3四半期ぶりに景況判断BSIがマイナスを付けた法人企業景気予測調査から何が読み取れるか?

本日、財務省から1～3月期の法人企業景気予測調査が公表されています。ヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は昨年2018年10～12月期+4.3の後、足元の今年2019年1～3月期は▲1.7と、3四半期ぶりにマイナスを付けた後、さらに、先行き4～6月期も▲0.3と、マイナスを続けると見込まれています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業景況感、1～3月はマイナス1.7
財務省と内閣府が12日発表した法人企業景気予測調査によると、1～3月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス1.7だった。マイナスは3四半期ぶり。前回調査の10#xFF5E;12月期はプラス4.3だった。
先行き4～6月期の見通しはマイナス0.3となった。1～3月期は大企業のうち、製造業がマイナス7.3で、非製造業はプラス1.0だった。中小企業の全産業はマイナス11.7だった。
2019年度の設備投資見通しは18年度に比べて6.2%減だった。18年度見込みは前年度に比べて7.4%増だった。
景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。

いつもながら、簡潔かつ包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、法人企業景気予測調査のうち大企業の景況判断BSIのグラフは以下の通りです。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と水色の折れ線の色分けは凡例の通り、濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

大企業全企業の景況感を景況判断BSIで見ると、昨年2018年10～12月期の+4.3から今年2019年1～3月期には▲1.7に大きくダウンし、さらに、4～6月期も▲0.3と、やや上昇するとはいえマイナスを続けた後、7～9月期には+5.7にジャンプすると見込まれています。足元の企業マインド悪化は貿易摩擦に起因する海外要因と私は考えていますし、7～9月期の予想はやや先の話でどこまで信頼を置けるかの問題もありますが、今年10月には消費税率の引き上げが予定されていますから、それなりの駆け込み需要はあるものと考えると、あながちムリがあるともいえません。いずれにせよ、先週3月7日に内閣府から公表された景気動向指数を見て、景気局面に関する悲観的な議論が出始めていますが、少なくとも年央にかけて景気がこのまま一気に失速するというマインドが企業に広がっているようには見えない、と私は受け止めています。ただし、10月の消費税率引き上げ後の消費動向は極めて不透明であり、足元の貿易摩擦に起因する海外経済の動向から企業マインドが悪化した後、駆け込み需要を経て消費税率引き上げと続く今年いっぱいの足元ないし先行きに関する企業マインドは複雑な方向性を示す可能性があります。景況感に次ぐ私の注目ポイントである設備投資は、全規模全産業で見て、今年度2018年度の+7.4%増に続いて、来年度2019年度は▲6.2%減と計画されています。特に、年度上半期に+4.9%増の後、下半期には▲16.0%減と見込まれており、他方で、経常利益の見込みについても同様に、2019年度上半期のプラスの後、下半期はマイナスと予想されており、当然ながら、消費増税後の景気動向には目が話せません。