2か月連続で前月比マイナスを記録した機械受注をどう見るか?

本日、内閣府から昨年2019年12月の機械受注が公表されています。変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は、季節調整済みの系列で見て、前月比▲0.1%減の8626億円を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

18年12月の機械受注、前月比0.1%減 19年1-3月期見通しは1.8%減
内閣府が18日発表した2018年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比0.1%減の8626億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.1%減だった。
うち製造業は8.5%減、非製造業は6.8%増だった。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に変更した。
10～12月期の四半期ベースは前期比4.2%減だった。19年1～3月期は1.8%減の見通し。
あわせて発表した18年の船舶・民需を除いた民需の受注額は前年比3.6%増の10兆5091億円だった。製造業は8.9%増、非製造業は0.5%減だった。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

ということで、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスであるコア機械受注の季節調整済の前月比▲1.1%減は上回ったものの、2か月連続でわずかながら前月比マイナスを続けた上に、四半期で見て昨年2018年101～12月期の実績が前期比で▲4.2%減、さらに、今年2019年1～3月期の見通しが▲1.8%減ですから、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「持ち直しの動きに足踏み」からハッキリと「足踏み」に半ノッチ下方修正しています。特に、非製造業は人で不足や来年の東京オリンピック・パラリンピックを控えているせいか、それなりの増加を示しているんですが、製造業でマイナスを記録しており、米中貿易摩擦や、まだ、統計に影響が現れているとは思えないものの、例のメキシコ国境の壁を巡っての米国トランプ大統領の「非常事態宣言」などの海外要因が重しとなっているように私は見ています。1～3月期の見通しでも、非製造業は前期比プラスが見込まれている一方で、製造業は▲2.2%のマイナスが予想されています。足元から目先にかけて、引き続き、製造業では世界経済の動向に従って横ばいないし減少傾向が続く一方で、人手不足などから非製造業では堅調に推移するものと私は考えています。ただ、方向性ではなく、受注の水準としてはかなり高い状態が続いていることは忘れるべきではありません。