東京商工リサーチ2018年決算 「上場企業2,591社の平均年間給与」調査結果やいかに?

やや旧聞に属する話題ですが、先週月曜日5月27日付けで東京商工リサーチから2018年決算における「上場企業2,591社の平均年間給与」調査の結果が明らかにされています。まず、東京商工リサーチのサイトから上場企業2,591社平均年間給与のグラフを引用すると以下の通りです。

縦軸のスケールの関係で、とても伸びているように見えなくもないんですが、2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円(中央値593万5,000円)で、前年より7万円、+1.1%増となっています。2012年から7年連続で増加を示し、この8年間の累積で42万5,000円、+7.5%の伸びとなっています。2018年の伸び率、前年比+1.1%は、その前年2017年の+0.6%を0.5%ポイント上回りました。年々お給料が伸びているのは結構なんですが、ただ、このあたりの伸び率の評価はビミョーなところだと私は受け止めています。
東京商工リサーチの業種別では、建設業が718万7,000円、前年比+1.6%増で4年連続でトップとなり、逆に、最低は小売業の473万8,000円だったんですが、小売業でも6年連続で平均年間給与は増加を示しています。リポートでは、国税庁の民間給与実態統計調査を引用して、2017年平均給与は432万2,000円、うち正規職員493万7,000円との結果と上場企業の平均年間給与で差があり、企業規模による給与格差の存在を示唆していたりします。