インテージ「消費税増税によるキャッシュレス決済の動向調査」の結果やいかに?
やや旧聞に属する話題かもしれませんが、5月23日付けで、インテージから消費増税によるキャッシュレス決済の動向に関する調査結果が明らかにされています。インテージによる消費増税に関する調査第2段との位置づけのようで、このブログでは取り上げませんでしたが、【図解】軽減税率とか、2014年の消費増税時の振り返り、軽減材率による消費への影響などが調査されていたようです。今年10月から予定されている消費税率の引き上げに際しては、9か月間に限り中小・小規模事業者などに対してキャッシュレスでの支払いを行うと、最大5%のポイント還元を受けられることになるようで、キャッシュレス決済が増えるんではないかと考えられています。ということで、インテージの調査結果から、いくつかグラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。
まず、インテージのサイトから、キャッシュレス決済非利用者の利用動向のグラフを引用すると上の通りです。スーパーやコンビニなどの4つの業態別の調査結果ですが、いずれもほぼ¼くらいとの結果が得られています。ポイント還元を受けられるのであれば、もっと多くの人が利用動向を示してもいいような気がしますので、やや合理性に欠けるんではないか、と思わないでもありませんが、何らかの理由があるんでしょう。実は、数年前まで我が家が暮らしていた青山の住宅からクイーンズ伊勢丹が何とか徒歩範囲で近くにあったところ、数年前の段階ですでにキャッシュレス決済が大いに普及していて、多くの場合は、EDYではなかったかと思うんですが、例の独特の決済音がレジ周辺で響き渡っていたような記憶があります。現時点のお話ながら、私自身もWAONやNANACOといった電子マネーをスーパーやコンビニなどで使うことが多いような気がします。それから、その昔、スタバによく行っていたころにはスタバ独自の電子マネーを使っていたんですが、なぜか、最近はトンと行かなくなりました。
次に、インテージのサイトから、キャッシュレス決済・ポイント還元制度および軽減税率制度のそれぞれの認知状況のグラフを引用すると上の通りです。軽減税率については「内容を知っている+名前は知っている」の計で90%近い認知度なんですが、ポイント還元についてはまだ70%程度にとどまっています。これも、キャッシュレス決済の利用動向が高まらない要因のひとつな気がします。
最後に、インテージのサイトから、増税による家計支出への影響について、昨年2018年11月と今年2019年4月の2時点で問うた結果のグラフを引用すると上の通りです。調査時点が近いせいもあって、ほとんど有意な違いは見いだせないんですが、大雑把に、「引き締める」30%と「少し引き締まる」50%という結果になっています。「引き締めない」は20%弱ですから、80%超の家計で何らかの引き締めを行う予定であり、消費がどこまで縮小するか、やや心配でもあります。
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