陥るリスクを回避できるかが注目ではなかろうかという気がします。

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