ピュー・リサーチ・センターによる米国の将来に関する世論調査結果やいかに?

先週3月21日に米国の夜狼調査機関であるピュー・リサーチ・センターから米国の将来に関する世論調査 Looking to the Future, Public Sees an America in Decline on Many Fronts の結果が明らかにされています。米国市民は米国の世界的な重要性は低下し、格差がかくだするとともに、政治的な分断が広がるとの懸念を持っており、将来世代の生活の質の(QOL)の向上のためにヘルスケアと教育に対する政府支出の増加が必要と考えている、との結論となっています。グラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、ピュー・リサーチのサイトから米国の将来に関する見方のグラフ Public is broadly pessimistic about the future of America を引用すると上の通りです。米国の重要性の低下が60%、格差の拡大が73%、政治的な分断の拡大が65%、とそれぞれ多数を占めています。特に、最後の点では、政党間の見方の差が大きい政策として、環境保護、高齢者へのサポート、そして、教育を上げています。経済的な物が多くを占めそうな格差問題については、ますます格差拡大の方向に向かうと多くの米国市民は受け止めているようです。

次に、ピュー・リサーチのサイトから政府支出の重点項目に関するグラフ Majorities say increased government spending on health care, education would improve life for future generations を引用すると上の通りです。大雑把に、将来世代の生活の質の(QOL)の向上のためにヘルスケアと教育に対する政府支出の増加が必要と見なされているようです。

今回の調査は2050年を念頭に質問しており、私なんぞはもう人生を終えている気がするんですが、米国民は将来についてはかなり悲観的な印象を持っているとの結論です。tだし、グラフは引用しませんが、ほぼ30年後の2050年の生活水準を問うたところ、18歳以上の大人全体では悪化44%に対して改善20%なんですが、18～29歳ではに対して悪化36%改善28%と、例えば、私と同じ世代である50～64歳の悪化49%、改善15%と比較すれば、もちろん、悪化の割合が改善を上回るにせよ、若い世代の方が相対的に楽観的な見方を示しているようです。古市説に基づく若者観を持ち出すまでもなく、日本も同様な気がするんですが、このあたりが救いなのかもしれません。