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2019年1月16日 (水)

前月比横ばいで足踏み続く機械受注と上昇率が大きく縮小した企業物価(PPI)!

本日、内閣府から昨年2018年11月の機械受注が、また、日銀からこれも昨年2018年12月の企業物価 (PPI) が、それぞれ公表されています。機械受注のうち変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は、季節調整済みの系列で見て、前月比▲0.0%減の8,631億円を示しています。また、PPIのヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は+1.5%と前月の+3.0%から上昇率が大きく縮小したものの、引き続き、高い上昇率を継続しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

11月の機械受注、2カ月ぶりマイナス 0.02%減
内閣府が16日発表した2018年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比0.02%減の8631億円だった。減少は2カ月ぶり。「水準でみると、必ずしも悪いわけではない」(内閣府)とするものの、QUICKがまとめた民間予測の中央値(3.1%増)を下回った。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。「戻りが弱かった10月と同じような動きで、表現を変えるまでには至らなかった。まさに足踏み」(内閣府)という。
11月の製造業の受注額は6.4%減の3957億円だった。減少は2カ月ぶり。17業種のうち9業種が減少した。その他製造業で合成樹脂加工機械などの受注が減ったほか、非鉄金属で原子力原動機が、造船業で内燃機関などの受注が減った。
非製造業は2カ月連続で増加し、2.5%増の4650億円だった。運輸業・郵便業や情報サービス業で電子計算機等の受注が増えた。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は0.8%増だった。
11月の受注総額は8.3%増の2兆8506億円。外需の受注額が18.5%増の1兆2649億円と大きく増えた。化学機械や船舶、鉄道車両などの大型案件がみられた。官公需は26.8%減(2649億円)だった。10月に防衛省向け船舶の大型案件があった反動が出たという。
12月企業物価、1.5%上昇、原油下落で伸び縮小
日銀が16日発表した2018年12月の国内企業物価指数(速報値、15年平均=100)は101.5と、前年同月比で1.5%上昇した。前年実績を24カ月連続で上回ったが、伸び率は11月確報値から0.8ポイント縮小した。原油価格の下落や米中貿易摩擦に伴う商品市況悪化で伸びが鈍っている。
企業物価指数は出荷や卸売り段階で取引される製品価格を調べて指数化したもの。品目別ではガソリンなどの石油・石炭製品が前年同月比4.7%上昇したものの、11月確報の14.2%から伸び率が大幅に縮小した。
非鉄金属は米中貿易摩擦の影響で銅やアルミニウムなどの価格が下がって4.1%下落した。下落幅は11月から0.5ポイント拡大した。18年平均の企業物価は前年比2.6%上昇と2年連続で上昇した。日銀は「今後も原油価格の動向に左右される展開が続く」(調査統計局)としている。

長くなりましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

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引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは、季節調整済のコア機械受注の前月比で見て+3.1%増でしたから、ほぼほぼ前月から横ばいという結果はこれを下回ったことになります。業種別では、製造業で減少した一方で、船舶と電力を除く非製造業で増加を示しています。コア機械受注は季節調整済みの系列の前月比で見て、9月に▲18.3%減と大きく落ち込んだ後、10月の戻りが+7.6%増とやや物足りない感があり、11月統計でもほぼ前月比横這いでしたから、まさに足踏みということなのかもしれません。ただ、上のグラフのうちの上のパネルに見られる通り、後方6か月移動平均のトレンドで見て、方向性として足踏みの右肩下がりであるのは明らかですが、受注の水準としてはまだかなり高いレベルにあることも忘れるべきではありません。平たい言葉を使えば、統計の対象となっている工場の稼働水準はまだかなり高いといえますし、受注元企業の設備投資意欲も先細りかもしれませんが、まだそれなりの水準をキープしている感触です。もっとも、先々月の9月統計公表時に明らかにされた2018年10~12月期見通しでは、四半期ベースでのコア機械受注は前期比+3.6%増の28003.5億円が見込まれていましたから、月次ベースでは9300億円を軽く上回るレベルに比較すると、11月実績の8631億円はかなり低い水準である、との見方も成り立ちます。また、先行きについては、私は先行指標としての外需を参考にしているんですが、2018年10月+15.5%増、11月+18.5%増と、上のグラフの下のパネルに見られる通りジャンプしています。米中間の貿易摩擦の動向が気にかかりますが、外需は堅調のように見える一方で、内需はオリンピック・パラリンピック需要のピークアウトと10月からの消費税率引き上げで年央からは景気動向は不透明です。

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続いて、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。一番上のパネルは国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率を、真ん中は需要段階別の上昇率を、また、一番下は企業物価指数のうちの円建て輸入物価の原油の指数そのものと前年同月比上昇率を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、上2つのパネルの影をつけた部分は景気後退期を示しています。企業物価指数(PPI)のヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率で見て、7~10月は+3.0%を続けていましたが、先月統計の11月が+2.3%と上昇幅を縮小し、直近の12月統計ではとうとう+1.5%まで上昇幅が半減してしまいました。季節調整していない前月比で国内物価は11月から12月にかけて前月比で▲0.6%の下落を示しましたが、品目別の寄与度で見てガソリンや軽油などの石油・石炭製品が▲0.5%と大きな部分を占めますし、PPIのうちの輸入物価は同じ前月比で▲3.4%下落し、同じく寄与度で石油・石炭・天然ガスが▲3.11%に上ります。上のグラフのうちの一番下のパネルに円建て輸入物価のうちの原油を取り上げていますが、まだ前年同月比ではプラスですが、前年同月比上昇率では昨年年央2018年7月にピークアウトし、指数の水準でも昨年2018年11月にピークアウトしたんではないかと私は見ています。私だけでなく、日銀当局も物価は石油価格の動向に左右されることは認めているようです。

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