| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | 十 | 十一 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 0 | |
| 中 日 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1x | 1 | 2 | 0 |
相変わらず打線が湿りっぱなしで打てない上に、クローザーの制球難で中日にサヨナラ負けでした。交流戦でボロく負けて貯金をほぼほぼ吐き出した上に、中日に連敗して2タテを食らって、またまた借金生活に入ってしまいました。指揮官はドッシリ構えるのも一案ですが、シーズン当初の構想で上手くいかないのであれば、ジタバタと手を変え品を変えて、臨機応変に対応するのも一案です。4番とクローザーはこのままでいいんでしょうか。方向転換するとすれば、シーズン中盤でそろそろだという気もします。
なお、代打で鳥谷選手の打席を久し振りに見ました。私は鳥谷選手の大々大ファンですが、シロートの私が見た範囲でも、どうしようもなく振りが鈍い気がします。
ツキが変わって次の横浜戦は、
がんばれタイガース!
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 9 | 0 | |
| 中 日 | 0 | 5 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | x | 6 | 9 | 0 |
相変わらず打線がサウスポーを打てない上に、先発青柳投手が序盤に大量失点すればボロ負けとなります。中日と変らぬ9安打を放ちながら、いつものことで決定打なく、わずかに1得点に終わりました。それにしても、私はJ-Sportsでテレビ観戦していたんですが、解説のおじいさんが名古屋的な下品さを振りまいて、とても微笑ましかったです。そこまで、阪神の選手がダメで、中日の選手が素晴らしいのであれば、ペナントレースの順位が少し違って来そうな気もしますが、そこまでは気づかないのが名古屋的な気がします。まあ、サンテレビで中継している阪神の試合の解説もそんなもんなんだろうとは自覚すべきかもしれません。でも、広島なんかは、もっと上品な気がしますので、結果を残しているチームを応援する余裕なのかもしれません。
明日は高橋投手を守り立てて、
がんばれタイガース!
今週も、梅雨のうっとおしいお天気が続く中で、それなりに読書に励み、以下の通りの計6冊を読みました。経済書は1冊だけだったんですが、とんでもない失敗読書でした。先週取り上げた原真人『日本銀行「失敗の本質」』並みのトンデモ経済学が展開されていました。その分、とても私好みの左派的な英国労働党コービン党首にスポットを当てたノンフィクションを読みましたので、これは読書の甲斐がありました。
まず、野口悠紀雄『平成はなぜ失敗したのか』(幻冬舎) です。著者は、財務省から学界に転じたエコノミストです。ですから、相も変わらずに、ものすごく上から目線の仕上がりになっています。ということで、いきなりネタバレかもしれませんが、結論を先取りすると、要するに、昭和の時代から続いてきたバブル経済に浮かれて世界経済の変化を見抜けず、従来手法による対応しか取れずに変化への対応を誤った、ということになります。ここでの対応とは、必ずしも政策対応に限定せず、企業経営の方にむしろ比重が置かれています。政策対応として特徴的なのは、これまた従来からのこの著者の主張で、金融政策は景気局面によって非対称であり、景気引き締めには有効性が高い一方で、逆の景気浮揚策としては力不足、というか、ほとんど有効ではない、ということになります。ですから、物価目標はヤメにして、実質賃金上昇率を金融政策の目標とすべきであるとの議論を展開しています。というか、全然展開していないんですが、主張はしています。とても矛盾していることは著者ご本人は気づいていないようです。世界経済の大きな変化は、ひとつには、インターネットの普及に依る部分があり、著者はインターネット上にポータルサイトを作ろうと試みたことがあるようで、その時点ではアマゾンやヤフーとそう違わないポジションだった、と自慢していますが、それを企業化できないところが、すなわち、企業の新陳代謝の少なさが我が国経済のひとつの弱みになっていることは気づかないようです。政権交代による民主党内閣の成立が平成という時代を画するひとつの特徴だったと私は考えているんですが、わずかに、この民主党政権の評価はいい線いっています。ほとんど実現する裏付けない公約で政権交代したところで、なんの意味もなかったというのは明白です。ほかは、インターネットのポータルサイトと同じで、かなりのボリュームが著者の自慢話した個人的な平成回顧に当てられています。特に、第4勝広範のスタンフォード大学でのサバティカルについては、なんの意味もなしておらず、単なる自慢話と個人的な回想にとどまっています。せめて、第5章の米国の住宅バブルを取り上げたところに入れれば格好もついたような気がするんですが、編集者の責任もあるかもしれません。もともと、左派エコノミストである私とは主張が大きく食い違っていますし、経歴からしてガンガン上から目線で迫ってくるわけですが、著者もお年を召したような気がして、ややモノにならないように思えてなりません。ハッキリいって、先週取り上げた原真人『日本銀行「失敗の本質」』並みの失敗読書でした。
次に、アレックス・ナンズ『候補者ジェレミー・コービン』(岩波書店) です。著者は、ライター・ジャーナリストのようですが、2018年から、まさに、労働党のコービン党首のスピーチライターを務めています。本書の英語の原題は The Candidate であり、初版が2016年に出版された後、最終第15章に2017年の英国総選挙を増補した改訂版が2018年に第2版として出版されており、本邦訳書はその第2版を底本として翻訳されています。ということで、初版本は英国労働党の投手戦でジェレミー・コービン現党首が選出されるまでのドキュメントであり、繰り返しになりますが、増補第2版において2016年のBREXIT国民投票や2017年英国総選挙に関するルポを含めるようになっています。上下二段組で400ページを超えるボリュームです。軽く英国労働党の最近の歴史をおさらいすると、ご案内のように、1997年にブレア党首がニュー・レイバーとして、まあ、何といいましょうか、右派を代表した現実路線から選出された上で総選挙にも勝利し政権を奪取したんですが、例の2001年のアル・カイーダによるテロ、9.11ニューヨークの貿易センタービルへのテロに対する報復で、英国は米国とともにイラクへの多国籍軍の中心となり、結局は、米国ブッシュ政権に加担しただけでの結果に終わり、さらに、2008年の米国サブプライム・バブル崩壊の余波をもっとも大きく受けた国のひとつとして、労働党は大きく国民の支持を失い、ニュー・レイバーのブレア-ブラウン政権から2010年の総選挙で労働党は敗退し、ミリバンド党首を経て、本書の舞台となる2015年の労働党の党首選において現在のコービン党首が選出されています。2017年の英国総選挙においては、労働党の政権返り咲きこそならなかったものの、選挙前の大方の予想を裏切って大躍進を果たし、英国保守党を過半数割れに追い込みました。本書では、コービン党首を始めとして、どうしても人物を中心に据えて語られていますので、私のように英国政治のシロートにはやや難しいところがありますし、いろいろと魑魅魍魎の跋扈する陰謀論的な政治の世界は判り難いんですが、私自身左派エコノミストを自称していますし、経済政策的には反緊縮や国民本位の財政支援、あるいは、を志向する左派的な経済政策でもって、労働党員の間でも、国民の中ででも支持を拡大したコービン党首の政策志向は大いに賛同できるものです。我が国の社会主義政党を振り返って、その昔の社会党にはいわゆる「左翼バネ」というものがあり、選挙や大衆運動で苦境に陥った際には左派的な政策志向が社会党に作用して、「苦しい時の左派頼み」のような方向性が打ち出される傾向があったように記憶していますし、英国でも同じような「左翼バネ」があるのかもしれませんが、私のような左派のエコノミストから見れば、本書でいうような反緊縮や反貧困・反格差の経済政策は正しい方向性を示していると考えています。特に、コービン支持に回った若年層の置かれた状況は、英国でも日本でも大きな違いはないように感じています。本書で示された、著者のいうコービン党首に目立つ「個人的な温かみや寛容さ」、そして「誠実さ、原則を守る姿勢、倫理的な力」などとともに、こういった個人的な資質にとどまらない左派的な政策志向も読み取るべきではないか、と私は考えています。
次に、富増章成『読破できない難解な本がわかる本』(ダイヤモンド社) です。上の表紙画像にあるように、世界の名著60冊のダイジェスト的な解説本なんですが、巻末に参考文献がツラツラと記されており、著者もオリジナルの古典はほとんど読んでいないようです。世界の名著の解説書を読んだ上でのコンパクトな解説に仕上げた、といったところです。私は基本的にこういった古典の解説書は評価しないんですが、何を血迷ったか、ついつい手が伸びてしまいました。誠に残念ながら、60冊の大量のダイジェストですので、あまり頭に入らず、モノにならなかった気がします。やっぱり、古典はちゃんと読まないとダメな気がします。私は海外に出た折には国内では出来ないことをしようと試み、スポーツに勤しむとともに、ボリュームのある古典的な名著を読むことに挑戦しています。チリに行ったときに失敗したんですが、やっぱり、本場ラテンアメリカのスペイン語の本を読もうと考えて、ガルシア-マルケスの『100年の孤独』を丸善で高い値段で洋書を買って持って行ったのはよかったんですが、よくよく考えれば、チリではスペイン語の本はお安く売られていて、到着後に現地で買えばよかったと後悔した記憶があります。それはともかく、ジャカルタではフロムの『孤独な群衆』とブルクハルトの『イタリア・ルネサンスの文化』を読みました。上の倅が大学に入って心理学だか、社会学だかを勉強するといい出した折に、私の本棚にある『孤独な群衆』を見て、それなりに関心してくれたのを思い出します。本書でも取り上げられています。ただ、ブルクハルトは取り上げられていません。また、このブログにも書いた記憶がありますが、定年退職するまで奉職していた経済官庁の採用面接で、「大学時代に何をしましたか」というありきたりな質問に対して、経済学の古典を勉強したことについて言及し、スミス『諸国民の富』、リカード『経済学と課税の原理』、マルクス『資本論』、ケインズ『雇用・利子及び貨幣の一般原理』を読んだと自慢して感心されたことがあります。特に、ほかはともかく、『資本論』を学生のころに読んだキャリア公務員は少ないだろうといわれてしまいました。最後に、忘れていた著者についてですが、大学の哲学科や神学部を卒業し、予備校で日本史などの社会科系の学科の講師をしているそうです。ですから、哲学や社会科学系の本が多く取り上げられており、こういった名著の中に、当然に入るべき、ニュートンの『プリンピキア』やダーウィンの『種の起源』が落ちていて、ついつい笑ってしまいました。
次に、スティーブン・ジョンソン『世界が動いた「決断」の物語』(朝日新聞出版) です。著者は、ジャーナリストではなさそうですが、いわゆるノンフィクション・ライターを職業としているようなカンジです。よく調べが行き届いているという点では、ジャンルはまったく異なりますが酒井順子のエッセイを思わせるものがあります。英語の原題は Farsighted であり、2018年の出版です。この著者は何冊かベストセラーを書いているんですが、この著者の本では、私は昨年2018年1月27日付けで同じ朝日新聞出版から出ている『世界を変えた6つの「気晴らし」の物語』の読書感想文をアップしています。ということで、本書はタイトル通りに決断、意思決定のノンフィクションです。ただ、意思決定に関しての研究者ではありませんから、それほど深い内容ではなく、一般向けの本と考えるべきです。題材になっているのはいくつかのエピソードであり、特に私の頭に残っているのはビン・ラディンを急襲する件に関する当時の米国オバマ大統領の決断、そして、決断へ至るまでの情報収集についてが秀逸です。ほかにも、ダーウィンの結婚や人生の岐路に立った際の決断も取り上げていますし、いろいろあります。こういった個別具体的なエピソードについて、第1章から第3章までを使って、情報収集とそれに基づく予測、そして、何といっても本書のタイトルである決断について考察しています。基本的な方法論はトベルスキー-カーネマン的な経済心理学や行動経済学です。プロスペクト理論こそ出てきませんが、損失回避や限定合理性などを基礎にした考察がなされています。4章と5章では、グローバルに考えるべき決断と個人の問題を持ち出しています。最後の個人の問題とは、ニューヨークから温暖なカリフォルニアに引っ越す際の著者個人の体験に基づく引っ越しの決断で、ちょっとどうかなという気もしました。まあ、ほかのエピソードはともかく、当時の米国オバマ大統領がビン・ラディンを襲撃するに際して行った決断の件だけでも、経済心理学や行動経済学の観点から考えるとこうなる、という考察が示されており、それなりに読む価値はあることと思います。
次に、新井一二三『台湾物語』(筑摩選書) です。著者は、ジャーナリストを経て明治大学の研究者です。本書の副題は『「麗しの島」の過去・現在・未来 』となっており、台湾等の別名である美麗島にちなんでいます。まず、簡単な台湾の近代史のおさらいですが、日清戦争の賠償の一環として1895年に当時の清から日本に割譲されます。本書に従えば、台湾にいる人々の一部は列強の介入を求めて運動したようです。でも、遼東半島と違って台湾は返還されませんでした。そもそも、朝鮮半島のように戦場になるわけでもなく、どうして台湾が日本に割譲されたのかといえば、まあ、本書では何も触れていませんが、清から見てそれほどの価値がなかった、ということなんではないかと私は勝手に想像しています。そして、1945年の終戦まで50年間に渡って日本の統治下にありました。本書でも盛んに登場しますが、李登輝元総統の言葉で「私は22歳まで日本人だった」というのがあります。帝国主義的な植民地政策の一環でしょうから、良し悪しは別にして、台湾には日本語ネイティブの人が少なくないようです。その台湾も、1949年に大陸で共産党政権が成立して中華人民共和国となり、国民党の残党が蔣介石を筆頭に200キロの海峡を中国本土から台湾に渡って来て、事実上の亡命政権が成立します。日米をはじめとして少なからぬ国がこれを中国正当の国家として認め、国連にも常任理事国として参加したりします。その後、長らく続いた戒厳令も終わり民主化されて、国民党ではない民進党の総統が選挙で選出されたりします。ですから、いまだに本省人と外省人の差別があったりもしますし、国民党政権が渡って来た当初には中国語を理解しない台湾人も少なくなかったといいます。むしろ日本語だったらしいです。そういった日本でそれほど話題にならない台湾にスポットを当てています。観光資源としての有名な名所や温泉地、もちろん、グルメスポットなども紹介されています。昨年度下期のNHK朝ドラの「まんぷく」のチキンラーメン、というか、日清食品創業者の安藤百福も台湾人だと記憶しています。また、本書の中のトピックで、私が唯一知っていたと自慢できるのは2007年に封切られた映画の『練習曲』から流行り始めた「環島」です。主人公がギターを背負って自転車に乗り、高雄から反時計回りに台湾島をぐるっと一周するだけの、ロードムービーです。私は長崎でこの映画の上演会に出席した記憶があります。まあ、同僚教員が参加している市民オーケストラの演奏会にも行きましたし、単身赴任で時間があったんでしょう。それはさて置き、長崎はさすがに東京よりも中国や台湾やアジアに近い、と実感したことを覚えています。なお、知っている人は知っていると思いますし、今の映画の説明でも理解できようかと思いますが、「環島」とは、自転車やオートバイ、あるいは、鉄道でぐるっと台湾を一周することで、島ですから海沿いの道や鉄道が多いらしく、亜熱帯の海の風光明媚なところを堪能できるといいます。海沿いですから大きな起伏もないでしょうし、私も定年になったら自転車で1～2週間ほどかけて台湾を環島したいと、かねがね思っていました。でも、現実は、「貧乏暇なし」でいつになったら体が空くのか判ったものではありません。
最後に、米澤穂信『本と鍵の季節』(集英社) です。著者は、私も好きな人気ミステリ作家の1人です。主人公は高校2年生の男子生徒2人、堀川次郎と松倉詩門で、ともに図書委員です。ですから、本書のタイトルの前半は「本」となっています。なお、どうでもいいことながら、日本語タイトルの「季節」は上の表紙画像に見られるように、英文タイトルには現れません。そして、後半の「鍵」は主人公のうちの1人が探す父親の自動車の鍵です。地理的な舞台が東京西部の北八王子にあるとされている公立高校の図書室を起点としますから、何となく古典部シリーズと似た雰囲気を感じ取る読者もいるような気がします。6編から成る短編集ですが、第1話の「913」は金庫を開ける暗号ミステリを中心に据えており、私は何かのアンソロジーで読んだ記憶があります。第2話以下の5編は初めてのようです。第2話以下のタイトルは順に、「ロックオンロッカー」、「金曜に彼は何をしたのか」、「ない本」、「昔話を聞かせておくれよ」、「友よ知るなかれ」となっており、最後の2話が鍵にまつわる物語です。高校2年生の男子2人を主人公に、図書室から始まるストーリーながら、それほど軽いトピックではありません。年寄りを死んだことにしたり、美容院の窃盗、校内暴力で割られたガラス、自殺した高校3年生の読んでいた本、そして最後の2話は、犯罪を犯して刑務所に収監されている男が隠した盗品探し、がそれぞれのテーマとなっています。ですから、同じ作者の古典部シリーズとか、小市民シリーズのような日常の話題に即した軽い謎解きミステリではなく、モロに犯罪が絡んで来ますので、その意味で、重いストーリーといえます。しかも、最終話は完結させていません。作者が意図的に完結させていないわけですので、続編はないもの、と私は受け止めています。あるいは、続編があっても、主人公が1人に減っているものと考えられます。最後に未読のファンに対するご注意で、繰り返しになりますが、高校2年生が主人公とはいっても、古典部シリーズや小市民シリーズのような日常的な謎解きを含んだ青春物語ではありません。モロの犯罪や人死にに2人の高校生が向き合っています。
本日、経済産業省から鉱工業生産指数(IIP)が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、それぞれ公表されています。いずれも5月の統計です。鉱工業生産指数は季節調整済みの系列で前月から+2.3%の増産を示し、また、失業率は前月同じ横ばいの2.4%と低い水準にあり、有効求人倍率は前月から▲0.01ポイント低下したものの1.62倍と、タイトな雇用環境がうかがえます。まず、長くなるんですが、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。
鉱工業生産5月2.3%上昇、先行きは「一進一退」
経済産業省が28日発表した5月の鉱工業生産指数速報(2015年=100、季節調整値)は105.2だった。前月比2.3%上昇と大幅に伸び、2カ月連続で上昇した。国内需要が強く、自動車や自動車部品の生産が好調だった。6月には反動減が見込まれるため、経産省は「生産は一進一退」との基調判断を維持した。
15業種のうち、13業種で上昇した。自動車の伸び幅が大きく、前月から5.2%上昇した。5月に国内で新モデル車の発売が多く、生産が増えた。海外向けも需要が回復しているという。電気・情報通信機械工業は4.4%上昇だった。国内でデスクトップ型パソコンや開閉制御装置などの大型受注が相次いだ。
5月は大型連休の影響で企業の生産活動は一定程度の停滞が見込まれていた。実際には国内需要に対応するため、連休中も稼働したり、一日の生産量を増やしたりする動きが広がった。
もっとも先行きは強くない。メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、6月は前月比1.2%低下、7月は0.3%上昇となる。経産省は「今後生産は上昇基調にあるとまでは言えない」とした。同省の聞き取り調査では、中国経済の先行きを懸念する声が企業から出たという。
5月の在庫指数は104.4で、前月比0.6%上昇した。上昇は2カ月ぶり。化学工業で日焼け止めなど季節商品の在庫が増えた。
5月の有効求人倍率1.62倍、0.01ポイント低下 失業率2.4%
厚生労働省が28日に発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント低下し1.62倍だった。低下は7カ月ぶりで、10連休明けに一時的に求職者が増えたことなどが影響した。総務省が同日発表した5月の完全失業率(同)は2.4%と前月から横ばいで推移した。「雇用環境は着実に改善が続いている」(総務省)という。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下し、1.15倍だった。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.05ポイント低下し2.43倍だった。
新規の求人数は前年同月比2.5%減の93万8680人。米中貿易摩擦の影響で業績悪化の懸念がある製造業は8.8%減と4カ月連続で前年同期を下回った。一方、人手不足が続く宿泊業・飲食サービス業や運輸業・郵便業などでは前年を上回る状況が続いた。
完全失業者数は前年同月比7万人増の165万人で、2カ月ぶりに増加した。転職など自己都合で離職する人が増えたという。就業者数は6年5カ月連続で増え、34万人増の6732万人だった。このうち正社員は24万人増、パートなど非正規で働く社員は27万人増だった。
2つの統計を並べると、とても長くなってしまいました。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2015年=100となる鉱工業生産指数そのものであり、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷のそれぞれの指数です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた期間は景気後退期を示しています。
まず、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは季節調整済の系列で前月比+0.7%の増産でしたから、+2.3%増という実績は確かに大きく見えるんですが、製造工業生産予測指数で見て6月▲1.2%の減産に続いて、7月も+0.3%の増産にとどまるとの見込みですので、決して先行きが増産に向かうわけではありません。しかも、製造工業生産予測指数には上振れバイアスがあるため、6月▲1.2%の減産という調査結果は、補正した最頻値で▲1.7%のマイナス、幅をもって見れば▲2.7%～▲0.7%のレンジと試算されています。ですから、5月の増産は単月の統計でもあり、そのまま基調が変化したとは受け取れません。5月統計を少し詳しく業種別に見ると、引用した記事にもある通り、生産・出荷とも自動車工業と電気・情報通信機械工業の伸びが大きくなっています。まさに、我が国のリーディング・インダストリーであり、とても望ましい姿に見えなくもないんですが、昨日、商業販売統計の小売業販売額で見たように、自動車やデスクトップ・パソコンといった高額な耐久消費財の需要の高まりは、10月からの消費税率引き上げ前の駆け込み需要に起因する可能性が否定できません。駆け込み需要が既に始まっているかどうか、また、どれくらいの規模になるか、現時点では何とも判断がつきかねますが、政府がキャッシュレス決済に対してポイント還元により補助して、駆け込み需要とその反動をならす政策を決定していますが、駆け込み需要と反動減がゼロになると考えているエコノミストはいないと思いますし、一定の需要のかく乱は生じる可能性が高いと私も考えています。
続いて、いつもの雇用統計のグラフは上の通りです。いずれも季節調整済みの系列で、上から順に、失業率、有効求人倍率、新規求人数をプロットしています。影を付けた期間は景気後退期を示しています。失業率は2%台半ばを記録し、有効求人倍率も1.63倍と高い水準を続けています。加えて、グラフはありませんが、正社員の有効求人倍率も前月と同じ1.16倍を記録し、一昨年2017年6月に1倍に達してから、このところ2年近くに渡って1倍を超えて推移しています。厚生労働省の雇用統計は大きく信頼性を損ねたとはいえ、少なくとも総務省統計局の失業率も低い水準にあることから、雇用はかなり完全雇用に近づいており、いくら何でも賃金が上昇する局面に入りつつあると私は受け止めています。もっとも、賃金については、1人当たりの賃金の上昇が鈍くても、非正規雇用ではなく正規雇用が増加することなどから、マクロの所得としては増加が期待できる雇用状態であり、加えて、雇用不安の払拭から消費者マインドを下支えしている点は忘れるべきではありません。ただ、賃上げは所得面で個人消費をサポートするだけでなく、デフレ脱却にも影響を及ぼすことから、マクロの所得だけでなくマイクロな個人当たりの賃上げも早期に実現されるよう私は期待しています。
最後に、エコノミストの間で5月鉱工業生産指数(IIP)の大幅な伸びは季節調整の何かのイタズラ、というか、ひょっとしたら不具合ではないか、という見方が示されていますが、私はCENSUS局法のアルゴリズムからして、取りあえずは、考慮する必要はないんではないか、と考えています。確かに10連休はありましたが、パラメータの設定を間違えているとは考えられず、かつての、2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻の際のように、とてつもない急激で不連続な変化が生じていたわけではありません。増産や景気拡大に対するネガティブな見方を示しがちな証券会社の債券営業サポートのエコノミストやアナリストのかどうかを見極める必要があるかもしれません。逆に、証券会社でも株式営業サポートのエコノミストやアナリストがこういった主張をしているのであれば、あるいは、耳を傾けるべきだという気がしないでもありません。
本日、経済産業省から5月の商業販売統計が公表されています。ヘッドラインとなる小売販売額は季節調整していない原系列の統計で前年同月比+1.2%増の11兆9840億円、季節調整済み指数は前月比+0.3%増を記録しています。統計作成官庁である経済産業省では、小売業販売の基調判断を「一進一退」で据え置いています。まず、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。
5月の小売販売額、1.2%増 好天で19カ月連続増加
経済産業省が27日発表した5月の商業動態統計(速報)によると、小売販売額は前年同月比1.2%増の11兆9840億円だった。19カ月連続の増加。5月は好天に恵まれたことが寄与した。
業種別で見ると、9業種のうち7業種でプラスとなった。好天で夏物衣料を含む「織物・衣服・身の回り品」は4.1%増、「医薬品・化粧品」は31カ月連続の上昇となる4.8%増だった。原油価格の上昇を受けて、石油製品などをはじめとする「燃料」も上昇した。
大型小売店の販売額では、百貨店とスーパーの合計が0.2%減の1兆5632億円だった。既存店ベースでは0.5%減だった。売り場面積の縮小が響いた。コンビニエンスストアの販売額は2.8%増の1兆258億円で、75カ月連続の増加だった。
経産省は小売業の基調判断を5カ月連続で「一進一退」に据え置いた。
いつもながら、包括的に取りまとめられた記事だという気がします。次に、商業販売統計のグラフは以下の通りです。上のパネルは季節調整していない小売販売額の前年同月比増減率を、下は季節調整指数をそのままを、それぞれプロットしています。影を付けた期間は景気後退期です。
ということで、今年2019年に入ってからの小売業販売額の季節調整済み系列の前月比を並べると、2019年1月に▲1.8%減とドカンと落ちた後、2月+0.4%増、3月+0.2%増、4月▲0.1%減の後、直近で利用可能な5月+0.3%増を記録し、2月以降は緩やかな増加を見せています。直近統計の5月では、季節調整していない原系列の小売業販売額の前年同月比が+1.2%増で、引用した記事にもあるように、19か月連続のプラスもさることながら、今年2019年に入ってからの消費者物価(CPI)上昇率はヘッドラインでも、生鮮食品を除くコアCPIでも+1%には達していませんから、もちろん、品目構成はビミョーに異なるんでしょうがそれを無視すれば、CPIでデフレートした実質の小売業販売額≅消費はプラス、ということになります。5月統計については、ゴールデンウィーク10連休の大部分が5月でしたから、家計の消費は休日が多ければそれなりに増加するという経験則は確かにあり、休日効果で増加という可能性が高そうに私は受け止めています。卸売業販売額が5月には前年同月比で▲4.1%減と大きく減ったのは問屋さんなどの会社が休みの一方で、小売店は営業していた可能性があります。来年2020年の5月統計を見ればより明らかになるんですが、それも気も長い話で現時点では何とも判断できません。あるいは、10月1日からの消費税率引き上げ前の駆け込み需要が始まっている可能性も考慮しましたが、自動車小売業や電気製品を含む機械器具小売業で、ひょっとしたら、自動車などの大型耐久消費財の駆け込み需要が始まっている可能性を感じます。ただし、家計による目立った消費の駆け込み需要はについては、額は小さいながらも日用品でも生じますので、足元で私にはまだ日用品の駆込み需要は体感としては感じられません。ですから、10月の消費増税までジワジワと駆け込み需要が発生する可能性があると考えています。
| 機関名 | 大企業製造業 大企業非製造業 <設備投資計画> | ヘッドライン |
| 3月調査 (最近) | +12 +21 <▲2.8> | n.a. |
| 日本総研 | +11 +19 <+5.6%> | 先行き(9月調査)は、全規模・全産業で6月調査対比▲2%ポイントの悪化を予想。雇用・所得環境の改善や消費増税を見据えた駆け込み需要が業況見通しのプラスに作用する一方、米国の保護主義的な通商政策など、海外情勢の先行き不透明感が景況感を下押しする見込み。 |
| 大和総研 | +7 +20 <+2.0%> | 先行きの日本経済は、引き続き潜在成長率を下回る低空飛行を続けるだろう。まず、外需の低空飛行は当面続く公算が大きい。そうした中で内需の重要性が相対的に増してくるが、前述したように、雇用者報酬の増加ペース鈍化と消費マインドの悪化、そして今後発生する消費増税の影響などを受け、家計消費が本格的な回復・拡大に回帰するには時間を要するだろう。そして内外需が振るわない中で積み上がった在庫の調整圧力が当面は残存する。 こうした事情を勘案し、6月日銀短観では、製造業と非製造業の業況判断DI(先行き)が、いずれも引き続き悪化すると見込む。 |
| みずほ総研 | +10 +20 <+4.9%> | 先行きの製造業・業況判断ＤＩは横ばいを予測する。 当面は米中間の貿易摩擦などを受けて中国経済やIT関連需要の持ち直しが期待しがたいことから、先行きの景況感は改善しないだろう。通商分野や不確実性に関する用語を含む記事件数を指数化した通商政策不確実性指数をみると、ファーウェイへの制裁措置が報じられたことなどを受けて足元で大幅に上昇している。また今後の米中貿易交渉の行方も不透明だ。さらに物品貿易協定(TAG)を巡る日米交渉も今後本格化することが予想される。仮に自動車に追加関税が課された場合、自動車だけでなくそれ以外の幅広い業種に影響が出る恐れがある。こうした対外的な不確実性が残存している中では、海外環境の影響を受けやすい製造業の業況感の改善は見込み難いと考えられる。 先行きの非製造業については、横ばいを見込む。根強いインバウンド需要などが引き続き押し上げ要因となる一方で、労働需給のひっ迫に伴う人件費上昇や人手不足による供給制約は、引き続き多くの業種の下押し要因となる だろう。 小売業やサービス業については、消費増税前の駆け込み需要の顕在化が期待される一方で、消費増税を控えて家計の節約志向が高まることへの懸念もあり、景況感の改善幅は限定的なものとなるだろう。非製造業全体としては横ばいに留まるとみている。 |
| ニッセイ基礎研 | +8 +19 <+3.9%> | 先行きの景況感もさらなる悪化が見込まれる。米中通商交渉は合意の目処が立っておらず、今後は米国による追加関税第4弾(3000億ドル相当分)発動が懸念される。また、参議院選挙後は日米通商交渉が本格化し、自動車輸出規制や為替条項導入の要求といった米政権からの対日圧力の高まりが懸念されるほか、英国のEU離脱問題についても引き続き難航が予想される。先行きの不透明感が強く、製造業は事業環境のさらなる悪化を想定せざるを得ない。非製造業も、インバウンドを通じて世界経済との繋がりが強まっただけに海外情勢への懸念が現れやすいほか、消費税率引き上げを控えた消費者マインド悪化や人手不足への懸念も重荷になりそうだ。 一方、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要や、中国政府が相次いで打ち出している景気対策などへの期待が一定の下支えになることで、先行きの景況感が底割れする事態は避けられると見ている。 |
| 第一生命経済研 | +10 +20 <大企業製造業+15.9%> | 7月初に発表される日銀短観は、業況判断DIが前回比△2ポイントの悪化になると予想する。前回の△7ポイントに比べると、悪化ペースに歯止めがかかるだろう。この結果は、10月の消費増税を前に、増税を実行するうえで、追加経済対策がどうなりそうかを考えるための試金石となりそうだ。 |
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング | +10 +22 <大企業全産業+8.9%> | 日銀短観(2019年6月調査)の業況判断DI(最近)は、大企業製造業では、前回調査(2019年3月調査)から2ポイント悪化の10と、2四半期連続で悪化すると予測する。中でも海外経済減速の影響を強く受ける加工業種の悪化が大きいだろう。先行きについては、3ポイント悪化の7と、海外情勢の不透明さを懸念して慎重な見方が示されよう。 |
| 三菱総研 | +8 +20 <+3.8%> | 先行きの業況判断DI(大企業)は、製造業が+5%ポイント、非製造業が+19%ポイントと、いずれも業況悪化を予測する。消費税増税前の駆け込み需要も見込まれることから内需は2019年9月にかけて拡大が予想されるものの、米中貿易摩擦の一段の激化、中国をはじめとする海外経済の減速、金融市場のリスク回避姿勢の強まりによる株安や円高、日米物品協定(tag)交渉の行方などには警戒が必要な局面であり、企業マインドの重しとなるであろう。 |
5月の企業向けサービス価格、前年比0.8%上昇 18年3月以来の低い伸びやや長くなりましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業向けサービス物価指数(SPPI)上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。
日銀が25日に発表した5月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は102.8となり、前年同月比0.8%上昇した。伸び率は4月確報から0.2ポイント縮まり、18年3月以来の低い伸びだった。原油安による燃料費の下落や、10連休前の4月に宿泊サービスや新聞広告が伸びた反動で、運輸・郵便や広告のプラス幅が縮んだことが影響した。
日銀は今回発表分から新たに基準年を従来の10年から15年に改定し、調査対象となる価格情報を大幅に拡充した。
人手不足を背景とした人件費上昇の圧力は続いており、前年比でのプラスは71カ月連続だった。日銀は、運輸・郵便でドライバー不足による値上げが一服するなどしプラス幅の縮小傾向が鮮明になってきたとしながらも「(基準改定後も)プラス基調は続いており、大きな基調の変化が生じたわけではない」と評価した。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。日銀は今回の改定で、調査価格数を4758と旧基準から35%増やした。需要が伸びているインターネット広告などのネット関連や、建設機械レンタルなど復興・インフラ関連の値動きが指数に反映されやすくした。
調査対象とするサービスの種類を示す採用品目は統廃合などの結果、146と従来の147から減った。前年比で価格が上昇したのは87品目、下落は30品目だった。上昇から下落を引いた差は57品目となり、差し引きでのプラスは39カ月連続だった。
今週金曜日6月28日の雇用統計の公表を前に、ごく簡単に、リクルートジョブズによる5月のアルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均時給の調査結果を簡単に見ておきたいと思います。
ということで、上のグラフを見れば明らかなんですが、アルバイト・パートの平均時給の上昇率は引き続き+2%超の伸びで堅調に推移しており、三大都市圏の5月度平均時給は前年同月より+2.6%、+27円増加の1,051円を記録しています。職種別では「事務系」(前年同月比増減額+44円、増減率+4.2%)、「フード系」(同+29円、+2.9%)、 「販売・サービス系」 (同+29円、+2.8%) 、「製造・物流・清掃系」(同+24円、+2.4%)など全職種で前年同月比プラスとなっており、地域別でも、首都圏、東海、関西のすべてのエリアで前年同月比プラスを記録しています。一方で、三大都市圏全体の派遣スタッフの平均時給は、昨年2018年11月統計から前年同月比プラスに転じて、今年2019年2月統計まで4か月の間は前年同月比プラスだったんですが、3～5月はマイナスを示しています。3月▲2.5%減、4月▲1.7%減、5月▲1.9%減です。5月統計の職種別では、「オフィスワーク系」(前年同月比増減額+30円、増減率+2.0%)、「医療介護・教育系」(同+20円、+1.4%)、「クリエイティブ系」(同+17円、+1.0%)、「IT・技術系」(同+15円、+0.7%)の4職種がプラスなんですが、「営業・販売・サービス系」(▲18円減、▲1.3%減)が前年同月比マイナスに寄与しています。ただ、派遣スタッフの業種別ではもっとも単価の低い医療介護・教育系(2019年5月統計で時給1,440円)の増加がシンプソン効果で平均単価を引き下げているようです。いずれにせよ、全体としてはパート・アルバイトや派遣スタッフも人手不足の影響がまだ強いと私は受け止めているものの、景気循環の後半に差しかかって、そろそろ非正規の雇用には注視が必要、と考えるエコノミストも決して少なくなさそうな気がします。
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 西 武 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 5 | 0 | 0 | 0 | 7 | 10 | 1 | |
| 阪 神 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 3 | 13 | 2 |
2時前から試合観戦体制に入りましたが、交流戦最終戦はあえなくライオンズにボロ負けでした。ラッキーセブンに大ファンの鳥谷選手の凡退でテレビ観戦を止めようかとすら感じました。ライオンズを上回る13安打を放ちながら、決定打なく残塁の山を築いて試合終了でした。それにしても、西武先発の松本航投手はいいピッチャーだという気がしました。本格派右腕で大きく振りかぶって投げる姿は、とても私好みです。左右は違えど、全盛期の能見投手の風格がありました。
レギュラー・シーズンに戻って、
がんばれタイガース!
一昨日の木曜日6月20日に、ご寄贈いただいた松尾匡[編]『「反緊縮!」宣言』(亜紀書房) を取り上げましたが、今週の読書はほかに、以下の通り、私の予想に反して意外と人気の出なかった『アダム・スミスはブレグジットを支持するか? 』はじめとして、経済書を中心に以下の6冊です。実は、先週取り上げた『「追われる国」の経済学』についても、私はもっと話題になるんではないか、と考えていたんですが、どうもそれほど注目を集めているわけではないようです。官庁エコノミストを定年退職してから、私の読書眼もやや鈍っているような気がします。
まず、リンダ・ユー『アダム・スミスはブレグジットを支持するか?』(早川書房) です。著者は、英国のキャスターであるとともに、オックスフォード大学で経済学博士号を取得しているエコノミストでもあります。英語の原題は The Great Economists であり、2018年の出版です。本書では、邦訳タイトルのように、アダム・スミスが英国のEU離脱を支持するかどうか、など、歴史上の著名なエコノミスト12人が現代的な経済課題にどう答えるか、という体裁を取っていますが、もちろん、そんなことにストレートに回答できるハズもなく、実は、12人のエコノミストの伝記になっている、と考えるべきです。私が読んだ限りでは、少なくとも、アダム・スミスがBREXITを支持するかどうかは明確ではありませんでした。私が読み逃しただけかもしれませんが、まあ、そんなことは判りません。スミスが自由貿易を支持したことは明記されていますが、そんなことは本書を読まなくても理解できるでしょう。ただ、今さらながらに思い起こしてしまったのは、マルクス的な共産主義の最も基本は公平と公正だということです。でも、マルクスが現在の中国経済をどう評価するかは、確かに、ビミョーなところかもしれません。ほかにも基本的なラインを思い出したのは、マーシャル的な経済学は政策科学であり、政策的な解決策を提示する必要ある、というのは重要なポイントだと思います。私はエコノミストとして、現状判断はそう無理なくできるような気がしますが、コンサル的に処方箋を書くのは少し苦手だったりしますので反省しています。かなり現在に近くて、それだけに仮定的な判断のあり方に興味あったのは、リーマン・ショック後の金融危機に対するフリードマン教授の対処方法です。本書の著者は、フリードマン教授は日本に量的緩和をオススメした実績もあり、FEDが当時のバーナンキ議長の下でQEを実施したのは支持するだろうと判断しています。私もそうなんだろうと思います。ということで、最後に、繰り返しになりますが、現代的な経済問題に対する歴史上の偉大なエコノミストの対応を仮定的にせよ期待するのではなく、あくまで、偉大なエコノミストの生い立ちを含めた伝記だと思って読み進むことをオススメします。
次に、森信茂樹『デジタル経済と税』(日本経済新聞出版社) です。著者は、財務省から退官後は研究者に転じた税法の専門家です。実に興味あるタイトルであり、例のロボット課税とか、あるいは、税制ではないにしてもベーシック・インカムの議論なども収録されていますが、基本は、かなり課税に関するテクニカルな議論が展開されていると考えるべきであり、その意味でかなり難しい内容です。私は半分も理解できた自信はありません。ただ、GAFAなどのIT大企業がタックスヘブンの利用や極めてアグレッシブな課税回避スキームの利用で、ほとんど税金を収めていないのは広く知られた通りです。本書では、double Irish with a Dutch sandwitch などの手法を詳細に解説しており、経済協力開発機構(OECD)の試算では1,000～2,400億ドルの課税漏れが生じている、などと紹介しています。ただ、これも本書で取り上げていますが、こういった課税逃れについては、まっ先に指摘されたのは英国におけるスターバックスです。結局、本書でも指摘しているように、スターバックスは自発的に年間1,000万ポンドの納税を行っているそうですが、要するに、デジタル経済でなくても、本書で指摘しているようなアグレッシブなものも含めたタックスへ分bを利用した移転価格による課税逃れは、多国籍企業には広く見られるものではないのか、という気はします。すなわち、デジタル経済特有の問題ではないと私は考えます。これも、本書で取り上げられている武富士創業者一族による相続課税逃れも同じです。その意味で、最初に触れたロボット課税とか、AIとロボットによる雇用の喪失に伴うユニバーサルなベーシック・インカムの問題こそがデジタル経済に特有の税制問題であろう、と私は考えるんですが、本書では極めて限られたスペースでしか論じられていません。誠に残念です。
次に、野村総合研究所『ITロードマップ 2019年版』(東洋経済) です。これも、税制の本と同じで、工学的な技術、それも、この先5年位を見据えた技術動向ですから、誠に情けないながら、私にはサッパリ理解できない内容だった気がします。毎年出版して、今年で14冊目、ということのようですが、恥ずかしながら、私は初めて読みました。今まで何をしていたのかは不明だったりします。これまた、半分も理解できた気がしませんが、巻末に用語解説がありますので、場合によっては、先にそれに目を通しておくのも一案かもしれません。日本語の用語集で、エンティティや決定木くらいならともかく、勾配ブースティングになると、私にはサッパリ判りません。また、量子コンピュータというのは何度も聞いたことはあるものの、0と1だけでなくその中間的な値を取れる、などと解説されても理解にはほど遠い気がします。工学的な技術動向に疎いエコノミストに理解できて興味あったのは、例えば、Amazon Go といった無人店舗の拡大と雇用の問題とか、AIに特化したチップの製造が試行されているとか、3Dプリンタによる製造が試作品などの付加製造からより幅広く実用化される方向にあるとか、といった点です。特に、カスタマー・エクスペリエンス(CX)から、今後はエンプロイー・エクスペリエンス(EX)の現実化に進むといわれれば、そうかもしれないと考えたりもします。アリババが国家と一体化して進めているように、信用スコアの構築と実用化なんかも今後の課題になりそうです。セキュリティ面で、Google のゼロ・トラスト・モデルで、ソフトウェアも、人も、何も信用しない、というのはゼロ・トレランスからの発想だろうか、と思わないでもありません。最後に、どうでもいい指摘で、データ・サイエンティストがセクシーであるというのは、2012年の『ハーバード・ビジネス・レビュー』ではなく、もっと前の『マッキンゼー・クォータリー』ではなかったか、と私は覚えています。私が統計局に出向したのが2010年の夏で、その着任挨拶で引用した記憶があります。
次に、羽賀祥二[編]『名古屋と明治維新』(風媒社) です。編者は、名古屋大学をホームグラウンドとしていた研究者で、すでに引退しているようです。チャプターやコラムごとの著者には、名古屋市博物館や蓬左文庫の学芸員などが名を連ねています。ということで、あまりまとまりもなく、統一性や整合性も十分ではないような気もしますが、それぞれの観点から幕末から明治初期の名古屋について歴史的に跡付けています。というのは、私のようなシロートから見ても、明治維新の立役者は薩長土肥といった西南雄藩であり、その敵役は会津藩などであり、徳川政権の親藩ご三家については、第8代将軍吉宗以来の伝統で、14代の家茂もそうなんですが、宗家の本流といっても差し支えないくらいの紀伊、逆に、徳川宗家とは距離を置き反体制派的な色彩すらある水戸、に対して、親藩ご三家筆頭ながら何となく特徴に欠ける尾張、という受け止めが一般的ではないでしょうか。ですから、新政府軍は名古屋を素通りしたりしています。ただ、支配階層から見た歴史はそうなのかもしれませんが、民衆の指示というのは目には見えなくても不可欠なわけで、例えば、本書でもp.57に新しい勢力の一半として、薩摩芋や長芋で薩長を暗示しつつ、尾張大根もOKといった政治風刺のチラシが紹介されているなど、当時の一般国民レベルでは尾張藩も薩長土肥と同列とはいわないまでも、改革派と見なされて支持されていたようです。ただ、やや強引に見える立論もあり、例えば、青松葉事件から尾張藩関係者が明治新政府で栄達しなかった原因を探るのはムリがありますし、入鹿池の決壊から成瀬・竹腰両付き家老の勢力伸長を解き明かそうと試みるのも強引な気がします。いずれにせよ、ややまとまりに欠ける名古屋論集だという気がして残念です。
次に、柚月裕子『検事の信義』(角川書店) です。著者は、本書の検事佐方貞人シリーズなどで売れっ子のミステリ作家です。本書はシリーズ4作目だそうですが、私は過去3作すべて読んでいると思います。本書は著者の作家デビュー10周年記念作品だそうで、佐方貞人を主人公とする短編4作を収録しています。主人公のモットーは「まっとうに罪を裁かせる」であり、真実に迫る姿勢が好ましく感じられます。私自身は、かなり融通を利かせる方ですので、やや取り組み方の姿勢が違っているんですが、「青臭い」部分もある佐方健司検事の方に共感を寄せそうな読者がいっぱいなんでしょう。ということで、舞台は平成10～12年ころ、約30年前の東北地方にある架空の県庁所在都市である米崎市の米崎地検に勤務する検事の佐方と佐方を補佐する事務官の増田、地検で佐方の上司に当たる副部長の筒井、さらに捜査機関である米崎東警察の南場署長らの登場人物がお話を進めます。佐方は任官4～5年目ですから、まだ30歳前後であり、米崎市は東京から北に新幹線で2時間だそうですから、ほぼほぼ仙台をイメージしてよさそうです。軽いミステリの謎解きになっていますが、謎解きが主眼の小説ではありません。むしろ人間模様というか、人間性の発露のようなものを描くのを目的とした小説です。ということで、私はこのシリーズの中では主人公の佐方検事や補佐役の増田事務官もさることながら、上司の筒井副部長のキャラが好きです。第2話の終わりの方に「俺は、恨みは晴らさないが、胸に刻む主義だ」とうそぶいていたりします。佐方は「覚えておきます」と答えています。なかなかの会話だという気がします。
次に、久住祐一郎『三河吉田藩・お国入り道中記』(インターナショナル新書) です。著者は、豊橋市美術博物館の学芸員です。冒頭に、「古文書から読み解く参勤交代の真実=リアル」とあるように、徳川後期の参勤交代について、譜代大名で三河吉田藩に封じられている松平家の若殿様が、天保年間に父親の名代としてお国入りする際の大名行列について、目付けとして実務を担当した藩官僚の記録から解明を試みています。ところが、ページ数のボリュームで数えて、⅔くらいまで実際の参勤交代は出発しません。それだけ、準備がタイヘンだということであり、「道中心得方之留」などといったマニュアルが紹介されたりもします。正室が江戸詰めであるわけですから、若殿は通常江戸の生まれ育ちであり、父親たる大名の名代として初めてお国入りする際の行列の規模については、通常よりも大きめ、でも、名代ではなく大名を相続してからのお国入りよりは小さく、ということに決まります。19世紀に入ってからの天保年間ですから、徳川政権が成立してからはもちろん、参勤交代が制度化されてからも200年が経過しており、藩官僚としては参照すべき前例がタップリ蓄積されているわけです。そして、天下泰平が続く中で、先週取り上げた『壱人両名』にあったように、本音と建前を使い分けて、融通を利かせるように制度も変化を続けています。そういった例がいくつも見られ、微笑ましいというか、日本人の知恵といったものに感心させられます。
最後に、原真人『日本銀行「失敗の本質」』(小学館新書) です。著者はジャーナリストです。かなりひどく経済政策について理解していない気がしますが、まあ、こういったジャーナリストからの政策当局に対する批判は、当然ありうべきものです。日銀などの先進国における中央銀行が政府から独立しているとはいえ、政策当局が国民から独立しているわけではないと私は常々考えていますので、国民サイドからの何らかのチェックは必要です。ただ、日銀による金融政策運営を軍部による戦争になぞらえるのは、やや下品な気もしますが、批判論者の立場がよりクリアになるということであれば、それなりにアリなのかもしれません。例えば、冒頭から、「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に、それぞれなぞらえられたエピグラフが配されています。批判の中心は、現在の黒田日銀の異次元緩和が財政ファイナンスにつながり、財政赤字が積み上がっていくことに対する素直な恐怖なのかもしれません。それはそれで、エコノミストの側で理解すべきです。まあ、自然科学の素養のない大昔の人が暗闇を怖がったのと同じなのかもしれません。というのは、本書の議論のバックグラウンドには特段の経済学的な裏付けはないと私は感じたからです。決して、オススメはしませんが、何かの点で現政権に反対意見を持ちたいという党派的な読者には好意的に受け入れられる可能性があります。ただ、それなりの基礎的な知識あるエコノミストや現在のアベノミクスを支持している多くの国民からは、とても疑問の多い内容だと思います。繰り返しになりますが、正面切ってまじめに論評するレベルには達していない一方で、権力に対する批判は、これくらいの健全ではない批判であっても許容されるんではないかと、私は広い心を持ちたい気がします。
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 西 武 | 1 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 9 | 2 | |
| 阪 神 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | x | 5 | 11 | 0 |
8時前に帰宅するとゲームは中盤で同点の接戦でしたが、さすがにリリーフ勝負になると阪神に分があって、勝負強い終盤の得点で西武に快勝して連敗ストップでした。ラッキーセブンの勝ち越し点はショボいものでしたが、8回の得点に上位打線の復活を見た気がします。例外は、サードにランナーがいても外野フライを打てない4番の大山だけかもしれません。あとは、先発西投手に勝ち星をつけるような攻撃を望みます。
明日も先発岩田投手を援護して、
がんばれタイガース!
本日、総務省統計局から5月の消費者物価指数 (CPI) が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの前年同月比上昇率は前月とほぼ同じ+0.8%を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
5月の全国消費者物価0.8%上昇、プラスは29カ月連続
総務省が21日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.8と前年同月比0.8%上昇した。プラスは29カ月連続。前年に比べ電気代や都市ガス代などが高い水準にあるほか、焼き肉など外食、ポテトチップスなど菓子類の上昇が押し上げた。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.7%上昇だった。全体の56.6%にあたる296品目が上昇し、下落は168品目、横ばいは59品目だった。総務省は「消費者物価は緩やかな上昇が続いている」との見方を据え置いた。
伸び率は4月(0.9%)に比べ縮小した。皇位継承に伴う10連休で前月に目立った外国パック旅行費の上昇が鈍化した。電気代や都市ガス代の上昇幅も縮小した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は101.6と前年同月比0.5%上昇した。新製品の出回りが早くなったルームエアコンの上昇などが押し上げた。生鮮食品を含む総合は101.8と0.7%上昇した。
総務省は、イラン情勢などの影響による足元の原油価格の上昇について「ガソリン代や電気代などに遅れて影響してくるため、注視している」とした。
いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、いつもの消費者物価(CPI)上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。さらに、酒類の扱いも私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。
ということで、冒頭では先月4月統計とほぼ同じと表現したんですが、実は、4月のコアCPI上昇率は+0.9%でしたので、やや上昇率は縮小しています。他方で、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは+0.7～+0.8%のレンジでしたので、これに比べるとほぼジャストミートしたといえます。前年同月比上昇率に対する寄与を見ると、エネルギーの寄与が4月の+0.35%から本日公表の5月統計では+0.29にやや縮小しており、特に、電気代が先月4月の前年同月比上昇率+5.8%、寄与度+0.20%から今月5月は上昇率+3.6%、寄与度+0.12%となっており、ほぼほぼ電気代の寄与度差で5月に上昇率が低下したことを説明できてしまいます。すなわち、やっぱり、エネルギーの影響が大きい、ということなんだろうと考えられます。エネルギー価格については、誠に情けなくも、私のは先行きの動向が読み切れません。特に、例のイラン沖のタンカー砲撃が石油価格に及ぼす影響なんぞは、まるっきり予想もできません。予想はできないながらも実績を見れば、昨年2018年10～11月ころに石油価格がピークをつけていることから、今年2019年10～11月の消費税率引き上げの時期にコアCPI上昇率は大きく落ちる可能性が高い、と考えるべきです。消費税率引き上げの影響を除けば、年度後半には+0.5%を下回って、ゼロ%台前半まで上昇率が縮小する可能性があります。わずかにマイナスに入る月もあるかもしれません。ただし、別の観点ですが、引用した記事にもある通り、2年半近い29か月連続で前年同月比でプラスを続けていますので、さすがに適応的な期待形成が成り立つとすれば、そろそろインフレ期待も上昇するんではないかと私は考えています。その昔の日銀理論からすれば、インフレ期待が動き始めると「岩石理論」によって、制御できなくなったり、ハイパーインフレに陥る可能性が指摘されたりしていたんですが、さすがに、現時点でそんなことを主張するのはブードゥー・エコノミクスであるのは多くの人が理解したことと思います。
最後に、私が少し前から主張しているように、我が国経済の先行きリスクのうち最大の下振れ要因は為替であり、今日の段階で1ドル107円くらいまで円高が進んでいます。今週、相次いで開催された日米の中央銀行による米国の連邦公開市場委員会(FOMC)ないし我が国の金融政策決定会合は、ともに金融政策は現状維持、利下げなしで終了しましたが、米港の金融緩和観測により為替の円高が進んでいるようです。6月9日付けとやや古いニュースですが、欧州中央銀行(ECB)関係者の1人は、「『利下げの理由は5つある』とし、『為替相場』と5回繰り返した。」とロイターのサイトで報じられており、日銀も為替に関する比重が従来よりも高い金融政策運営を強いられる段階に近づきつつある、と私は考えています。
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 楽 天 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 3 | 10 | 0 | |
| 阪 神 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 8 | 2 |
左右関係なく打線が沈滞し、甲子園で負け続けて貯金ゼロとなってしまいました。まあ、パリーグ首位チームの楽天に今の阪神が挑むのにムリがあったような気がしますが、そういう日程なんですから仕方ありません。連敗街道はもうどうにも止まりませんかね。
次の西武戦は、
がんばれタイガース!
松尾匡[編]『「反緊縮!」宣言』(亜紀書房) をご寄贈いただき早速に、読ませていただきました。去る4月28日付けの読書感想文でバルファキス『黒い匣』を取り上げた際に、本書についても軽く紹介しておきましたが、早速にご寄贈いただき、誠に有り難い限りで御礼申し上げます。まったく、催促したようで、やや下品な気がしないでもありませんでしたので、今後は控えたいと思います。
上の表紙画像の通りに、本書では、左派リベラルの経済政策や経済学について、財政学を中心に金融政策も含めて、幅広く、決して経済政策だけでなく生活者の視点も含めて展開しています。左派と右派の経済政策は、実は、見分けられやすそうで、なかなか違いが判りにくい、というか、経済政策そのものが判りにくくなっているうらみはありますが、私がいつも強調しているように、見分けるべきポイントはいくつかあり、以下に5点ほど指摘しておきたいと思います。第1に、財政政策や金融政策では引き締め的な政策を志向する右派に対して、左派は財政政策では政府支出の拡大や減税、また、金融政策では金利引き下げや量的緩和などの景気拡大的な政策を志向します。第2に、経済学のもっとも初歩的なツールとして2次元的なグラフの需要曲線と供給曲線がありますが、右派は供給面を重視して生産性の向上や規制緩和をはじめとする構造改革の推進などを目指しますが、左派は需要面を重視して賃上げによる所得増やワークライフ・バランスの改善を目指すといえます。同様の需要と供給の観点で、知的財産権を最大限尊重してその期間を長期化しようとする右派に対して、アフリカに対するHIV治療薬の需要に関して、特許を超越する形で供給しようとするスティグリッツ教授のような考え方が左派になります。ケンイズの有名な言葉として、「長期に我々はみんな死んでいる」というのがあるのは広く人口に膾炙しているんではないでしょうか。なお、今の安倍内閣は憲法改正を目指す右派政権であるにもかかわらず、春闘に介入するがごとき態度で企業に賃上げを求めたり、反ブラック企業やワークライフ・バランスの改善を目指しているではないか、との反論はあるんですが、それは後回しにします。ということで、この2点はかなり幅広い合意があるような気がしますが、以下の2点はやや議論あるかもしれません。すなわち、第3に、右派は自由貿易を遵守する一方で、左派は自由で制限ない貿易よりも公正な貿易の推進を求めます。フェアトレードと呼ばれ、途上国の児童労働やスウェット・ショップに左派は反対です。しかしながら、いわゆるカギカッコ付きながら「自由貿易」に正面切って反対するのは、良識あるエコノミストとして、とても勇気が必要です。ただ、価格だけをシグナルとする市場取引の典型が「自由貿易」ですので、私はその意味で「自由貿易」を全面的に肯定するのにはためらいがあります。ビミョーな言い回しなんですが、公正な自由貿易というものはあり得るわけで、公正な自由貿易であれば私は無条件で支持すると思います。ただ、不公正な自由貿易よりも公正な制限的貿易の方がマシな気もしています。もっとも、このあたりは理論的・理念的な表現よりも実証的に解決すべき課題なんだろうとも思います。またまた、反論ある可能性があり、では、関税率引き上げを連発しているトランプ米国大統領はどうなんだ、という見方も成り立ってしまう恐れがあるんですが、これも後回しにします。そして、第4に、第2の観点から派生すると考えるエコノミストもいそうな気がしますが、右派は長期の経済政策を志向し、年金の「100年安心」などを掲げたりしますが、左派は短期の経済政策をより重視するような気がします。そして、最後に第5のポイントとして、今までの4点に通底するところなんですが、右派エコノミストは市場における価格情報をシグナルの中で最大、というか、唯一の判断材料とする一方で、左派エコノミストは価格だけでなく、さまざまな関連情報、例えば、宇沢弘文教授的なシャドウ・プライスや外部経済的な社会で幅広く関連する価値を認めます。右派エコノミストがカギカッコ付きながら「市場原理主義」と呼ばれるゆえんです。ただし、この最後の4番めと5番めのポイントは、私も実はそれほど自信がありません。左派全体で幅広く当てはまることではなく、ひょっとしたら、私だけかもしれません。その昔に、官庁エコノミストだったころは周囲に左派エコノミストがほとんどいなかったので視野が狭くなり、私の考え方の特徴が左派全体にいえるのではないか、とついつい考えがちになってしまいます。でも、私が所属し奉職していた役所は、その昔に都留重人教授のご指導を受けたことに見られるように、少なくとも私がお勤めを始めたころは、政府官庁の中では左派的でリベラルな雰囲気ある役所と考えられていることも事実です。
さて、留保して後回しにした2点なんですが、私は以下のように考えています。まず、改憲を目指す安倍内閣が左派的な経済政策を採用しているんではないか、という反論に対しては、基本的には、まったくその通りだと私は考えています。現在の安倍内閣は改憲を目指す姿勢はもとより、外交や安全保障では右派政権であることは明らかなんですが、経済政策は日銀とのアコードに基づく超緩和的な金融政策に見られる通り、かなりの部分について左派的な経済政策を採用しています。もちろん、財政政策については、本書でも指摘している通り、2013年度で終了してしまったように見えますし、企業や経団連に対する賃上げ要請やワークライフ・バランスの重視など、まだまだ不十分との見方もあり得ますが、かなりの程度に左派的な経済政策と見なすエコノミストが多そうな気がします。どうしてそうなのかの理由は不明なんですが、左派こそ硬直的な経済政策を放棄して、初期のアベノミクスを十分参考にする必要があるように私には見えてなりません。次の2点めで、トランプ米国大統領の制限的な通商政策をどう考えるか、については、繰り返しになりますが、理論的・理念的な観点ではなく実証的に考えるべきではないかと思います。すなわち、例えば、先週の読書感想文でリチャード・クー『「追われる国」の経済学』を取り上げたところで、それに即して私の独自解釈も含めて少し雑駁に展開すれば、貿易赤字を続ける米国で、まあ、表現はよろしくないかもしれませんが、国内の選挙民の中で貿易上の「負け組」が「勝ち組」を上回ることは十分あり得ることであり、選挙の票数で貿易上の「負け組」が過半数になれば制限的な通商政策を求めることもあり得ますし、当然、ポピュリスト政権ではそういった主張で得票を増加させる戦略を取ることを有利と考える可能性があります。その結果ではなかろうか、という気がしますが、私自身で実証するだけの能力はありませんので、必ずしも十分に自信あるわけではありません。直感的に、そのように感じているだけです。そして、やや強引に視点を我が日本に向けると、国際商品市況の石油価格にも依存しますが、我が国がコンスタントに貿易黒字を計上していたころ、もしも、貿易相手国の児童労働やスウェット・ショップなどの労働条件が著しく劣悪な低賃金労働で生産される製品やサービスを公正な価格を下回る低価格で輸入した結果の貿易黒字であれば、国民がどう考えるかはかなり明らかではなかろうか、と私は受け止めています。ですから、価格だけをシグナルとする無条件に自由な貿易よりも公正な貿易の方を私は志向します。左派エコノミストがすべて同じ見方か、と問われれば自信がありませんが、少なくとも米国のサンダース米国上院議員と私はそうではないか、という気がします。左派の公正な貿易とトランプ米国大統領の制限的な通商政策とは、当然ながら、考え方、捉え方が180度違うという事実、すなわち、トランプ米国大統領の制限的な通商政策は、相変わらず価格だけをシグナルにして、自国産業保護のために輸入価格に上乗せされる関税を課すのに対して、左派の公正な貿易とは自国と他国を問わず児童労働やスウェット・ショップなどの雇用者を搾取する労働をはじめとして、情報の不足する農民から、場合によっては暴力的な手段を用いたりして、農産物を安く買いたたくなどの不公正な取引に反対する、という違いは忘れるべきではありません。
直接、左派と右派の違いには関係ないかもしれませんが、「国民にもっとカネをよこせ!」とはいっても、その際のカネの渡し方にも注意が必要です。井上准教授のチャプターだったと思うんですが、ムダな公共投資というカネの使い方はダメ、といった趣旨の主張がありました。私はインフラ投資一般をムダとは考えませんが、確かに、インフラ投資にムダが多いのは事実です。そして、基本的に、左派は社会福祉や教育の充実による国民への還元をもっと主張すべきと私は考えています。要するに、ホントの意味での福祉国家の実現であり、社会福祉を通じて国民にカネを還元すれば、格差の是正につながることが大いに期待されます。本書のスコープの中で、少し物足りなく欠けていると私が考えるのはこの点です。繰り返しになりますが、国民へのカネの還元方法について、インフラ投資をすべて否定するものではありませんし、まだまだ必要なインフラ投資は積み残されているものがある、と私は考えている一方で、公共投資による国民への還元はいわゆる「土建国家」の旧来手法であり、加えて、カネの渡し方そのものが不公平感を増幅するとともに、実際に格差の是正にはつながらない可能性が高い、と考えるべきです。この「土建国家」的な公共投資によるバラマキに代わって、社会福祉による国民への財政資金の還元の重視は、左派はもっと主張していいように私は感じています。
こういった観点から、本書で展開する左派的な経済学や経済政策から始まって、生活者の実感まで、さまざまな考え方はとても共感できるものです。多くの方が手に取って読むことを願っています。そして、それほど自信ないものの、私の左派的な経済学が、もしも、左派一般に共通する経済学であるのであれば、本書のスコープである財政政策や金融政策にとどまることなく、価格だけをシグナルとして児童労働やスウェット・ショップや農民搾取などを許容しかねない「自由貿易」よりも公正な貿易の観点、また、構造改革や生産性向上などの供給サイドの重視よりも賃上げや所得の増加などを重視する需要サイドの経済学、さらに進めて、「土建国家」を脱却してホントの福祉国家の実現、などなど、もっともっと広範に左派経済学を展開していただきたいと、大きな期待を持って応援しつつ、最後に、安倍政権に何でも反対ではなく、経済政策で参考にすべき部分は受け入れる柔軟性が必要ではなかろうか、という気がします。強くします。
本日、財務省から5月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比▲7.8%減の5兆8351億円、輸入額も▲1.5%減の6兆8022億円、差引き貿易収支は▲9671億円の赤字を計上しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
5月の貿易収支、4カ月ぶり赤字 中国や韓国向け輸出落ち込む
財務省が19日発表した5月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9671億円の赤字だった。赤字は4カ月ぶり。中国や韓国向けの半導体等製造装置の輸出が落ち込んだ。米中貿易摩擦の激化などで、低迷する中国経済の影響を受けたようだ。世界全体の輸出額も6カ月連続の減少となった。
全体の輸出額は前年同月比7.8%減の5兆8351億円だった。中国向けの輸出額が9.7%減の1兆1485億円と、3カ月連続で減少したことなどが響いた。全体の輸入額は1.5%減の6兆8022億円。アラブ首長国連邦(UAE)からの液化天然ガスの輸入などが減った。
対欧州連合(EU)の貿易収支は過去最大となる2515億円の赤字となった。英国向けの医薬品の輸出が減った一方、金額の大きいフランスからの航空機類の輸入増が影響した。
対米国の貿易収支は3950億円の黒字で、黒字額は14.8%増加した。自動車や半導体等製造装置の輸出が増え、3カ月連続の増加となった。
5月の為替レート(税関長公示レート)は1ドル=111円07銭。前年同月に比べ1.8%の円安・ドル高に振れた。
いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。
まず、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、5月の貿易収支は▲1兆290億円の赤字でしたので、丸めて▲1兆円の貿易赤字という意味でほぼジャストミートしたと私は受け止めています。このブログのタイトルもそうなんですが、引用した記事は季節調整していない原系列の統計で論評していますので、「4か月ぶりの貿易赤字」ということになっていますが、上のグラフのうちの下のパネルに見られる通り、トレンドを見る季節調整済みの系列による統計では昨年2018年7月から貿易赤字に転じており、今年2019年5月の直近で利用可能な統計まで、ほぼほぼ1年近い期間ずっと貿易赤字が続いているといっても大きな間違いではありません。もちろん、引用した記事にもある通り、最近時点のトピックとしは5月以降の米中間の貿易摩擦の激化ということになるんでしょうが、季節調整済みの系列でも、季節調整していない原系列でも、輸出入ともに昨年2018年年央過ぎくらいから減少局面に入っているように見え、これは世界経済が全体として景気減速に入っていることの現れと考えるべきです。我が国の景気の減速も明らかであり、1～3月期のGDP統計を振り返って、輸入の減少がGDP成長率に寄与するという形で、ややトリッキーなプラス成長を記録したことは記憶に新しいところではないでしょうか。
その輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同月比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。ただし、まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。ということで、これも引用した記事にある通り、季節調整していない原系列の統計で見て、我が国の輸出額は5月統計で前年同月比▲7.8%減を記録したところ、そのうち中国向けの輸出額が▲9.7%減となっています。もちろん、今年のゴールデンウィークが10連休であったことに起因して、4月に前倒しするなどの動きがあって5月の輸出に影響が出た可能性はあるものの、改めて中国向け輸出の大きさを実感した気がします。すなわち、中国向け輸出額は我が国の輸出額合計のほぼ20パーセントを占めますから、中国向け輸出額が2桁近い減少を示すと、それだけで▲2%ほどの寄与となります。また、上のグラフの一番下のパネルから、OECD先行指数に見る中国経済はそろそろ底を打って反転上昇する局面に入りつつあるように見えますが、HUAWEIに対する個別的な通商措置はすでに効き始めている可能性あるものの、米中間の貿易摩擦の影響が本格的に現れるのはこれからですから、この反転しそうに見えるOECD先行指数がどこまで実現されるかは疑問です。
最後に、私が従来から主張している通り、先行き最大のリスクは為替です。米国連邦準備制度理事会(FED)の連邦公開市場委員会(FOMC)が米国東部海岸時刻(EST)の今日6月19日まで開催されていますから、利下げなどの金融緩和に踏み切るのかどうかが注目されます。
先週水曜日の6月12日に、コンサルティング・ファームのカンターから「BrandZ 2019: 世界で最も価値のあるブランドTop100」が明らかにされています。pdfの全文リポートもアップされています。
トップテンの結果は上のテーブルの通りです。調査開始の2006年は、Microsoftがブランド価値ランキングでトップの座を獲得して以来、この調査では12年間一般してテクノロジーブランドがトップに立つとともに、トップ以外でもランクインするブランドの大半はテクノロジーブランドが占めて来たらしいんですが、今回、この調査のブランド価値で見て前年比+52%増の3,155億ドルという際立った成長を見せたAmazonがトップとなりました。+3%増という穏当な成長にとどまったApple(2位、3,095億ドル)、また、+2%増にとどまったGoogle(3位、3,090億ドル)を抜いています。地域別にアジア企業では、上のテーブルを見れば明らかな通り、7位にAlibabaが、8位にTencentがランクインしています。また、トップテンのテーブルには現れませんが、トップ100の中に我が国企業が2社ランクインしており、それはTOYOTAとNTTです。でも、TOYOTAは昨年2018年の36位から2019年には41位にランクダウンし、NTTも昨年の55位から今年の70位に少し順位を下げています。トップ100にランクインするアジアブランドは、昨年2018年の21ブランドから、今年2019年には24ブランドに増えていて、日本の2ブランド以外では、中国: 15ブランド、インド: 3ブランド、韓国: 1ブランド、香港: 1ブランド、オーストラリア: 1ブランド、インドネシア: 1ブランドがランクインしているそうです。
とても旧聞に属する話題ですが、東京オリンピックの観戦チケットの事前抽選申し込みについて、6月3日にネオマーケティングから「東京オリンピック事前抽選申し込みに関する調査」の結果が明らかにされています。
実際に、抽選申し込みを行なった式典・競技のランキングのテーブルは上の通りです。何と、トップは「開会式」となっており過半数を上回る52.4%の人がに申し込みを行なっており、2番目の「閉会式」の19.6%に大き差をつけ、圧倒的な人気を誇っています。この2つの式典を別にすれば、競技としては「陸上競技」、「サッカー」、「水泳(競泳)」、「体操(体操競技)」、「野球」、「テニス」、「卓球」、「柔道」といった競技への申込みが多くなっています。判る気がします。
我が家は諸般の事情により、今回は抽選申し込みを見送りました。さて、抽選結果やいかに?
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | 十 | 十一 | 十二 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 5 | 3 | 1 | |
| オリックス | 0 | 0 | 0 | 1 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 13 | 0 |
サウスポーに打線が沈黙しながらも、9回にクローザー増井投手を捉えて引き分けに持ち込みました。まあ、負けそうな試合でしたので、0.5勝くらいにカウントしていいのかもしれません。それにしても、いくら何でも、12イニングズで3安打はひどいと思います。
次の楽天戦は、
がんばれタイガース!
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 2 | 6 | 3 | |
| オリックス | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2x | 3 | 8 | 0 |
クローザーのドリス投手が抑えに失敗しオリックスにサヨナラ負けでした。投手もさることながら打線も湿りっぱなしで3連敗です。近本選手が3試合連続ノーヒットで打てなくなりましたね。木浪選手も早くからダウンのようですから、ルーキーに頼らない打線を組めないんでしょうか。関西ダービーでオリックス相手に、大阪ドームですから本拠地の甲子園と大きな違いはなく、阪神ファンも少なくなかったと思うんですが、なんともガッカリです。
明日は何とか、
がんばれタイガース!
このところ、少しずつペースダウンに成功しつつあり、今週は経済書中心に以下の5冊です。リチャード・クー『「追われる国」の経済学』は久々に読みごたえある本格的な経済書でした。なお、今日の土曜日が雨ですので自転車に乗れず、まだ徒歩圏内の図書館しか行けていないんですが、やっぱり、数冊の読書になりそうな予感です。明日の日曜日に近隣図書館を自転車で回りたいと予定しています。うまくいけば小説も読めるかもしれません。
まず、リチャード・クー『「追われる国」の経済学』(東洋経済) です。英語の原題は The Other Half of Macroeconomics であり、2018年の出版です。この原題の趣旨は後ほどもう一度取り上げます。著者はご存じの通り野村総研のエコノミストであり、世界的にも影響力があると考えられています。これも広く知られたバランシシート不況の主張を本書ではさらに拡大し、「追われる国」あるいは、被追国になれば、サマーズ的な secular stagnation 長期停滞論やインフレ率が上昇せずデフレ的な経済状況が継続することや、金融政策が量的緩和までやっても効果ないことや、はては、1930年代にナチズムやファシズムが台頭した要因までが明らかにされる、というカンジです。なお、出版社の東洋経済のオンライン・サイトには「追われる国」で金融政策が効かない根本理由に関する解説記事がありますので、この読書感想文ととともに参考になるかもしれません。ということで、著者が前々から指摘しているバランスシート不況は、資金の出し手がありながら有望な投資プロジェクトがなく、資金の取り手がいないために貯蓄過剰となり、金融政策の効果が大きく殺がれる、もしくは、ほぼ無効になる、という状況を指しており、本書で何度も繰り返して振り返る p.35 の図1-3の3と4の状態を指します。ここで英語の原題に戻りますが、この図1-3の左側の1と2が主流派経済学の対象とするモデルであり、右側の3と4が The Other Half of Macroeconomics なわけです。そして、その最上級なのが追われる国、被追国であり、労働が生存部門から資本家部門に移動して、ルイス転換点(LTP)を超えて、本書でいうところの黄金期、我が国でいえば、1950～60年代の高度成長期を終了した段階に達すると、国内で投資に対する資金需要が低下するとともに、途上国や新興国といった海外投資が国内投資よりも高リターンになる、というのが被追国で、こうなると、国内投資はますます実行されなくなり、海外投資に資金が流れ、金融政策でいくら金利を下げても、量的緩和をしても、国内での投資が過小となり、逆から見ると、国内貯蓄が過剰となります。貯蓄投資バランスは事後的に必ず一致してゼロとなりますから、民間部門が過剰貯蓄であれば、残る海外部門か政府部門がこの貯蓄を吸収して投資をせねばなりません。海外部門は世界各国で相殺すればでネットでゼロになるわけですから、政府支出で民間部門の過剰貯蓄を吸収せねばいつまでも長期停滞が続くわけですから、先進各国が金融政策に頼っている現状は間違いであり、財政政策で停滞を脱しなければならない、というのが本書のエッセンスです。本書では、それを別の角度から見て、従来の伝統的経済学で暗黙の前提とされている企業部門の利潤最大化ではなく、企業部門が負債返済に最大のプライオリティを置く経済とか、あるいは、中央銀行が最後の貸し手になるをもじって、政府が最後の借り手になる、とかの印象的な表現をいろいろなところで用いています。それなりに、判りやすい表現とか理屈ではないかと思います。私の実感、というか、定型化された事実を矛盾なく表現できるモデルが提示されている印象です。少なくとも、私のような左派の財政支出拡大を主張するエコノミストには、とても受け入れられやすい本書の主張なんですが、おそらく、右派の財政均衡論者には不満が残る点があるんではなかろうかという気がします。というのは、財政支出拡大による収支均衡からの逸脱や政府財政破綻の可能性について、本書は何の論点も提示していません。最近のMMTはもちろん、ケインズ的な長期に我々はみんな死んでいる、といった言い訳もせず、ひたすら無視しています。ある意味で、見上げた態度かもしれません。私はこれで正解だと受け止めているんですが、右派エコノミストの中には難癖をつけたりする人がいるかもしれません。最後に、どうでもいいことながら、開発経済学を専門分野のひとつとする私にとって、ルイス転換点(LTP)がここまで何度も頻出する経済書は久し振り、というか、開発経済学の専門書を別にすれば、初めてかもしれません。第3章では1ページあたり平均3回くらいLTPというのが出てくるような印象です。それなりに感激しました。
次に、小峰隆夫『平成の経済』(日本経済新聞出版社) です。著者は、私の先輩筋に当たる官庁エコノミストのご出身の研究者です。私は研究畑で計量経済モデルをシミュレーションしたり、学術論文を書いたり、それを学会発表したりしていたんですが、ホントの官庁エコノミストというのは「経済白書」を執筆したりするものなんだということを思い起こさせられました。でも、私はこの著者の部下として働いたこともあったりします。ということで、本書でも、その昔の「経済白書」や省庁再編後の「経済財政白書」などからの引用がいっぱいあったりします。なお、本書はこの出版社から出ている「平成3部作」の1冊であり、ほかに『平成の政治』と『平成の経営』があります。私は前者は読んだんですが、対談や鼎談を収録しているだけでした。後者は読むかどうか迷っています。経営についてはともかく、政治と経済については、一般常識として、経済はバブル経済で平成が始まって、バブルが崩壊して長期停滞の後、アベノミクスで何とか復活を遂げつつある、というのが実感で、政治については、消費税の導入で始まって自民党一党与党体制が連立になり、いろいろな連立政権が試行された後、また、非自民の政権交代もあった後、結局、現時点では自公連立政権が支配的、ということなんだろうと思います。そして、いずれにせよ、その政治経済の底流には対米従属があり、米国からの本格的な独立を志向する政権は長続きしない、というのは間違いではないように私は受け止めています。長くなりましたが、本書では、バブル経済でユーフォリアが支配的だった平成初期の経済、さらに、そこに消費税が導入され、景気拡大という自然増収による財政再建ではなく、税制の変更に立脚した財政再建が試みられたところから始まった平成の経済をコンパクトによく取りまとめています。ただ、バブル経済についてはストックの視点だけから語られていますが、私が平成元年の「経済白書』を読んでややショックだったのは、フローの面で日本経済が新たな段階に入って、景気循環は消滅したとは書かれていませんでしたが、かなりの程度に景気循環が克服されたような印象で捉えられていた点です。この平成元年の「経済白書」のフロー面の記述については本書でも注目していません。私からはやや不思議な気がします。私は定年まで経済官庁に勤務していながら、不勉強にして、いまだに経済循環を克服した経済体制を知りません。我が国がアベノミクスでかなり長期の経済回復を果たしたのは事実ですが、現時点で、景気転換局面に差しかかっている可能性を否定できるエコノミストは少ないと思いますし、遠からず、景気は転換する可能性が充分あると考えるエコノミストが多数派ではないかと受け止めています。さて、本書に戻って、私が疑問と考える分析結果が2点あり、ひとつは「実感なき経済回復・拡大」の原因を成長率が低い点に求めていることです。私は賃金上昇率が低かった点が原因ではないかと考えています。すなわち、労働分配率の低下も「実感なき」の一員と考えますし、格差の拡大ももう少しスポットを当てていいんではないかという気がします。第2に、最後の結論で、短期的な需要面の政策ではなく中長期的な構造対策に重点をくべきという考え方です。というのは、従来からの私の主張である右派と左派の違いもさることながら、現在の景気局面を完全雇用から考えるべきではない、と私は考えています。すなわち、完全雇用が達成されているのは景気ではなく、デモグラフィックな人口要因に起因するということはあまりにも明らかであり、完全雇用が達成されたからもう短期政策は不必要、というわけでもなかろうと考えています。加えて、量的な雇用だけでなく、質的な正規・非正規とか、賃金上昇がまだ始まっていないとか、完全雇用が達成された、かどうかはまだ議論あるんではないでしょうか、という気がしなくもありません。
次に、岡田羊祐『イノベーションと技術変化の経済学』(日本評論社) です。著者は、一橋大学の研究者であり、同時に、公正取引委員会競争政策研究センターの所長も務めています。本書はタイトル通りのイノベーションや技術論に関する大学学部レベルないし大学院博士前期課程くらいの学生・院生を対象に想定しているようです。学生か院生かはそれぞれの大学や大学院のレベルに依存するんだろうと思います。どうでもいいことながら、私が地方大学に出向していた際に、各年版の「経済財政白書」はどの段階で教えるべきか、と考えていたところ、学部3～4年生を想定する教員と大学院博士前期課程を想定する教員と両方いたりしました。本題に戻ると、本書は4部構成であり、第1部 技術変化と生産性、第2部 イノベーションと競争、第3部 イノベーションと組織、第4部 イノベーションと政策で成り立っています。特に、第3部の第8章 技術の複合的連関とシステム市場においては、最近時点でのデジタル経済の発展やGAFAなどのプラットフォーマーに情報が集中する経済における競争政策やイノベーションについて論じていて、この章だけでも大いに得るものがありそうな気がします。ということで、イノベーションや技術革新といえばシュンペーターの名が思い起こさせられますが、本書でもシュンペーターが掲げた2つの仮説、すなわち、独占的な市場ほど技術変化が起こりやすい、および、企業規模が大きいほど技術変化は効率的に遂行される、の2点を軸に議論が展開されます。独占とイノベーションの関係については、特許により事後的な独占が期待できるのであればイノベーションのインセンティブは高まる一方で、事前的に市場独占が形成されていればイノベーションの必要なく大きな利潤を上げることができることから、イノベーションのインセンティブは決して高くないとも考えられます。企業規模についても同様に、余裕資金あればイノベーションの活発化につながる一方で、十分なキャッシュフローは革新へのインセンティブを殺ぐ場合もあり得ないことではありません。本書では、こういった理論的なモデルを展開しつつ、我が国のイノベーション環境についても概観しているわけですが、私のようなシロートが見る限り、イノベーションの基となる技術開発については何らかの外部効果を伴うわけであり、その意味で、イノベーションへのリソースのインプットは過少になる可能性がありますから、何らかの公的資金の投入が必要とされる場面も想定すべきことはいうまでもありません。本書では、それなりにイノベーションについて鳥瞰的な広い視野から、かつ、包括的に学習できるように工夫されています。ただ、本書の冒頭にあるような意図のひとつである実証的な研究に対しては、少し手が伸びていないような気もします。
次に、譚璐美『戦争前夜』(新潮社) です。著者は東京生まれの中国人文学者です。本書のサブタイトルは「魯迅、蔣介石の愛した日本」となっており、日本への留学経験あるこの2人の中国人文豪と軍人を通して日中関係、特に、1930年代の日中戦争前までの日中関係に光を当てようと試みています。私の目から逆に見て、徳川期の鎖国を終了して明治維新を迎え、日清戦争や日露戦争で対外的な領土拡大を成し遂げた一方で、さらに大正デモクラシーの背景をもって、日本人が中国大陸や台湾を含め、あるいは、本書ではややスコープ外ながら、東南アジアやさらに欧米まで、ひょっとしたら、21世紀の現時点よりも国際化、というか、対外進出が、いい意味か悪い意味かを別にすれば、進んでいたような印象を持ちます。日本人が外国に留学に行ったり、あるいは、魯迅と蔣介石の例のように留学生を受け入れたり、といったのはいい例のケースが多そうな気がする一方で、軍事力の背景をもって対外進出を強行した例も決して無視できない可能性があります。いずれにせよ、魯迅と蔣介石の例のように中国から留学生を受け入れていた本書の時期はほぼほぼ100年前であり、戦争や中国大陸での共産革命、さらに日中国交樹立から今世紀に入っての尖閣諸島の領有をめぐる確執などなど、さまざまな日中関係の原点が100年前にあったのかもしれません。東アジアでは一足先に開国と近代化というよりは西洋化を進めた日本に対して、中国では解放改革が遅々として進まず、日清戦争では日本に敗れ、20世紀の辛亥革命による近代国家の成立を待たねばなりませんでした。辛亥革命後も混乱が続いたのは、明治維新後の日本と対照的な気もします。もちろん、本書はそういった国内政治や、あるいは、外交・安全保障などをテーマにしているわけではありませんが、その一端はうかがい知ることができます。というのも、主たる舞台は日本では東京であり、中国大陸では上海となっていますが、中国政府のあった北京も時折登場します。また、決して既存文献の渉猟に終始することなく、何人かの関係者の末裔にインタビューするなどといった著者のアクティブな取材に基づく記述も見受けられます。もちろん、魯迅と蔣介石のたった2人だけによって広い中国を代表させるのは無理があるわけですが、ひとつの視点として大いに代表性はあるような気もします。
最後に、尾脇秀和『壱人両名』(NHKブックス) です。著者は、神戸大学の研究院であり、専門は日本近世史です。私はこの著者の『刀の明治維新』(吉川弘文館) を読んだことがあり、昨年2018年10月7日の読書感想文で取り上げています。ということで、本書では、私のようなシロートには「士農工商」としか知らない徳川期の身分制度における方便のような事実上の抜け穴となっていた「壱人両名」の実態について、決して体系的ではないんですが、個別の史実を積み上げて、解明を試みるよいうよりは、例外的な身分制度上の取り扱いが存在した、という事実を世間に明らかにしようとしています。ノッケから、公家の正親町三条家に仕える公家侍の大島数馬と、京都近郊の村に住む百姓の利左衛門の例を持ち出して、この2人は名前も身分も違うが、実は同一人物である、といった徳川期の身分制度の例外的な扱いを明らかにし、常識的な徳川期の身分制度しか知らないシロートの私のような読者に、例外的で決して多数に上るとは思えないながら、それまでの常識を覆すような事実を突きつけて本書は始まります。日本近世の封建制度下にあっては、氏名、服装、職業、住居などなどの個人の属性が身分によって固定化されており、しかも、おそらく戸籍上の把握や納税の便だと思うんですが、人別と支配があり、それを二重に持っていながら、実は自然人としては1人である、といった例を豊富に持ち出し、その上で、こういった「壱人両名」が建前としての制度からはみ出ていながら、実態に即する形でまかり通っていた事実を明らかにしています。ただ、融通を利かせる目的で黙認された例もあれば、ご本人の我がままのために勝手・不埒な「壱人両名」と見なされて、あるいは、もとより徳川期には違法とされていたことから、何らかの処罰を受けた例まで、いろいろと取りそろえられています。ただ、今となってはどうしようもありませんが、実印から同一人物と特定するのであれば、個別のケーススタディに終始するのではなく、例えば、特定の一村においてどのくらいの割合の「壱人両名」が存在したのかについて、何らかの統計的な把握を試みることはできなかったのか、とやや残念な気もします。徳川期の天下泰平の下で、お役に着けない貧乏御家人が内職に励んだのは有名なお話で、私が長らく勤め上げた公務員に兼職や副職が原則として認められなかったのとは大違いで、そういった内職的な役割を別に持つというノリと同じような気もします。もちろん、そもそも、御家人の内職や本書で注目している「壱人両名」の存在が歴史の大きな流れに何らかの影響を及ぼしたとは、私は決して思いませんが、歴史的な教養というか、それなりの学識ある教養人の話題を豊富にするという意味はあるような気がします。従って、本書のような歴史上の細かなネタを展開した本は私は大好きです。
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 4 | 7 | 1 | |
| オリックス | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | x | 6 | 7 | 1 |
終盤に継投を失敗しオリックスに逆転負けでした。やっぱり、西投手には勝ち星がつきませんでした。でも、初回に先制を許し、締め近い8回には早々に走者を出したんですから、西投手も詰めが甘い気がします。打線はこんなもんです。いずれにせよ、4点取ったら勝たねばなりません。
明日の関西ダービー第2戦は、
がんばれタイガース!
やや旧聞に属する話題かもしれませんが、今週月曜日の6月10日に東京商工リサーチから「想定為替レート」調査の結果が明らかにされています。東証の1部と2部に上場しているメーカー128社の2020年3月決算における想定レートの調査結果です。単なる平均値や中央値だけでなく、ある程度、分布が明らかにされています。
ということで、調査結果は東京商工リサーチのサイトから引用した上のグラフの通りとなっています。1年前の2019年3月期決算の期初の想定為替レートは、米国の長期金利上昇などに起因する2018年2月の世界同時株安の余波や米中間の貿易摩擦の深刻化などが懸念され、やや円高の1ドル=105円の企業が85社、66.4%で、もっとも多かったんですが、米国の連邦準備制度理事(FED)の利上げが相次いでドル高円安に振れ、一時115円近い水準まで達するなど、105円の想定水準よりも円安の時期が続いたため、2020年3月期は1ドル=105円から110円に変更するメーカーが目立っています。すなわち、期初の対ドル想定為替レートを110円に設定しているのが75社、58.5%と過半に上り、うち、51社が昨年の想定レート105円から今年の110円に変更しています。上のグラフのうちの上のパネルに見られるように、110円水準を中心に見れば、やや円高水準を想定する企業が多いんですが、全体として、昨年よりも円安水準を想定する企業が大いのは見ての通りです。実際に、3月調査の日銀短観では大企業・製造業の2019年度の想定為替レートは108.87円との結果を弾き出しており、上場メーカーの110円想定レートは日銀短観とも違和感ありません。
今週月曜日6月10日に、内閣府から1～3月期のGDP統計2次QEが公表された際、多くのエコノミストとともに、私も対外要因が我が国経済の先行きにおける最大のリスクと考えている点は同じとしても、私自身は米中貿易摩擦の余波で我が国から中国向けの輸出が影響を受けるのもさることながら、米国の連邦準備制度理事会(FED)が金融引き締めをストップし、金利引き下げに転ずることに伴う為替レートの増価、すなわち円高が最大の先行きリスクと考えていると明らかにしましたが、昨年2018年度から今年2019年度にかけて、上場メーカーの想定レートが円安に修正されているようですから、実際の対ドルレートが円高に振れれば、円安に設定変更された想定レートとの対比で、上下両方向でのダメージがかなり大きい可能性が否定できません。
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | |
| ソフトB | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 0 | x | 3 | 5 | 0 |
好投の高橋投手を貧打で見殺し、ソフトバンクに完敗でした。高山選手の2安打だけでは得点のしようもなく、先発高橋投手は7回グラシアル選手のスリーラン一発に沈みました。2時間半足らずの見応えある投手戦でしたが、打線が何とかしないと投手が育ちません。
明日からの関西ダービーは、
がんばれタイガース!
本日、財務省から4～6月期の法人企業景気予測調査が公表されています。ヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は1～3月期▲1.7の後、足元の4～6月期も▲3.7と、2四半期連続でマイナスを付けた後、先行き7～9月期には+6.7とプラスに転じ、10～12月期も+0.4とプラスを続ける、と見込まれています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
大企業景況感、2期連続のマイナス 4～6月
財務省と内閣府が13日発表した法人企業景気予測調査によると、4～6月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス3.7だった。マイナスは2四半期連続。前回調査の1～3月期はマイナス1.7だった。
先行き7～9月期の見通しはプラス6.7となった。4～6月期は大企業のうち製造業がマイナス10.4で、非製造業はマイナス0.4だった。中小企業の全産業はマイナス15.0だった。
2019年度の設備投資見通しは前年度比9.0%増だった。前回調査では6.2%減だった。
景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。
いつもながら、簡潔かつ包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、法人企業景気予測調査のうち大企業の景況判断BSIのグラフは以下の通りです。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と水色の折れ線の色分けは凡例の通り、濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。
法人企業景気予測調査のヘッドラインとなる大企業全産業の景況判断指数(BSI)は4～6月期に▲3.7を示しましたが、大企業の産業別内訳では、引用した記事にもある通り、製造業が▲10.4の大きなマイナスに対して、非製造業はほぼ横ばいの▲0.4となっています。大企業製造業のうち、特にマイナス寄与の大きかった産業を詳しく見ると、自動車・同附属品製造と生産用機械器具製造がともに▲20超の大きなマイナスを記録しています。この両産業に限りませんが、米中間の貿易摩擦の深刻化による先行き不透明感が企業マインドに影を落としていると私は考えています。他方、大企業非製造業でマイナス寄与が大きいのは建設業の▲16.7であり、人手不足による人件費の上昇が負担となっている可能性が示唆されているようにも感じます。また、先行きの景況感について大企業全産業について見ると、7～9月期には+6.7に跳ね上がった後、10～12月期には+0.4と見込まれています。10月の消費増税以降の景況感が、私の目から見て、やや楽観的な気がしなくもありません。もちろん、2014年4月の8%への引き上げ時と違って、今回は引き上げ幅がやや小さい上に、多彩な政府の対応策が用意されていますので、2014年4月の時ほどの大きな落ち込みが見られない可能性があるのも事実です。景況判断以外のほかの調査項目を簡単に見ておくと、雇用については人手不足が続いており、特に、非製造業で不足感が強くなっています。設備については大企業よりも中堅企業や中小企業で不足感が強く、本年度2019年度の設備投資計画は全規模全産業の前年度比で+9.0%増と見込まれています。製造業が+9.2%増、非製造業も+8.8%増と大きな違いは見られません。製造業では化学工業の寄与が、非製造業では運輸業・郵便業の寄与が大きくなっています。
企業マインドについては、6月調査の日銀短観が7月1日に公表の予定となっています。米中間の貿易摩擦に伴う先行き不透明感は、どこまで織り込まれた結果が出るんでしょうか。
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 2 | 2 | 2 | 0 | 8 | 13 | 1 | |
| ソフトB | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 2 | 4 | 0 |
昨夜の延長12回引き分けの後、今夜は青柳投手のナイスピッチングでソフトバンクに爆勝でした。青柳投手は7回2失点自責点1ですから文句なしのQSで、後をつないだ島本投手と守屋投手もしっかりとゼロに抑えきりました。打つ方では梅野捕手のツーランで先制し、さらに1点差に詰め寄られると、やっぱり梅野捕手のタイムリーで突き放し、先発和田投手を降板させてからの終盤は乱れ打ちでした。それにしても、植田選手のホームランにはびっくりでした。
明日も、
がんばれタイガース!
本日、内閣府から4月の機械受注が、また、日銀から3月の企業物価 (PPI) が、それぞれ公表されています。機械受注のうち変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は、季節調整済みの系列で見て前月比+5.2%増の9137億円を示しており、PPIのヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は+0.7%と前月の+1.3%から上昇率が縮小したものの、引き続き、プラスの上昇率を継続しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
4月の機械受注、前月比5.2%増 市場予想0.8%減
内閣府が12日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比5.2%増の9137億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.8%の減少だった。
うち製造業は16.3%増、非製造業は1.2%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は2.5%増だった。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へと変更した。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
5月の企業物価指数、前年比0.7%上昇 前月比は0.1%下落
日銀が12日発表した5月の国内企業物価指数(2015年平均=100)は101.8と前年同月比で0.7%上昇、前月比で0.1%下落した。市場予想の中心は前年比で0.7%上昇だった。
円ベースでの輸出物価は前年比で2.7%下落、前月比で1.4%下落した。輸入物価は前年比1.4%下落、前月比で0.3%下落した。
長くなりましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。
まず、機械受注のうち変動の激しい電力と船舶を除く民需で定義されるコア機械受注について、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは▲1%ほどの減少だったんですが、実績値では逆に+5.2%の増加を示しています。今年2019年に入ってから、1月に▲5.4%の減少となった後、2月+1.8%増、3月+3.8%増、4月+5.2%増と、3か月連続での増加となり、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「足踏み」から「持ち直しの動き」へ上方修正しています。先月の3月統計公表時に4～6月期見通しが明らかにされており、コア機械受注は+15.7%増の2兆9,236億円とされていて、4月統計はこれに整合的な動きとも考えられるんですが、いかんせん、5月から激化し始めた米中間の貿易摩擦による関税率引き上げが、まだこれには盛り込まれていませんから、かなり割り引いて考える必要がありそうな気がします。特に、4月統計系では製造業が前月比+16.3%増、電力と船舶を除く非製造業が+1.2%増の結果でしたが、製造業の大きな伸びは大型案件に起因するようですし、4月単月の結果ながら、先行指標の外需が大きく減少しているのも気がかりです。先行きについては、製造業というよりも、むしろ、人手不足への対応による非製造業が底支えし、横ばいないし緩やかな増加を示す、との従来からの見方を変更する必要はないものと私は考えています。
続いて、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。一番上のパネルは国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率を、真ん中は需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。企業物価(PPI)のヘッドラインとなる国内物価については、つい半年あまり前までの2018年7～10月の期間は4か月連続で前年同月比上昇率が+3%に達っしていたんですが、5月統計では+1%を割り込みました。国際商品市況における石油価格は、昨年2018年10～12月期にピークをつけた後、しばらく低下を続けましたが、最近になって上昇に転じ、米中間の貿易摩擦で中国経済への影響が懸念されてまた下落する、という慌ただしい動きとなっており、我が国物価へのインパクトもさまざまです。5月の国内物価指数では、どこまで米中間の貿易摩擦の影響が織り込まれているか私には不明なんですが、銅地金などの非鉄金属が4月の前年同月比▲2.8%から5月には▲6.2%まで下落幅を拡大し、石油・石炭製品も4月の+4.1%から5月には+1.1%に上昇幅を縮小させており、はん用機器、生産用機器、業務用機器なども軒並み上昇幅が縮小したり、マイナスに転じたりしています。一部に中国経済の停滞が織り込まれているのかもしれません。繰り返しになりますが、あくまで私の想像であり、官庁エコノミストを定年退職した身としては、それほどの情報を持っているわけではありません。というか、官庁エコノミストのころから、それほどの情報は持っていなかったんですが、ますます情報が入って来なくなったのも事実です。
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | 十 | 十一 | 十二 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 5 | 1 | |
| ソフトB | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 2 | 5 | 1 |
ほとんど見ていないんですが、勝てる試合を引き分けたような気がします。まあ、それでも相手は王者ソフトバンクですから、引き分けでもよしとすべきなのかもしれません。
明日は、
がんばれタイガース!
昨日6月10日は時の記念日でした。知っている人は知っていると思いますが、『日本書紀』において天智天皇10年に我が国初の時計が鐘を打った日のグレゴリオ暦の日付だそうで、今年も6月6日付けで、セイコー「時間白書2019」が明らかにされています。詳細なリポートから、私の興味の範囲で、いくつかグラフとともにトピックを取り上げておきたいと思います。
まず、私が興味を持ったのは時間価値であり、上のグラフはセイコーのサイトから引用していますが、オンタイムとオフタイムそれぞれ1時間の時間価値の自己評価をプロットしています。オンタイムもオフタイムも最近ジワジワと上昇を示しています。オンタイムについては、大雑把に、1時間4,000円として時給に相当すると考えれば、1日8時間と月20日働けば月給で64万円、ボーナスなどを無視すれば年収768万円に上りますから、先週火曜日の6月4日に取り上げた東京商工リサーチの調査による上場企業平均年間給与の606万円を25％ほど上回ります。平均的なこのアンケートの対象が高額所得者なのか、それとも、やや高めに回答するバイアスがあるのか、よく判りません。オフタイムの時間価値については比較する対象がありませんが、確かに、これくらい貴重な気もします。1時間当たり平均9,632円と昨年調査結果の7,226円よりも2,406円、前年比+33.3%増と大きく伸びています。ワークライフ・バランスの見直し機運もオフタイムの時間価値増加に寄与している気がします。
次に、曜日別に大切にしている時間帯のヒートマップをセイコーのサイトから引用すると上の通りです。月曜日の出勤前と週末金曜日から土日にかけての夕方から夜、というのはとてもよく判る気がします。
ここに取り上げた項目のほかに、時間に追われている感覚は改善せず。せわしさ感は横ばいが続いているとか、セイコーのサイトにはいろいろと興味深い調査結果が取りまとめられています。
本日、内閣府から1～3月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.6%、年率では+2.2%と、1次QEからわずかに上方改定されています。2四半期連続のプラス成長で、1～3月期は前期よりも成長が加速しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
1-3月期のGDP改定値、年率2.2%増に上方修正 速報は2.1%増
内閣府が10日発表した1～3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算では2.2%増だった。速報値(前期比0.5%増、年率2.1%増)から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%増、年率2.2%増となっており、速報値から小幅に上振れすると見込まれていた。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増(速報値は0.8%増)、年率は3.4%増(同3.3%増)だった。
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.1%減(同0.1%減)、住宅投資は0.6%増(同1.1%増)、設備投資は0.3%増(同0.3%減)、公共投資は1.2%増(同1.5%増)。民間在庫の寄与度はプラス0.1%(同プラス0.1%)だった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.1%(同プラス0.1%)、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.4%(同プラス0.4%)だった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期に比べてプラス0.1%(同プラス0.2%)だった。
ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。
| 需要項目 | 2018/1-3 | 2018/4-6 | 2018/7-9 | 2018/10-12 | 2019/1-3 | |
| 1次QE | 2次QE | |||||
| 国内総生産 (GDP) | ▲0.1 | +0.6 | ▲0.6 | +0.5 | +0.5 | +0.6 |
| 民間消費 | ▲0.1 | +0.6 | ▲0.3 | +0.3 | ▲0.1 | ▲0.1 |
| 民間住宅 | ▲2.3 | ▲2.0 | +0.8 | +1.4 | +1.1 | +0.6 |
| 民間設備 | +1.0 | +2.6 | ▲2.6 | +2.7 | ▲0.3 | +0.3 |
| 民間在庫 * | (▲0.2) | (▲0.0) | (+0.2) | (+0.1) | (+0.1) | (+0.1) |
| 公的需要 | ▲0.1 | ▲0.1 | ▲0.2 | +0.3 | +0.2 | +0.2 |
| 内需寄与度 * | (▲0.2) | (+0.6) | (▲0.5) | (+0.8) | (+0.1) | (+0.1) |
| 外需寄与度 * | (+0.0) | (▲0.1) | (▲0.2) | (▲0.3) | (+0.4) | (+0.4) |
| 輸出 | +1.0 | +0.7 | ▲2.0 | +1.2 | ▲2.4 | ▲2.4 |
| 輸入 | +0.7 | +1.0 | ▲1.0 | +3.0 | ▲4.7 | ▲4.7 |
| 国内総所得 (GDI) | ▲0.4 | +0.4 | ▲0.9 | +0.4 | +0.9 | +1.0 |
| 国民総所得 (GNI) | ▲0.5 | +0.7 | ▲1.1 | +0.5 | +0.7 | +0.8 |
| 名目GDP | ▲0.2 | +0.3 | ▲0.6 | +0.5 | +0.8 | +0.8 |
| 雇用者報酬 | +1.0 | +1.5 | ▲0.5 | +0.3 | +0.1 | +0.1 |
| GDPデフレータ | +0.5 | ▲0.1 | ▲0.4 | ▲0.3 | +0.2 | +0.1 |
| 内需デフレータ | +0.9 | +0.5 | +0.6 | +0.5 | +0.3 | +0.3 |
上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された1～3月期の最新データでは、前期比成長率がプラスを示し、灰色の在庫と黒の外需(純輸出)がプラスの寄与を示しているのが見て取れます。
ということで、1～3月期GDP統計2次QEは先月の1次QEから大きな変化はありませんでした。法人企業統計などの1次統計の追加と反映を受けて、住宅投資が下方改定された一方で、設備投資が上方改定され、ほかにも細かな修正はありますが、季節調整済みの系列で見て、全体として実質GDI成長率が1次QEの前期比+0.5%、前期比年率+2.1%からわずかに、前期比+0.6%、前期比年率+2.2%と上方修正されています。内需寄与度はほぼゼロで、外需の寄与によりプラス成長を実現していますが、輸出の伸びではなく輸入の減少がGDPの増加に貢献しているわけで、その輸入の減少の背景には内需の伸び悩みがあるわけですから、内容としては望ましい姿と判断するエコノミストは少なそうな気がします。ただし、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、前期比年率+2.2%の成長率予想でしたが、先週木曜日6月6日にシンクタンクによる2次QE予想を取りまとめた時点では、「1次QEから上方改定を見込んでいるのが3機関、修正なしが1機関、下方修正が4機関」で、下方修正を予想するシンクタンクも決して少なくなかったことから、1次QE公表時にも正直に書いてしまいましたが、景気後退期年はいくぶんなりともさらに和らいだと考えてよさそうです。
1次QEから大きな違いはないといいつつも、先行きまで含まて、簡単に本日公表されたGDP統計の中身をレビューしておきたいと思います。まず、GDPトータルについて考えると、昨年2018年7～9月期に天候や災害などの影響によりマイナス成長を記録し、直後の2018年10～12月期はリバウンド要因があったにもかかわらず、やや力強さに欠けるプラス成長となり、今年2019年1～3月期は輸入の減少というややトリッキーな要因によりプラス成長の結果となりました。足元の4～6月期はマイナス成長を見込むエコノミストがかなりいます。私が大雑把に見た範囲で、日本総研と 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2機関以外の大和総研、みずほ総研、ニッセイ基礎研、第一生命経済研は軒並み4～6月期はマイナス成長と見込んでいます。しかし、7～9月期は10月からの消費税率引き上げを前にした駆け込み需要があることから、たとえ4～6月期がマイナス成長であったとしても、2四半期連続のマイナス成長というテクニカルな景気後退シグナルが出る可能性は少ないと私は考えています。10月の消費増税引き上げ後の景気動向については、私には謎なんですが、政府が多彩に準備を進めているプレミアム商品券、ポイント還元などの効果など、残念ながら、私にはまだ十分判っていません。特に、ポイント還元については、政府の中小企業向けの政策措置だけでなく、事業者の独自判断によるポイントを活用した実質値引きなどもあるようですし、そもそも、何がどうなるのか、官庁エコノミストを3月いっぱいで定年退職して、それほど熱心な情報収集もしていませんので、私には総合的な実態把握もいまだにできていません。軽減税率も含めて過去に例のない政策もあって、私にはより判りにくくなっている気がします。ただ、今回の消費増税対策については、各種資料を見る限り、景気対策としては防災・減災、国土強靱化などの公共投資が過半を占めているようで、相変わらずの土建国家ぶりが示されており、不公平感の解消がどこまで図られるかにも私は注目しています。というわけで、消費増税が国内要因の中では最大のリスクなんですが、もちろん、日本経済の先行きに関して最大のリスクは海外要因であり、米中の貿易摩擦の余波による輸出不振という需要面よりも、米国の連邦準備制度理事会(FED)が金融緩和に転じて金利引き下げとなれば為替が円高に振れる可能性があり、この価格面のインパクトの方が、マインドへの影響もありますから、より大きなリスクになりそうな気がしています。日銀はどのように円高に対応するんでしょうか。量的緩和の拡大以外に何か手はあるんでしょうか。
お話をGDPトータルから需要項目別に移すと、在庫の動きがやや判りにくい気がします。判りにくいことだらけで、繰り返しになりますが、昨年2018年7～9月期の自然災害要因により売れ残りの後ろ向きの在庫が積み上がった後、2018年10～12月期から今年2019年1～3月期にかけて、3四半期連続で在庫は増え続けています。今日公表された1～3月期の2次QEでは、1次QEから小幅に下方修正されたものの、相変わらず在庫は増加しており、それはそれでGDP成長率にはプラス寄与しているわけですし、ひょっとしたら、今年2019年10月の消費増税前の駆け込み需要を当て込んだ前向きの在庫積み増しかもしれませんが、現時点では、在庫調整が進んでいない可能性も含めて、判断する材料はまだ十分ではありません。
最後に、本日、内閣府から5月の景気ウォッチャーが、また、財務省から4月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲1.2ポイント低下の44.1を記録した一方で、先行き判断DIも▲2.8ポイント低下の45.6となり、また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+1兆7074億円の黒字を計上しています。いつものグラフは上の通りです。上のパネルは景気ウォッチャーで、現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。いずれも季節調整済みの系列です。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期です。下は経常収支で、青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。これも、色分けは凡例の通りとなっています。
広く報じられているように、金融庁が6月3日に公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、65歳からの高齢期において「20年で約1,300 万円、30年で約2,000万円」の貯蓄の取り崩しが必要と指摘しています(p.16)。こんなふうに政府にいわれれば、老後不安から消費者のマインドはさらに冷え込んでせっせと貯蓄に励みそうな気がしますし、シルバー民主主義が今よりもっと幅を利かせる懸念もありますし、大丈夫なんだろうかと思わないでもありません。
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 日本ハム | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 3 | 13 | 1 | |
| 阪 神 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 2 | 0 | 1x | 4 | 9 | 1 |
日本ハムにこれでもかと打たれまくりながら、最後に代打原口選手のサヨナラ打で日本ハムに逆転勝ちでした。藤川投手が8～9回を2イニング投げ切り、最後に原口選手が決めました。それにしても、今日は勝ちましたが、甲子園で負けが多い気がします。打線ももっと早い回に得点欲しいところです。反省材料は尽きません。
次のソフトバンク戦も、
がんばれタイガース!
先週の読書も経済書はややライトながら、当然のように入っているものの、小説なしで計8冊でした。森鴎外の手になる変わり種の『元号通覧』も入っています。実は、今週に予定している読書についても、すでに図書館回りを終えていて、経済書をはじめとして数冊手元にあるんですが、新刊の小説は借りられていません。一昨年の2017年に新約が出たチェスタトンの「ブラウン神父」シリーズの創元推理文庫の5冊は先週末から今週末にかけて読んだものの、特に取り上げるつもりもなく、新たな出版として、今年に入ってから話題の小説、『本と鍵の季節』、『ノースライト』、『シーソーモンスター』、『平場の月』、『そして、バトンは渡された』、『続 横道世之介』、『魔眼の匣の殺人』、『検事の信義』などなど、いくつかの図書館に分割して予約してあるんですが、スタートが遅れてなかなか順番が回って来ません。3月末で定年退職してから2か月余りの期間で、文庫も含めて小説はまだ10冊に達していなかったりします。
まず、松元崇『日本経済 低成長からの脱却』(NTT出版) です。著者は財務省出身の官僚で、第2次安倍内閣の発足時に内閣府の事務次官を務めていたそうです。私はその時には、総務省統計局でのんびりしていて、内閣からは遠くでお仕事していましたので、よく判りません。ひょっとしたら、私の先輩筋に当たる官庁エコノミストだったのかもしれませんが、現在は、財務省OBらしく国家公務員共済組合連合会理事長に天下りしているようです。ということで、本書の主張は極めて明快で、現在の我が国の低成長は少子高齢化の必然的な帰結でも何でもなく、いわゆる終身雇用と称される融通の効かない硬直的な雇用システムの下で、企業が労働生産性を上げるような投資を行っていないためである、と結論しています。ですから、雇用の流動化を図って生産性の低い部門から生産性の高いセクターに労働が移動できるようにするとともに、その生産性高いセクターで積極的な生産増に結びつく投資が実行されることが必要と結論しています。私の従来からの主張の通り、右派エコノミストは緊縮財政を主張し、供給サイドを重視し、自由な貿易に力点を置きます。この著者の立場そのものといえます。他方、私のような左派エコノミストは財政支出拡大を主張し、需要サイドを重視し、自由貿易よりも公正な貿易を目指します。まず、生産性と労働移動なんですが、我が国の高度成長期のしかも初期のように、農業などの生存部門から限界生産性がゼロの労働力が資本家部門のような限界生産性で賃金が決まるセクターに移動することによる生産性の上昇は、極めて一時的な現象であり、ルイス・モデルの二重構造が解消される一時的、というか、1回限りの経験でしかありません。二重経済が解消された後の我が国経済の現実は、生産性の高いセクター、典型的には電機産業などの労働力が相対的に減少する、という形で進みました。高生産性セクターの絶対的な雇用者数は増加を示したかもしれませんが、シェアという意味で、相対的には雇用者の縮小が続いています。ですから、ルイス的な二重経済の解消の時期における農業などの生存部門から製造業などの資本家部門への労働移動を、二重経済解消後にも適用するというのにはムリがあることはキチンと認識すべきです。その上で、財政政策や金融政策が長期的に供給サイドに影響しないというのは、百歩譲って認め、ケインズ的なアニマル・スピリットやスンペーター的な創造的破壊も重要だとはいえ、短期的には需要の高まりによる生産性向上もあるという点は忘れるべきではありません。決して、長期には我々はすべて死んでいるとは思いませんが、短期的には需要から生産性向上がもたらされるルートは再確認すべきです。それから、我が国とスウェーデンの大きな違いは、増税などで政府が国民から負担を求めても、スウェーデンのような福祉国家では医療や年金のような社会保障、あるいは、教育のような実物により国民への還元が図られるのに対して、我が国のような土建国家では土木建設業界だけが潤うことに対する拒否反応があるのは、財政支出の査定を行う主計部門を経験した財務官僚として認識されていないのはとても不思議な気がします。福祉国家ではない土建国家で負担増に対する拒否反応が強いのは当然です。雇用の流動化や企業の投資の前に、国民の税金を還流する仕組みとして、行政システムの福祉国家化が財政再建のためには必要不可欠と私は考えています。
次に、経済同友会『危機感なき茹でガエル日本』(中央公論新社) です。基本的に、タイトルから想像される通り、危機感を煽るお説教本なんですが、読む前の私の印象としては、ゴールドマン・サックス証券にいたデービッド・アトキンソン氏の著書と同じではないか、といったところの感覚でした。ただ、本書ではアトキンソン本よりも悲観的な色彩が強く、逆に、さすがに経済同友会という大きな組織をバックにしていますので、アトキンソン本のような印象論よりも、さらに一歩進めた緻密さがあるような気がします。でもまあ、同列に論じる読書子がいても不思議ではないかもしれません。ということで、本書では、世界中で進む3つの大きな潮流、すなわち、グローバル化、デジタル化(IT化やAI化など)、ソーシャル化の流れの中で、日本がどんどん世界のライバルに遅れを取り、諸課題に対応できない事態が続いているとの基本認識の下、経済同友会が昨年2018年12月に打ち出した Japan 2.0 の実げに向けた提言を集めています。ただ、本書では目標設定として、国連への配慮でもないんでしょうが、あるべき未来を持続可能な社会とp.36で明記している一方で、まったく別の目標に向かうような記述も少なくありません。というのも、上の表紙画像にも見られるように、国家価値を3次元的に捉えて、X軸=経済の豊かさの実現、Y軸=イノベーションによる未来の開拓、Z軸=社会の持続可能性の確保、と表現しようとしているんですが、それでは、p.36の持続可能な社会は3軸のうちのひとつにしか過ぎないのか、という気もします。強くします。あるいは、私の読み方が悪いんでしょうか。逆に、というか、当然かもしれませんが、悲しいことに、企業がいかにもっと儲けられるかに終始していて、持続可能性は財政や社会保障に歪曲化されているような気もします。ですから、労働者のワーク・ライフ・バランスとか、所得たる賃金とか、そして、雇用者の所得が消費に向かう好循環などはまったく念頭になく、現状を私なりに観察するに、賃金をミニマイズして、ひたすら企業収益を上げたい、ということに尽きるようです。もう少し、CSR的な企業の社会的な責任や責務のような視点が盛り込まれているかと期待しましたが、まったくダメなようです。そして、本書のタイトルとなっている「茹でガエル」が企業経営者のことも、控えめにいっても、含まれている、ケース・バイ・ケースながら、大きな部分を占めるケースも決して少なくない、という視点は持ち合わせていないようです。私には広く知られた事実だと思っていたんですが、日本人が認知的な能力のレベルでも、雇用者としてのまじめさなどの非認知的な能力でも、世界の中でもっとも優秀なパフォーマンスを上げる能力ある点については、経済開発協力機構(OECD)の「生徒の学習到達度調査(PISA)」などでも実証されているところであり、他方で、日本ほど賃金が上がっていない国も少ないわけで、これだけ優秀な人材を低賃金で雇用できていながら、本書にもあるようにフォーチュンの企業ランキングから見て、サッパリ日本企業の業績が上がらないのは、アトキンソン本で時折主張されているように、経営者に問題があるのではないか、という合理的な疑問が生じるのは当然です。その点にもう少し経営者もチャーチル的に正面から立ち向かう必要があるんではないでしょうか。でも、最後に、その昔の経団連の事務局職員は官僚ならぬ「民僚」と呼ばれていて、前例踏襲などの現状維持バイアスが極めて強いやにいわれていたんですが、経済同友会については、私も長崎大学経済学部に出向していた2010年に都市経営戦略策定検討会提言書『みんなでつくろう 元気な長崎』の策定に参画した経験などから、それなりの問題意識を持って改革に取り組もうという姿勢があり、この点は大いに評価すべきかもしれません。
次に、マイケル・ヘラー『グリッドロック経済』(亜紀書房) です。著者は米国コロンビア大学ロースクールにおいて不動産法担当の研究者であり、著者略歴にはアッサリと「開発援助関連調査に従事」以外に何ら言及ないんですが、本書の中で何度かロシアや東欧での私権設定に関する世銀の移行国援助に携わった経験からの記述が見受けられます。実は、私自身も1990年代半ばにポーランドにおける移行国援助のプロジェクトに参加した経験があり、開発経済学はそれなりの専門分野なんですが、法律家の開発援助はやや畑が違いそうな気がします。英語の原題は The Gridlock Economy であり、邦訳タイトルはそのままです。邦訳者によるあとがきにもあるように、リーマン・ショック前の2008年の出版ですが、特に記述が古いとかの問題はないように感じました。どうでもいいことながら、邦訳者のサイトに安芸書房から出版される前の2017年1月時点でのpdfファイルがアップされていたりします。特にセキュリティがかかっている様子もなく、やや恐ろしい話だと思わないでもないんですが、「グリッドロック経済」へのアンチテーゼを自ら実践しているのかもしれません。そのうちに削除されるかもしれませんが、まあ、何らご参考まで。ということで、本書で著者は、知的財産権も含めて、所有権とか細分化すると、あとあと収拾つかなくなって身動きとれなくなり、過少利用 underuse に陥りかねない、と警鐘を鳴らすとともに、その解決法を提示しています。有名なハーディン教授の「コモンズの悲劇」では、多数者が利用できる共有資源が過剰利用されて乱獲の末に資源の枯渇を招いたりするとされている一方で、利用権などの権利関係が複雑に絡み合ったグリッドロック状態になると過少利用になる、というわけです。ですので、「第1章からアンチコモンズの悲劇と章題を設定して本書を始めています。第2章の用語集の後、第3章からグリッドロック状態について米国経済を基に、薬の開発における知的所有権のグリッドロック、電波割り当てのグリッドロック化による周波数帯の過少利用、著者の専門分野である不動産のグリッドロック、特に、本書の随所で均等相続やそれに近い分割相続による土地所有の分散から土地利用が過少になっている例がいっぱい取り上げられています。そして、資本主義への移行段階でのロシアの所有権問題、さらに、オープンアクセスにもかかわらず絶滅しないチェサピーク湾の牡蠣に着目し、最後に解決のためのツールキットを提示しています。ただ、その解決策は極めて地味というか、時間もかかれば段階も踏むタイプの従来から存在している予防策とか、行政による私権制限などの力業の解決策であって、みんながアッと驚く新しい画期的なものではありません。よく、パテント・トロールと称されるように、このグリッドロックを利用して金もうけに走っている不埒な企業もあり、あるいは、グリッドロックになっていなくても知的財産権が先進国企業の業績向上にはつながっても、途上国の経済開発には決して役立っていない現状については、世銀副総裁を務めたスティグリッツ教授などがよく主張しているところです。そういった開発経済学の観点からも大いに参考になる内容でした。
次に、スティーヴン・プール『RE: THINK』(早川書房) です。著者は、英国のジャーナリストであり、言語とか文化・社会に関するコラムなどを執筆しているようですから、日本的な分類ながら、理系ではなく文系なんではなかろうかと私は受け止めています。ということで、本書でも当然に言及されていますが、ニュートンの有名な表現で「巨人の肩」というのがありますし、本書では引用されていないながら、経済学ではケインズの誰かしら過去の経済学者の奴隷という表現もあるところ、大昔であればまだしも、21世紀の現在に至れば、それなりに優れたアイデアはもちろん、まったくモノにならない誤っているにもかかわらずゾンビのように何度も復活を繰り返すアイデアも、すでにほぼほぼ出尽くしていて、もはや、根本的に新しいアイデアというのはないのかもしれないとの視点から本書は書かれています。基本的に3部構成であり、第1部で、アフガニスタンで展開する米軍で騎馬部隊が復活したとか、医療用ヒルの活用とか、現在の認知行動療法でギリシアのストア主義が復活したとか、こういった例がたくさん取り上げられています。特に、ゼンメルヴァイスの消毒の例が典型なのかもしれませんが、誰かがそのアイデイアを思いついた当時はブラックボックスで、何がどうなって有益な結果が導かれるのかが、サッパリ解明されていなかったので、無視されたり、普及しなかったりして忘れられていたアイデアが、その後の科学的な知見の蓄積を経て、その後、あるいは、現時点で見直されて取り入れられる、ということがいくつかあるようです。逆に、まったくモノにならず誤っていることが明らかであるにもかかわらず、何度も繰り返して復活するゾンビのようなアイデアもあり、本書では地球は球体ではなく平面である、という例が取り上げられています。このアイデアのカッコ付きの「信者」は、その信念を否定する情報をフェイクニュースと見なすようです。また、びっくりしたんですが、ユニバーサルなベーシックインカムも古くからあるアイデアだと紹介されていますし、先週の読書感想文で取り上げたばかりのアイデアで、選挙によらずしてくじ引きで代表を選出する民主主義とかのアイデアも取り上げられています。中国由来の四文字熟語ですから本書では登場しませんが、「温故知新」という言葉を思い出してしまいました。でも、本書では、ほぼほぼすべてのアイデアはすでに世の中に存在している、とは主張していますが、もちろん、過去の事例を参考にすべきとか、ましてや、前例踏襲を推奨しているわけではありません。ミョーにオリジナリティを重視する傾向ある人に対しては、それなりの反論材料になりそうな気もします。
次に、ポール R. ドーアティ & H. ジェームズ・ウィルソン『HUMAN+MACHINE』(東洋経済) です。著者たちは、アクセンチュアのコンサルです。邦訳者も同じコンサルティング・ファームの日本法人にご勤務のようです。ということで、コンサルらしく、マシン、本書ではほぼほぼイコールで人工知能(AI)と考えていいんですが、AIは人間の仕事を奪わないという前提で、人間とAIとの協調・共存、特に、企業における人間とAIの共同作業による生産性の工場や売上アップなどについて解説を加えています。この人間とAIの協働については、冒頭から章別に、製造とサプライチェーン、会計などのバックオフィス業務、研究開発、営業とマーケティングなどなど、企業活動に即して議論を展開しています。先週の読書感想文で『データ・ドリブン・エコノミー』を取り上げた際にも同じことを書きましたが、AIやITの成果を語る際に、生活面での利便性の向上や娯楽での活用では、私はモノにならないと考えています。すなわち、AIとはいっても、シリに道順を聞いたり、アレクサにトイレットペーパーを発注させたり、ましてや、リアルなゲームで遊べるとかでは、経済社会上のインパクトはそれほど大きくないと考えるべきです。『データ・ドリブン・エコノミー』や本書で展開されているように、企業活動、というか、生産の場でのAIの活用がこれからのホントの量的な生産性向上や質的なイノベーションにつながるという意味で、経済社会の進歩への貢献が大きくなると考えるべきです。いくつかの視点をコンサルらしく、上手に整理して、さらに、ポイントを的確に指摘しているように見えますが、とても大げさ、というか、現実離れした指摘が半分くらいを占めているような印象があり、どこまで普遍的な適用可能性があるコンサルティングだろうかと疑問に思わないでもありません。ただ、私は定年退職するまで延々と公務員を続けてきましたので、民間企業の生産活動の実態に疎いことは自覚していますので、ホントに自信がある疑問ではありません。ただ、MELDSの5つの視点からのフレームワークが提示されていますが、ハッキリいって、具体性に欠けます。まあ、スポーツの場での技術論ではなく、精神論を展開しているような印象があります。日本人はこういった精神論的な提言が好きかもしれませんが、どこまで役に立つかは不明です。やや、上滑りした議論が展開されている印象であり、そもそもの出発点で、AIと人間が協働できるか、それとも、人間労働はAIに駆逐されるのか、について、真剣な検討・分析がまったくなされていないのが気がかりだったりします。ただ、こういったコンサルティングで成功する企業もありそうな気がしますが、それを普遍化する営業活動をアクセンチュアはするんでしょうね。営業活動をそのまま受け入れるばかりではなく、語られない失敗例があるかどうか、見抜く目が必要かもしれません。
次に、松尾豊『超AI入門』(NHK出版) です。著者は、東大の工学系の特任准教授であり、人工知能(AI)などの最先端技術の専門家であり、NHKのEテレで毎週水曜日の夜に放送されている「人間ってナンだ? 超AI入門」の司会や解説をしています。この番組は現在シーズン4に入っていますが、本書は2017年から始まったシーズン1全12回のうちの著者の担当した放映6回分を講義の形で提供しています。巻末に専門家2氏のインタビューを収録しています。私はこの番組を定期的に見ていないので、よくは知らないながら、たぶん、シーズン1ですから最初の方の「入門の入門」といった部分なんだろうと想像しています。まあ、私のテクノロジーに関する見識はたかが知れたもんですし、すでに定年退職した身として、今後のキャリアアップのための自己研鑽などの意欲はかなり低いわけで、世間一般についていくための常識的な内容が判っていればいい、という学習・読書態度だったりします。ですから、先週か今週に読んだ本にあったんですが、アインシュタインの言葉ではないかとされている電信に関する解説があり、電信とはとても長い猫のようなもので、ニューヨークで尻尾を引っ張るとロサンゼルスでニャアと鳴く、無線電信の場合は猫がいないバージョンである、といった引用があり、私の技術=テクノロジーに関する知識はこんなもんだろう、としみじみと実感した覚えがあります。「超」がつくくらいのAIの入門書なんですが、私のAIに関する知識といえば、ビッグデータという言葉があり、まあ、今でもありそうな気がするところ、ビッグデータのような極めて大量のデータ、テキストデータでも、画像データでも、動画データでも何でも、をコンピュータにインプットしてディープラーニングなる機械学習をさせれば、過去の例から確率の高い回答を作るあるいは選ぶことができる、といった程度です。AIには、私の考えでは、人間的な意識や心といったものはなく、過去のデータに基づいて外からか自らか評価関数を設定し、得られたデータと組わせて、将来の予測を立てたり、何らかの選択肢の中からもっとも適当なものを選び出す、という機能を持つコンピュータの動作です。そして、これらを応用すれば、人間が労働やゲームなどで対外的に働きかける何らかのアクションを代替できる、ということなんだろうと受け止めています。ですから、生産現場でロボットアームにインストールされて溶接や塗装を実行することも可能となりましょうし、絵画の作成や音楽の作曲や文学作品の執筆なども3Dプリンタなどの適切なハードウェアと組み合わせれば、十分可能です。哲学的に考えれば、本書でも取り上げられているように、チューリング・テストや中国語の部屋やといった議論があるのは私も理解しますが、すでに定年退職したもののエコノミストとしての感覚から、実践的なAIの活用という面からは、関係は薄いと感じざるを得ません。ただ、異性からの愛の言葉のようなものをうまく合成してささやくことは可能であるような気がします。後は、こういったAIの実践的な機能を基にして、人間の方でいかにうまくAIを活用するか、あるいは、マッド・サイエンティストのような人物が現れて、あるいは、マイクロソフトのテイの実例があるように、AIが自ら暴走して、その結果として世界はムチャクチャにされるのか、それは防止できるのか、といったところは気がかりです。
次に、新井和宏『持続可能な資本主義』(ディスカヴァー携書) です。著者は、金融機関勤務からリーマン・ショックを機に、鎌倉投信というファンド運営会社を立ち上げたらしく、私は少し前の同じ著者の『投資は「きれいごと」で成功する』というきれいごとの本を読んだ記憶があり、よく似た内容であったような気がしますが、記憶はやや不確かです。本書は、2017年出版の単行本を新書化したもののようで、部分的に古くなっているところも散見されますが、大筋では問題ないと受け止めています。ということで、我が国でいえばバブル経済期くらいまでの右肩上がりの拡大型の資本主義を批判している趣旨なんでしょうが、まあ、言い古された長期的な視野の重要性とか、その昔の近江商人の「三方よし」を超える「八方よし」と著者が名付けた、株主だけでない幅広いステークホルダーへの配慮とか、ありきたりな部分を別にすれば、私から見れば、現在の経済システムにおける3点の問題を指摘しているように受け止めています。第1に、企業活動の外部経済性、というか、スピルオーバーをきちんとカウントし、かつ、第2に、市場における情報の非対称性をいかに克服するか、ということに加えて、第3に、資源配分の効率性の追求だけでなく、所得分配の公平の実現に重点を置く、ということだと解釈すべきではないでしょうか。すなわち、第3の点から考えれば、本書の著者の底流にある考えでは、あくまで私の想像ですが、右肩上がりの拡大型の資本主義においては、増分をうまく分配することにより、社会を構成する全員の経済厚生を改善することができていたところ、成長がかなり低くなり、こういった増分を望めなくなった段階で、生産や消費に使用される事前的な資源の分配から事後の所得分配に重点を置くべきなのですが、そうならずに格差が拡大しているのが現実です。そして、第1と第2の点に関しては、もともと、主流派経済学でも市場の失敗であると認識されていて、何らかの政府の介入が必要とされるところなんですが、著者はこれを企業の力、というか、著者の勤務する鎌倉投信のような金融機関とその投資・融資先である企業の活動の方向を少し違えることにより実現できる、と主張しているように私は受け止めました。特に、治者の主張の実現性は企、業の社会的な役割を重視する日本的な経営風土の中では、英米的な市場原理主義に近い資本主義下よりも実現性が高い、と認識されているようで、この点については私も反論はありません。ただ、資本主義下では市場ですべての情報が利用可能なわけでもなく、情報の非対称性というのは完全には解消されません。しかるに、情報が非対称であるにもかかわらず、財・サービスに付随する情報はほぼほぼ価格、すなわち、貨幣単位で表現されてしまいます。このあたりは、著者のような目利きの専門家であれば貨幣単位で評価された価格以外の情報も得られる可能性あるものの、私のような一般消費者には見抜けない可能性が高く、何らかの支援が必要そうな気がします。この点について、著者は決して上から目線ではありませんが、「自分にはできるので、経営者は同じことをやればよい」ということを主張するばかりで、一般消費者が視野に入っていない懸念があります。企業経営者に語りかけるだけでなく、もう少し、決して専門知識が豊富なわけではなく、目利きではない多くの読者や一般消費者への温かいまなざしが必要ではないでしょうか。
最後に、森鴎外『元号通覧』(講談社学術文庫) です。著者は、いわずと知れた明治の文豪ですが、最晩年に本名の森林太郎として宮内省図書頭に任ぜられ、本書の執筆、というか、編纂に当たっています。ただし、本書未完のまま鴎外は亡くなりましたので、図書寮の部下であった吉田増蔵氏によって補訂されています。何と、令和に改元された本年2019年5月1日の出版です。出版社はこのタイミングを狙っていたんだろうと思わないでもありません。森鴎外は1922年大正11年に亡くなっていますので、昭和と平成、もちろん、令和には言及されていないものの、大化から大正までの250近い元号が列挙され、その典拠から不採用になった候補に至るまで、日本の元号が一望できます。元号の百科事典のような本かも知れません。本書にして正しければ、令和は今まで一度も候補になったことはないようです。他方、明治は過去10回も候補になっているそうです。元東京都知事の猪瀬直樹の解説です。最初のページから最後まで通読するたぐいの本ではないでしょうし、元号に何ら関心ない私はパラパラとめくっただけですが、この時期ですので、元号に関する知的好奇心がくすぐられる読者がいそうな気がします。たぶん、あくまで私の想像に基づくたぶん、ですが、多くの図書館で購入・蔵書しているような気がしないでもありません。
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 日本ハム | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 7 | 1 | 0 | 10 | 13 | 0 | |
| 阪 神 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 3 | 5 | 9 | 1 |
結局、打線が得点できず継投の時期も失して、日本ハムに連敗でした。北条選手は当たりが出始めたんですが、打線については早い回に得点が欲しいところで、今日のように試合が決まった終盤に打ち出しても焼け石に水でした。馬場投手もイマイチでした。同じオリックスご出身でも。昨日の西投手は負けて、今日の金子投手は勝ったんですから、移籍先で明暗が別れたといえましょう。
明日こそ、
がんばれタイガース!
日本時間の昨日、米国労働省から5月の米国雇用統計が公表されています。非農業雇用者数は前月統計から+75千人増と雇用の増加に急ブレーキがかかった一方で、失業率は低い水準で先月と同じ3.6%を記録しています。いずれも季節調整済みの系列です。まず、USA Today のサイトから記事を最初の7パラだけ引用すると以下の通りです。
Economy added just 75,000 jobs in May, strengthening case for Fed interest rate cut
Hiring was weak in May as employers added 75,000 jobs, bolstering the Federal Reserve's case for cutting interest rates as soon as this month, a possibility that has juiced markets in recent days.
The unemployment rate was unchanged at a 50-year low of 3.6%, the Labor Department said Friday.
Economists surveyed by Bloomberg expected 178,000 job gains.
Adding to the concerns: Payroll gains for March and April combined were revised down by a total 75,000. March's additions were revised from 189,000 153,000, and April's, from 263,200 24,000.
The May employment report was highly anticipated because of recent speculation that the Fed could cut its benchmark rate for the first time in a decade as soon as this month, especially if the economy softens. The jobs report typically provides the best real-time gauge of the labor market and economy.
Fed policymakers have indicated they're prepared to trim rates if necessary, noting concerns that the recent escalation of U.S. trade battles with both China and Mexico could further impede already slowing growth. A stock market that was tumbling amid the trade jitters has rallied since Fed officials have raised the possibility of rate cuts, which tend to increase consumer and business borrowing and prod investors to move money from bonds to higher-yielding stocks.
After the jobs report was released, markets predicted the chance of a Fed rate cut at its June 18-19 meeting rose to 31%, according to CME Group. The odds of a cut at the Fed's late July meeting rose to 58%. The Dow Jones industrial average rose more than 200 points on growing anticipation of a rate cut. On Friday morning, the yield on the 10-year Treasury bond dipped 0.06 basis points, or 2.8%, to 2.06%, nearing the lowest level since 2017.
やや長く引用してしまいましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは上の通りです。上のパネルから順に、非農業部門雇用者数の前月差増減の推移とそのうちの民間部門と失業率をプロットしています。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。
ということで、引用した記事の3パラめにあるように、ブルームバーグの集計による市場の事前コンセンサスでは+178千人増とのことでしたので、何と半分にも届かず、雇用の増加には急ブレーキがかかった格好です。寒波の影響で、わずかに+56千人増にとどまった今年2019年2月以来の低い伸びでした。中国との貿易摩擦との関係で、米国経済の先行きに不安が広がりかねない統計です。しかし、他方で、失業率は50年来の低水準の3.6%で推移しており、歴史的な低水準にあることも確かです。失業率が低いわけですから、当然に、失業者も少ないわけで、遊休労働スラックも底をつきかけており、その意味で、雇用増が伸びないのも決して不思議ではないとの受け止めもあります。特に、ADPの民間部門雇用増に至っては、わずかに+27千人増でしたから、決して、米国労働省の統計だけが突飛なわけではありません。まあ、この米国雇用統計の評価は難しいところなんですが、このような雇用情勢を受けて、米国債券市場では長期金利が急低下を示しています。すなわち、米2年物国債の利回りは一時1.77%と前日より▲0.1%ほど下げて、約1年半振りの水準まで低下していますし、これも、引用した記事の最後のパラにあるように、10年もの国債金利も下げています。雇用者数の伸びが事前予想を大きく下回り、景気の先行き懸念から安全資産とされる米国債に資金が向かったためと考えられます。米国連邦公開市場委員会(FOMC)の Meeting calendars に従えば、米国連邦準備制度理事会(FED)は今月6月18～19日に FOMC を開催する予定となっています。FED のパウエル議長は、今月6月4日に開催された Conference on Monetary Policy Strategy, Tools, and Communications Practices の Opening Remarks において、"as always, we will act as appropriate to sustain the expansion" と、通常通りに景気拡大を持続させるために適切な行動を取ると言明しており、金融緩和に転じる可能性を強く示唆しています。
ただ、景気動向とともに物価の番人としてデュアル・マンデートを背負ったFEDでは物価上昇圧力の背景となっている時間当たり賃金の動向も注視せねばならず、その前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。米国雇用は底堅くて、労働市場はまだ逼迫を示しており、賃金もジワジワと上昇率を高める段階にあります。すなわち、5月は前年同月比で+3.1%の上昇と、昨年2018年8月に+3%の上昇率に達して、半年以上に渡って3%台の上昇率が続いています。日本や欧州と違って米国では物価も賃金上昇も+2%の物価目標を上回る経済状態が続いているわけですので、利上げを停止したり、あるいは、前のパラで論じたように金融緩和に転じたりして、それで物価の方は大丈夫なんでしょうか?
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 日本ハム | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 3 | 10 | 2 | |
| 阪 神 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 | 5 | 3 |
交流戦最初のカードのロッテ戦は2勝1敗と勝ち越したものの、日本ハムには守りのミスがことごとく失点に結びつき競り負けました。まあ、ヒット数も倍の2ケタ10安打を喫しましたし、ほぼほぼ完敗に近い気がします。自責点ゼロで負け投手になった西投手への援護がなく、誠に情けない限りです。でも、最終回の粘りが明日につながることを期待します。
明日は、
がんばれタイガース!
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | 十 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 4 | 9 | 0 | |
| ロ ッ テ | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 3 | 8 | 1 |
一昨日から交流戦が始まり、3戦目の今夜はロッテとの延長戦を制して勝ち越しでした。9回ウラにクローザーのドリス投手が失点して同点に追いつかれたときはどうかと思わないでもなかったんですが、次の10回に糸井選手の勝ち越しタイムリーでロッテを振り切りました。打つ方では、いよいよマルテ選手がお目覚めで3打点を上げ、投手陣は先発高橋投手が5回2失点で投げ切って、勝ち星こそつきませんでしたが、次も期待させる安定した内容でした。ジョンソン投手を温存して登板させた小野投手の復帰も心強い限りで、問題はクローザーだけ?
甲子園に戻って日本ハム戦も、
がんばれタイガース!
今週月曜日に公表された法人企業統計など、ほぼ必要な統計が出そろい、来週月曜日の6月10日に1～3月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定となっており、すでに、シンクタンクなどによる2次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。いつもの通り、足元から先行きの景気動向について重視して拾おうとしています。ただし、2次QEですので、法人企業統計に関するリポートにオマケで解説されているだけで、明示的に先行き経済を取り上げているシンクタンクは決して多くありませんでした。その中で、みずほ総研だけは長めに、第一生命経済研の4-6月期マイナス成長の可能性を示唆している部分もやや長めに、ほかのシンクタンクもそれなりに、それぞれ引用してあります。いずれにせよ、詳細な情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまででクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。
| 機関名 | 実質GDP成長率 (前期比年率) | ヘッドライン |
| 内閣府1次QE | +0.5% (+2.1%) | n.a. |
| 日本総研 | +0.4% (+1.6%) | 1～3期の実質GDP(2次QE)は、設備投資が上方修正となる一方、公共投資、民間在庫は下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率+1.6%(前期比+0.4%)と1次QE(前期比年率+2.1%、前期比+0.5%)から小幅下方修正される見込み。 |
| 大和総研 | +0.6% (+2.3%) | 1-3月期GDP二次速報(6月10日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+2.3%と、一次速報(同+2.1%)から僅かに上方修正されると予想する。需要側統計の法人企業統計の結果を受けて、設備投資が前期比+0.7%とプラス転換へ上方修正されることが主因である。 |
| みずほ総研 | +0.5% (+1.9%) | 今後の日本経済は力強さに欠く展開が続く見通しだ。個人消費は、良好な雇用環境がプラスに働く一方、働き方改革関連法施行を受けた労働時間抑制などによる賃金の伸び鈍化により、力強さを欠く展開になりそうだ。設備投資は、人手不足を背景にした省力化投資が引き続き下支えになるものの、製造業を中心にストック調整圧力が徐々に高まることから、弱い伸びに留まる見通しだ。輸出は、中国経済を中心に海外経済の減速が続くほか、IT関連の調整局面が当面続くことから、伸び悩むとみている。 リスクとして、米国による対中関税引き上げ第4弾やその報復措置など、米中貿易摩擦が更に激化した場合、輸出・設備投資の更なる減退とともに、日本経済はマイナス成長に陥る恐れがある。引き続き注視が必要だろう。 |
| ニッセイ基礎研 | +0.6% (+2.3%) | 6/10公表予定の19年1-3月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.6%(前期比年率2.3%)となり、1次速報の前期比0.5%(前期比年率2.1%)から若干上方修正されると予測する。 |
| 第一生命経済研 | +0.6% (+2.3%) | 設備投資の底堅さが改めて確認されるとみられることはポジティブだ。2次速報では下方修正されるとの見方も多かっただけに、この点は評価できる。もっとも「1-3月期のGDPは表面上は高成長だが、輸入の急減が成長率を大きく押し上げており、内容は悪い」という1次速報時点での評価を覆すほどではない。今回下方修正が予想されるとはいえ、在庫水準が高い点も変わっておらず、先行きの在庫調整リスクは残る。4-6月期には輸入の反動増や在庫の下押しに伴ってマイナス成長に転じる可能性があるだろう。 |
| 伊藤忠経済研 | +0.5% (+1.8%) | 1～3月期の実質GDP成長率は、2次速報で前期比+0.5%(年率+1.8%)へ小幅ながら下方修正されると予想。法人企業統計季報を受けて設備投資は上方修正される一方で民間在庫投資は大幅下方修正、公共投資も下方修正される見込み。設備投資は横ばい圏、GDPは緩やかな拡大基調という評価は変わらず。 |
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング | +0.5% (+2.1%) | 6月10日に内閣府から公表される2019年1～3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比+0.5%(年率換算+2.1%)と1次速報値と同じ伸び率となる見込みである。 |
| 三菱総研 | +0.5% (+1.9%) | 2019年1-3月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.5%(年率+1.9%)と、1次速報値(同+0.5%(年率+2.1%))から小幅下方修正を予測する。 |
ということで、上に取り上げた8機関のうち、1次QEから上方改定を見込んでいるのが3機関、修正なしが1機関、下方修正が4機関となっており、いずれにせよ、小幅改定とはいえ、見方が分かれています。私は法人企業統計が利用可能になった月曜日の時点で、もっともウェイトの大きい設備投資が1次QEから上方改定されることから、全体の成長率も上方改定、と考えたんですが、在庫が下方修正されることから、むしろ、全体としても下方修正を見込む機関が多くなっています。ただ、上方改定にせよ、下方改定にせよ、全体的な景気認識が大きく変更されるべき内容ではないと私は受け止めています。すなわち、第1に、景気動向指数からは3月指数で「悪化」の基調判断となったものの、2019年1～3月期の成長率はプラスでであり、GDP統計から見る限り緩やかな回復が続いていること、第2に、しかしながら、米中貿易摩擦に起因する世界経済の減速により、4～6月期には成長率がマイナスに転ずる可能性が否定できないこと、第3に、別要因ながら、10月からの消費税率引き上げを前に7～9月期には一定の駆け込み需要が見込まれること、の3点です。
下のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 0 | 1 | 0 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 4 | 11 | 1 | |
| ロ ッ テ | 0 | 2 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | x | 5 | 7 | 0 |
ロッテに競り負けでした。ロッテの先発岩下投手は打てそうで、なかなか打ち崩すには至らず、青柳投手は粘り強く投げたんですが、2回には内野守備が乱れましたし、3回のロッテ4番井上選手のツーランも効きました。最終回の攻撃が明日につながることを期待します。それにしても長い試合でした。
明日は、
がんばれタイガース!
昨夜に続いて、やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週水曜日の5月29日付けでインテージから「ゴールデンウィーク2019 10連休は長すぎた?」と題して、今年の長かったゴールデンウィークの振り返りのアンケート調査の結果が明らかにされています。まず、インテージのサイトから今年のゴールデンウィークで取得できた連休の日数の調査結果のグラフを引用すると以下の通りです。
上のグラフを見れば明らかな通り、10連休を取ったという人は29.8%、10連休を超えて11日以上と答えた人も15.4%で、合わせて半数近い人がカレンダー通りかそれ以上の連休を取得していた一方で、休みなしの人も7.1%見られた上に、1～2日しか休日を取得できなかった人も含めれば25％を超える割合となり、休暇日数が通常の土日の週末並み、もしくは、それ以下であり、無視できない割合といえます。もちろん、国民すべてが同じ時期に10連休というのはムリなことは明らかですが、この調査では代替的な休日に関しての情報がないので何ともいえないものの、隠れた格差の存在を感じ取るエコノミストもいるのかもしれません。
次に、インテージのサイトから2019年のGW満足度の調査結果のグラフを引用すると以下の通りです。満足から不満にかけて7段階のリッカート・スケールで調査したようです。当然ながら、休みの少ない、というか、ゼロの人は不満に感じ、10日以上休暇の人は満足感が高くなっています。あまりに当然の結果ですので、「満足」はさて置いて、自由回答で示された「不満」の理由をインテージのサイトから引用すると、まず、「いつもより混雑していて余計に疲れた」と混雑を上げる意見に加え、休みが取れずに普段以上に激務になった人も見られるようで、業種や職種による負担や不公平感を軽減する方策が必要、とインテージでは指摘しています。
次に、グラフは飲用しませんが、10連休という長さについての調査結果では、「長すぎる」が32.6%、「やや長すぎる」が38.9%で計71.5%と、「ちょうどよい」の24.4%を大きく上回っています。それでは、ということで、最後に、インテージのサイトから「長すぎる」と回答した人たちにとって、ちょうどよい休日の日数について調査した結果のグラフを囲繞すると上の通りです。点線で囲ってある通り、3か所でコブがあり、順に、「5日」が36.2%でトップとなり、続いて「7日」が18.7%、さらに、「3日」が16.3%という結果が示されています。私なんぞは長らく働いた後に定年退職して、遠からず「毎日が日曜日」という状態がやって来るわけですから、休みは多い方がいいと考えがちなんですが、収入の面からはビミョーなことろかもしれません。
これ以降は省略しますが、今年2019年のような大型連休がまたあってほしいと思うかどうかを、これも7段階のリッカート・スケールで問うたところ、「どちらとも言えない」から「そう思う」の肯定的な方向の3種類の回答を合計しても36.4%にしか達せず、「そう思わない」の否定的な方向3種類の合計40.4%を下回りました。とても興味をそそられる結果だという気がします。
やや旧聞に属する話題ですが、先週月曜日5月27日付けで東京商工リサーチから2018年決算における「上場企業2,591社の平均年間給与」調査の結果が明らかにされています。まず、東京商工リサーチのサイトから上場企業2,591社平均年間給与のグラフを引用すると以下の通りです。
縦軸のスケールの関係で、とても伸びているように見えなくもないんですが、2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円(中央値593万5,000円)で、前年より7万円、+1.1%増となっています。2012年から7年連続で増加を示し、この8年間の累積で42万5,000円、+7.5%の伸びとなっています。2018年の伸び率、前年比+1.1%は、その前年2017年の+0.6%を0.5%ポイント上回りました。年々お給料が伸びているのは結構なんですが、ただ、このあたりの伸び率の評価はビミョーなところだと私は受け止めています。
東京商工リサーチの業種別では、建設業が718万7,000円、前年比+1.6%増で4年連続でトップとなり、逆に、最低は小売業の473万8,000円だったんですが、小売業でも6年連続で平均年間給与は増加を示しています。リポートでは、国税庁の民間給与実態統計調査を引用して、2017年平均給与は432万2,000円、うち正規職員493万7,000円との結果と上場企業の平均年間給与で差があり、企業規模による給与格差の存在を示唆していたりします。
本日、財務省から1～3月期の法人企業統計が公表されています。統計のヘッドラインは、季節調整していない原系列の統計で、売上高は10四半期連続の増収で前年同期比+3.0%増の372兆5,204億円、経常利益は2四半期振りの増益で+10.3%増の22兆2440億円、設備投資はソフトウェアを含むベースで製造業が+8.5%増、非製造業が+5.0%増となり、製造業と非製造業がともに伸びを示し、全産業では+6.1%増の15兆6763億円を記録しています。GDP統計の基礎となる季節調整済みの系列の設備投資についても前期比+1.1%増となっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
設備投資6.1%増 1-3月期、経常益は同期間で最高
財務省が3日発表した2019年1～3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比6.1%増の15兆6763億円だった。増加は10四半期連続で、1～3月期として過去3番目の高水準だった。製造業、非製造業ともに増加した。経常利益は10.3%増で、金額は同期間としては過去最高だった。
設備投資は製造業では8.5%増加した。化粧品や自動車向け素材の生産能力増強で化学は42.1%増、建設機械の生産能力増強投資で生産用機械は43.1%増だった。自動車向け部品用投資で金属製品は23.2%増だった。
非製造業の設備投資は前年同期を5.0%上回った。物品賃貸業が建設機械や情報通信機器などリース資産向け投資で47.7%、安全対策投資などを中心に運輸業、郵便業は12.9%増やした。
国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で1.1%増加した。製造業が前期比1.7%減少し、非製造業は2.8%増加した。
全産業ベースの経常利益は10.3%増の22兆2440億円と2期ぶりに増益となった。原材料コストの上昇で電気機械が31.2%減となるなど製造業は6.3%マイナスとなったものの、18.4%増と好調な非製造業の伸びが補った。イベント効果で来場者数が伸びたサービス業、都市再開発が貢献した建設業などが増益となった。
売上高は3.0%増と10期連続の増収となった。製造業は1.1%増、非製造業は3.7%増だった。
財務省は「月例経済報告の『景気は緩やかに回復している』という経済全体の動向を反映している」と説明した。
一方で、「製造業では少し傾向が変化している」と話し、電気機械で「中国経済の減速から電子部品の生産が減少している」といった声や輸送用機械で「中国向け部品を製造している工場の稼働率が低下している」といった声が出ていると語った。
同統計は資本金1000万円以上の企業収益や投資動向を集計した。今回の19年1～3月期の結果は、内閣府が10日発表する同期間のGDP改定値に反映される
いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がしますが、やや長くなってしまいました。次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが下のグラフです。色分けは凡例の通りです。ただし、グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。
上のグラフとベースを同じにして季節調整済の系列で考えると、昨年の我が国企業の動向は、マクロ経済とも一致して、2018年7～9月期に豪雨、台風、地震など相次ぐ自然災害により、GDPはマイナス成長を記録し、そのほか鉱工業生産指数などの経済統計も同様の傾向にあったんですが、法人企業統計では経常利益こそ前期から低下したものの、売上げは何とかプラスを維持して伸びを示しており、売上げと利益で乖離が生じた後、基本的に、2018年10～12月期統計でも同様の傾向は続き、季節調整済の前期比で見て、売上げは2018年7～9月期▲0.6%増、10～12月期▲0.7%増と、伸び率は大きく鈍化しましたが、プラスを継続している一方で、経常利益については2四半期連続で前期比マイナスを記録しています。その語、今年2019年に入って少し方向性に変化が見え、売上げがほぼ横ばいを続けていると見ても差し支えない範囲ながら、小さなマイナスを記録した一方で、経常利益は前期比+13.2%と前2期の反動とはいえ、大きな増加を示しています。ただし、製造業の利益はほぼほぼ横ばいの+0.9%増に対して、非製造業が+19.5%増を記録しています。国際商品市況の石油価格が昨年2018年10～12月期に底を打って反転上昇を始めたために、製造業では石油価格に起因するコストアップがあり、非製造業では人手不足に起因するコストアップがあるんではないかと、私は想像していましたが、非製造業では大きく利益幅が膨らんでいます。画期的な生産性の向上が非製造業であったとはとても思えませんが、情報を総合すると、「純粋持株会社」の大幅増益が原系列の統計で前年同期比+251.2%に達しており、特殊要因によって押し上げられた面がありそうです。大和総研のリポートに従えば、この純粋持株会社を除いたベースで見ると、非製造業の経常利益は前年同期比で+3.4%にとどまる、と試算されています。ただ、わずかな差でほぼ横ばいとはいえ、製造業と非製造業でプラスとマイナスに方向が割れたともいえるかもしれません。米中間の貿易摩擦がヒートアップすれば、製造業はさらに逆風が強まる可能性もある点は注意すべきです。
続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。特別損益は無視しています。また、キャッシュフローは法人に対する実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と減価償却費の和でキャッシュフローを算出した上で、このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。ということで、上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下し上向く気配すらなくまだ下落の気配を見せていますし、キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞し底ばっており、これまた、法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけは、グングンと増加を示しています。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善の重要なポイントである賃上げ、あるいは、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。ですから、経済政策の観点から見て、官製春闘は終了したとはいえ、企業活動がここまで回復ないし拡大している中で、企業の余剰キャッシュを雇用者や広く国民に還元する政策が要請される段階に達しつつある可能性を指摘しておきたいと思います。
最後に、本日の法人企業統計などを受けて、来週月曜日の6月10日に内閣府から1～3月期のGDP統計2次QEが公表される予定となっています。素直に考えれば、設備投資が上方修正されて、それに応じて成長率もわずかながら上方改定されるんではないかと私は予想していますが、また、日を改めて取り上げたいと思います。
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 0 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 15 | 4 | |
| 広 島 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 0 | 0 | 0 | 5 | 10 | 1 |
2回のビッグイニングの7点を守って広島に勝利でした。先発ガルシア投手が6回に突然崩れて、2点差まで追い上げられましたが、さすがに89回のセットアッパーとクローザーの安定感は阪神のほうが上手だったような気がします。広島には延々と負け続けていたように感じているんですが、これで交流戦に入れば気分転換にもなりそうな気がします。
交流戦も、
がんばれタイガース!
一昨日の5月31日に九州南部が梅雨入りした折に、ウェザーニューズから今年の梅雨入り予想が明らかにされています。上の画像の通りです。
今年2019年の関東甲信地方の梅雨入りは6月7日ころと予想されています。平年が6月8日ころで、昨年2018年が6月6日だったそうですから、まあ、そんなものかという気もします。来週は梅雨入りしているんでしょうか?
| 一 | 二 | 三 | 四 | 五 | 六 | 七 | 八 | 九 | R | H | E | ||
| 阪 神 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 2 | 6 | 2 | |
| 広 島 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 | 3 | 0 | x | 7 | 12 | 0 |
広島にボロ負けでした。先発岩田投手が崩れて、リリーフも失点してしまえば、飛車角落ちの阪神打線ではなすすべもありません。今年も阪神は広島の独走をアシストするんでしょうか。最終回の長坂捕手のホームランが明日につながることを祈るばかりです。
明日こそ広島の独走をストップすべく、
がんばれタイガース!
公務員を定年退職して、今はパートタイムの勤務を続け、それなりに時間的な余裕あるものですから、読書が進んでいる気がします。今週も、新刊の小説にこそ手が伸びませんでしたが、一応、3年ほど前の『海の見える理髪店』なんぞを読んだりもしています。新刊書の読書ではありませんから読書感想文には取り上げていません。新刊書としてはなかなかに感銘を受けた経済書の『データ・ドリブン・エコノミー』をはじめとして、以下の通りの計7冊です。
まず、森川博之『データ・ドリブン・エコノミー』(ダイヤモンド社) です。今週一番の読書でした。とても得るものがあったような気がします。著者は東大の工学系の研究者です。表紙の見開きにあるんですが、過去20年はデジタル革命の助走期であって、まもなく飛翔期を迎えデジタルが社会の隅々まで浸透する、という現状認識や将来予測には、これだけで敬服すべきものがあるように感じました。ただ、一連の動向がバブルの崩壊を経て再び台頭し、ホンモノになるためには30～40年を要するので、新の意味でデジタル社会が到達するのは2040年以降、というのは、やや筆が滑っているような気がしないでもありません。私はたぶん生き長らえていることはないと思います。ということで、いくつか秀逸な点が含まれた読書だったんですが、例えば、UberやAirbnbに見られるような物的資産のデジタル化とか、製造業のサービス化とか、今までにもさんざ聞いたような内容なんですが、私が特に感銘を受けたのは、今までGAFAなどはインターネット上でやり取りされるウェブデータを集めていた一方で、本書の著者は、これからはリアルデータの収集が重要となると指摘し、リアルデータは1社では集め切れないので、我が国にもまだチャンスが残っている、という点です。すなわち、ウェアラブル端末で収集した体調管理上のデータ、あるいは、POSデータなどのヴァーチャルな世界ではないリアルな世界から得られるデータの収集を重視すべきと主張しています。そして、製造工程やサービス提供のプロセスにおける地味ながら必要な作業のデジタル化、例えば、パトランプの監視などのデジタル化が今後進む、というか、進めるべき分野と指摘しています。まったく、私もその通りだと考えています。というのは、30年近くも前にインターネットの普及に関する書評をある雑誌に依頼されて書いたことがあり、その際に、インターネットやその関連技術について、生活や娯楽の場での活用ばかりを指摘していて、生産現場での活用がない限り、ホントの意味での経済社会での活用とはいえない、と難癖をつけた記憶があり、昨年2018年9月15日に取り上げたロバート・ゴードン教授の『アメリカ経済 成長の終焉』の読書感想文でも「現在進行形のIT産業革命についても、生産の現場におけるイノベーションというわけではなく、国民生活における娯楽や生活様式の変化に及ぼす影響の方が大きく、生産性向上や生産の拡大にはつながりにくい」との評価を下していたんですが、本書の著者によれば、それはまだ助走期だからであって、こさから飛翔期に入れば本格的に生産現場で活用される、ということなんだろうと理解しました。生産現場のデジタル化をここまで重視した論考は初めて接しました。今週の読書の中で一番のオススメとする根拠です。
次に、クラウス・シュワブ『「第四次産業革命」を生き抜く』(日本経済新聞出版社) です。従来の産業革命を凌駕する経済社会へのインパクトを有する可能性ある第4次産業革命については、生産性の飛躍的な向上やテーラーメイド的な消費者ニーズへの細かな対応など、今までにない特徴あるとともに、とてもdisruptiveな技術と指摘されています。ですからこそ、将来を考える際の視点としては、公平な分配、外部生の包摂、人間の尊厳の回復の3点が忘れられるべきではない、と著者は主張しています。ただ、公平な分配を考える際に、格差を25%タイルで考えているようで、上位1%でもバフェットのいうように「連戦連勝」なわけですから、もう少していねいな視点も必要そうな気もします。特に、AIやロボットが本格的に生産現場に投入されることにより生産性が向上すると仮定すれば、その果実は誰に分配されるのか、資本家階級という言葉はもはや死語なんでしょうが、AIやロボットと協働しない人々の方が、AIやロボットと協働し、あるいは、生産現場から排除される人々よりも多く分配されるとすれば、大きな不公平感が残る可能性は指摘しておきたいと思います。もちろん、こういった問題意識は著者にもあり、多くのステークホルダーと協働して、先行きの変化を見極めてビジョンを共有できるようにし、想定した人々が恩恵を受けられるようなシステムを構築する、あるいは、そういったシステムに変えていく「システム・リーダーシップ」という新しいリーダーシップを提唱しています。本書p.350のあたりです。頭の回転が鈍い私には、どうもピンとこないですが、こういったリーダーシップは従来は国内的には政府や政権党がエリートを軸に保持し、世界経済の場では覇権国に付与されていたような気がします。欧米先進国のいくつかでポピュリズムが伸長し、例えば、トランプ米国政権の「アメリカ・ファースト」のように、世界的なビジョンが共有されなくなったという現実の反映なのでしょうか。それとも、第4次産業革命に付随する何らかの特徴に基づくものなんでしょうか。私にはイマイチ理解できませんでした。もっとも、本書は基本的にダボス会議に集まるようなグローバルな場で活躍するリーダー向けに書かれているんでしょうから、私のような一般ピープルには難しすぎるのかもしれません。なお、新たなテクノロジーについてはもっと理解できませんでした。すなわち、ブロックチェーン、IoT、AIとロボット、先進材料、3Dプリント、バイオテクノロジー、ニューロテクノロジーなどなどです。2年半前の前著である『第四次産業革命』も私には難解だったんですが、さらに磨きがかかった気がします。
次に、大沢真知子ほか[編著]『なぜ女性管理職は少ないのか』(青弓社) です。著者は日本女子大の研究者であり、本書はまさにタイトル通りの質問に答えようと試みています。広く知られた通り、我が国では女性の社会的進出が遅れているとされており、比較対象としては、先進国はもとより、いくつかのアジア諸国と比べても、例えば、本書のテーマである女性管理職比率は低くなっています。最近の論調では国会議員などの公職の議員比率が議論されたりしていますが、そこまでいかなくても、企業の女性管理職比率が低いのは事実だろうと私も感じています。私自身は定年退職するまで国家公務員でしたから、就職・採用される際の試験区分でかなりの程度に、少なくとも管理職になれるかどうかは決まってしまいます。私はキャリアでしたから、ほぼほぼ確実に管理職まではなれます。私のように能力低い場合は課長級止まりでしたが、多くの同僚キャリア公務員はもう少し上まで昇進できる場合が多いような気がします。他方、キャリアの中の女性比率とノンキャリアの女性比率では、おそらく、後者の方が高くなっているような気がします。ですから、属性条件で管理職の女性比率が低くなっているのも一半の理由はあります。もちろん、さまざまな性差別が存在することは事実であり、本書でもジェンダーステレオタイプに基づく差別的な扱い、また、敵意的あるいは好意的な性差別に加えて、統計的な差別も確認しています。私も南米のラテンのマッチョな国で外交官をしていましたから、レディファーストと称した騎士道的な好意的性差別については広く見受けました。同様に、TBSドラマの「わた定」ではありませんが、就職氷河期のような就活が限界的な状況にあった時には、女性が被害者となる確率高く、非正規雇用に回ってしまったこともあったと記憶しています。出生率を高めるのは、私には少し方向が違うような気もしますが、ジェンダー革命といわれ、女性の社会的な進出とともに出生率は当初下がるものの、その後U字型を描いて上昇するような状況に、日本はいつになれば達するんでしょうか。最後に、どうでもいいことながら、p.118から進化心理学に言及されていますが、もっとも性差別の激しい学問分野だという印象があるんですが、いかがなもんでしょうか。
次に、小林慶一郎『時間の経済学』(ミネルヴァ書房) です。著者は、経済産業省の官僚から慶応大学の研究者に転じています。シカゴ大学の学位ですから、ややネオリベラルかもしれません。ということで、私は少し誤解していたんですが、万人に平等に与えられている「時間」の選択、というか、時間を使った行動の選択のお話かと思っていたところ、どうも、世代間の平等・不平等を敷衍して、この著者のいつもの主張である財政再建の重要性を伝える内容になっています。官庁エコノミストのころから左派だった私のいつもの主張ですが、財政政策に関しては、右派は財政再建と小さな政府、歳出削減や増税に重点を置き、左派は財政拡大と大きな政府、再出増加や減税に力点を置きます。ですから、現在の安倍内閣は、外構や安全保障、もちろん、憲法改正に関してもゴリゴリの右派と見なされていますが、経済政策に関しては社民党や共産党もビックリの左派だったりするわけです。加えて、これは私独自の視点ながら、左派は需要サイドを重視し、自由貿易には懐疑的で自由な貿易よりも公正な貿易の方が見込みがあると考え、右派は供給サイド優先で構造改革を推進する傾向があり、もちろん、自由貿易が何より重要と受け止めています。ただ、右派ではないのかもしれませんが、米国トランプ政権のように貿易赤字を回避する傾向ある重商主義的な通商政策を志向する場合もあります。やや脇道に逸れましたが、本書では、さまざまな論拠を持ち出して、例えば、ロールズ的な正義と個人の善感覚とか、時間的な不整合の問題とか、あるいは、ノッケではライフ・ボートのジレンマを持ち出して、どこかの世代がババを引かなければ財政再建できないとか、いろんな論拠から財政再建を訴えています。ただ、ライフ・ボートのジレンマもそうなんですが、本書の著者の考えるカギカッコ付きの「合理性」はあくまでシカゴ学派的な右派の論理に立脚しており、必ずしもすべてのエコノミストで同じ合理性を認識しているのではない点は、読み進む上で注意すべきと私は受け止めています。いずれにせよ、財政再建とか、地球環境問題とか、解決に長期の時間を要する問題は市場ではどうにもならない場合があります。本来は、何らかの政府ないし独立の機関が解決に当たるべき、というのは、本書の著者の主張の中で唯一私が合意する点です。ハイエク的な観点でも、市場では充分でない場合があるわけです。
次に、ロベルト・テッロージ『イタリアン・セオリーの現在』(平凡社) です。著者は哲学の一分野ながら美学の専門らしく、どこまで本書のタイトルに応じた議論ができるのか、私には評価できないレベルなんですが、やや気にかからないでもありません。ということで、本書では大陸欧州中心に、イタリアン・セオリーこと、イタリアで展開されている現代哲学について、大陸欧州の中心たるフランスやドイツの啓蒙主義時代から現代につながる哲学との連続性や類似性とともに、イタリアに特有の知的伝統、特に、スピノザやマキャベリなどの政治哲学とに求め、イタリアン・セオリーの全体的な把握を試みています。もちろん、2000年に出版されたハート&ネグリによる『<帝国>』でマキャベリやスピノザの用いたマルティテュードによりグローバル化を読み解いたのが、割合と最近のイタリアン・セオリーの新たな展開だったわけだと私は理解しています。すなわち、かなりの程度にブルータルな大国のヘゲモニーに基づくグローバル化に対して、それぞれの国家や民族などの多様性を容認しつつ、国家権力ではなく国民や企業の間のネットワーク上の権力としてのマルティテュードをグローバリズムのカギとして提案したわけです。結局のところ、私のようなシロートにとっては、ネグリのマルティテュードしかイタリアン・セオリーを知らず、そのマルティテュードの大昔の提唱者や使用者としてマキャベリやスピノザの名を上げるだけなんですが、そこはさすがに、本書では、ネグリだけでなく、アガンベンやエスポジトも含めたこの3人を中心に議論を展開し、3つの観点、すなわち、生政治、共同体、政治神学からイタリアン・セオリーの現時点での到達点をひも解こうと試みています。ただ、ネグリ自身が1960年代くらいからの左翼思想家であることは明らかですし、その時代のフランスの構造主義あるいはその後のポスト構造主義の影響力は、我が国では計り知れません。1960年安保のあたりから始まる新左翼の運動がその典型例と考えるべきです。日本では、少なくとも、イタリア思想界については、新左翼的な潮流よりも、むしろ、伝統左翼ともいうべきグラムシのヘゲモニー論から始まって、ロンゴやベルリンゲルなどのユーロ・コミュニズムが影響力あった気もしないでもないんですが、本書ではユーロ・コミュニズムではなくグラムシなどの個人的な思想しか注目していないような気もします。まあ、繰り返しになりますが、この分野に専門外でシロートの私のような日本人からの視点かも知れません。
次に、ダーヴィッド・ヴァン・レイブルック『選挙制を疑う』(法政大学出版局) です。著者は、ベルギーの作家なんですが、博士号を取得しており、欧州を代表する知識人のひとりと目されているようです。原書のオランダ語タイトルは Tegen Verkiezingen であり、邦訳者の解題に従えば、英語に直訳すると、Against Elections だそうです。初版は2013年の出版ですが、邦訳は2016年の版を底本としています。ということで、現代民主主義が「民主主義疲れ」に陥っていると指摘しつつ、その責任を、政治家、民主主義、代議制民主主義、選挙型代議制民主主義の4つの求める思考実験を行って、18世紀以来の選挙型の代議制民主主義について否定的な見方を示しています。とはいっても、あくまで思考実験から始まるわけですが、古典古代のギリシアまでさかのぼって民主主義を考え直し、捉え直し、その上で、選挙型ではなく、くじ引きなどの抽選型の民主主義を二院制議会のうちの一院で採用すべきではないか、その方がホントの熟議民主主義に適しているんではないか、と結論しています。我が国でも、選挙ではない裁判員制度が取り入れられていますので、判らないでもありませんが、同時に、やや無謀な気もします。いくつかの、本書でいう民主主義の治療法があると思うんですが、ハナから取り上げられていない手法もあります。というのは、これだけインターネットが普及し、SNSの利用者が多くなっているわけですから、まず、代議制民主主義ではなく直接民主主義のコストがかなり低下していることは無視すべきではありません。さらに、特に我が国のように世代間格差が大きくてシルバー民主主義が大きな権力を行使している国にあっては、1人1票ではなく、未成年の子供の投票権を親の代理によって認めるデーメニ式の投票などが提案されていたりしますが、これも本書では議論にすら取り上げられていません。ただ、「判らないでもありません」に戻ると、我が国で最近の10年くらいに、いわゆる「ねじれ国会」を経験していますから、同じような選挙システムに基づく二院制議会が、どこまで意味あるかについては疑問を持っている人がいそうな気がします。ポピュリズムが勝利した国では、いわゆる「多数派による専制」の可能性があり、我が国でも現政権の圧倒的な権力が報じられたりていますから、三権分立に加えて、執行権を行使する政府のパワーについて、何らかのチェックをした方が、熟議に基づく民主守護として、あるいは、結果として好ましい可能性がないわけではない、と私も同意します。ただ、繰り返しになりますが、それが抽選型の議会による民主主義かね、という気もします。抽選で選ばれた議会の権威が落ちそうな気もしますし、もしも、抽選が民主主義にいいということであれば、当然に、その適用範囲を拡大することになるわけで、我が国のような内閣制はヤメにして、政府、というか、総理大臣を直接選ぶのか、それは選挙でいいのか、それとも民主主義に好ましい抽選なのか、という疑問も残ります。頭の体操ながら、大統領や総理大臣を抽選で選ぶとすれば、「無謀」と見なす人が多いんではないかと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
最後に、戸部良一『昭和の指導者』(中央公論新社) です。上の表紙画像のうち、上の人物は浜口雄幸総理、下は吉田茂総理です。まあ、見れば判ると思います。著者は歴史学の研究者であり、国際日本文化研究センターや防衛大学校の名誉教授です。本書では、昭和期の指導者として6人、すなわち、浜口雄幸、近衛文麿、東条英機、吉田茂、中曽根康弘、そして、昭和天皇を取り上げ、現代に最も近い中曽根康弘から時代をさかのぼる形で比較・や分析を試みています。加えて、補論として宇垣一成についても議論を展開しています。もっとも、宇垣の場合は、将来の指導者と目されつつ、ついにトップの地位にたどり着けなかったため、補論になっているんだろうと私は想像しています。昭和初期の太平洋戦争開戦までの時期は、あれだけの我が国近代史上まれにみる激動期であったにもかかわらず、というか、激動期であったがゆえに、かもしれませんが、なぜ、指導力や統率力を欠くリーダーしか登場しなかったのか、を著者は問い、その原因が分かれば現代のヒントにもなると指摘しています。しかし、通り一遍でうわべだけの指導者像をもとに議論するのでは、ハッキリいって、モノになるとは思えませんが、指導者としての意図だけでなく、政治のトップとしての結果責任も含めて、著者からこれら6人の指導者に対して、時には厳しく、時には暖かい視線を送って分析を進めています。特に、優柔不断で軍部の専横を許したとの批判が根強い近衛文麿総理と、何といっても太平洋戦争開戦の最大の責任者である東条英機総理に対しては、世間一般の見方より大きく好意的な評価が下されている気がします。私には理解できないところです。
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