帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)の結果やいかに?

やや旧聞に属する話題ながら、帝国データバンクから2月21日に「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)の結果が明らかにされています。サイトには、pdfの全文リポートもアップされています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果の概要を3点引用すると以下の通りです。

調査結果

1. 正社員が不足している企業は53.0%で1年前(2018年1月)から1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新した。業種別では「放送」(76.9%)が最も高く、次いで「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)が続き、3業種が7割を超えた。以下、「建設」「飲食店」「家電・情報機器小売」など6業種が6割台となった。また、「飲食店」は1年前の32位から5位まで上昇し、正社員の不足感は急速に強まっている
2. 非正社員では企業の34.4%で人手が不足していた(1年前比0.3ポイント増)。業種別では「飲食店」の84.1%(同9.8ポイント増)が不足と感じており、依然として突出した高水準が続いている。「飲食料品小売」「娯楽サービス」などの接客業が上位にあがった。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてで1年前を上回った
3. 人手不足の回答別に2019年度の企業の賃金改善見込みを分析したところ、「非常に不足」では67.5%の企業で賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、「不足」が67.6%、「やや不足」が59.6%で全体の55.5%をそれぞれ上回った。また、「適正」が52.0%、「過剰計」が41.4%でそれぞれ全体を下回り、人手不足感が強いほど賃上げに積極的である結果となった

ということで、リポートから、いくつか図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、リポートから、最近3年間の1月時点における 従業員の過不足感 のグラフを引用すると上の通りです。。正社員の人手不足割合は前年から+1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新しています。最初に引用した調査結果の概要などにもある通り、業種別では「放送」(76.9%)が最も高く、次いで「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)が続き、3業種が7割を超え、以下、「建設」「飲食店」「家電・情報機器小売」など6業種が6割台を記録しています。そして、非正社員について見ると、業種別では「飲食店」の84.1%が突出した高水準となっています。続いて、「飲食料品小売」や「各種商品小売」あるいは「娯楽サービス」などの接客業が上位を占めています。また、企業規模別では、正社員・非正社員ともに「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」の順で不足感が大きくなっており、中でも「中小企業」は昨年2018年10月から5割以上の高水準で推移しています。

最後に、このブログでも2月21日付けで取り上げた「2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査」と照らし合わせて、2019年度に賃金改善見込みが「ある」割合 (正社員) のグラフを引用すると上の通りです。見れば明らかなんですが、正社員の「不足」計では61.6%が賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、全体(55.5%)を+6.1ポイント上回った一方で、「適正」は52.0%で▲3.5ポイント、「過剰」計(41.4%)は▲14.1ポイント、それぞれ全体を下回っています。人手不足が賃金上昇の圧力となっていることがうかがえます。