緩やかな増加基調の機械受注と大きく下落した企業物価(PPI)!!!

本日、内閣府から7月の機械受注が、また、日銀から8月の企業物価 (PPI) が、それぞれ公表されています。機械受注のうち変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は、季節調整済みの系列で見て前月比▲6.6%減の8,969億円を示しており、PPIのヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は▲0.9%の下落と、6月統計で前年同月比上昇率がマイナスに転じてから、今日発表の8月統計まで3か月連続でマイナスが続いています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

7月の機械受注、前月比6.6%減 前月の大型受注の反動減
内閣府が12日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比6.6%減の8969億円だった。減少は2カ月ぶり。市場予想の中央値(9.9%減)は上回った。内閣府は「6月に非製造業の運輸業・郵便業で鉄道車両の大型受注案件があり、7月はその反動で減少した」と分析した。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。「大型案件を除いたベースでみると、動きに変化はないと判断した」(内閣府)という。
7月の受注額は製造業が5.4%増の3841億円だった。増加は3カ月ぶり。その他製造業で「火水力原動機」や「その他産業機械」の受注が増えた。非製造業は15.6%減の5189億円だった。運輸業・郵便業で大型受注案件がなくなったことに加え、電力業なども受注が減少し、2カ月ぶりの減少となった。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額(原数値)は0.3%増だった。前月比でみた受注総額は0.1%増、官公需の受注は11%増、外需の受注額は6%減だった。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
8月の企業物価指数、前年比0.9%下落 16年12月以来の下落幅
日銀が12日発表した8月の企業物価指数(2015年平均=100)は100.9と、前年同月比で0.9%下落した。下落は3カ月連続で、減少幅は2016年12月(1.2%下落)以来の大きさだった。米中貿易問題など海外情勢の不透明感を映した、原油や銅などの相場下落が影響した。
前月比では0.3%下落した。ガソリンなどの「石油・石炭製品」や銅地金など「非鉄金属」、エチレンなどの「化学製品」などが低下した。
円ベースでの輸出物価は前年比で5.7%下落と、4カ月連続のマイナスだった。前月比では1.2%下落した。輸入物価は前年比8.3%下落し、4カ月連続のマイナスだった。前月比では0.5%下落した。
日銀の調査統計局は「米中対立の懸念の高まりから、主に石油や銅などの市況性の高い製品が影響を受けた」と説明した。先行きについては「世界的な需要減少や物価の下落要因にならないか注視していく」とした。

長くなりましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

まず、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、電力と船舶を除くコア機械受注の季節調整済みの系列の前月比は▲9.9%の減少を見込んでいましたので、レンジ内でもマイナス幅が小さい方ですので、統計作成官庁である内閣府が基調判断を「持ち直しの動き」に据え置いたのにも驚きはありません。特に、引用した記事にもある通り、先月統計の非製造業の運輸業・郵便業で鉄道車両の大型受注案件の反動ということであればなおさらです。先月公表の6月統計で前月比+13.9%増の後の▲6.6%減ですから、ならしてみれば増加基調に変化ないともいえます。もっとも、7月統計でも建設業が前月比+113.6%の増加を示しており、何らかの大型案件が特殊要因となっている可能性が想像されますが、私の方に情報はありません。増加業種別には、製造業でやや弱い動きが続いているものの、非製造業では人で不足を背景に合理化や省力化に向けた設備投資が見込まれることから、全体として先行きも横ばいないし緩やかな増加を見込んでます。ただ、コア機械受注の外数ながら先行指標と考えられている外需が7月には前月比で▲6.0%減を記録しており、米中間の貿易摩擦の激化や長期化とともに今後の懸念が残ります。

続いて、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。一番上のパネルは国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率を、真ん中は需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。繰り返しになりますが、企業物価(PPI)のヘッドラインとなる国内物価については、とうとう6月統計から前年同月比上昇率がマイナスに転じ、今日発表の8月統計まで3か月連続のマイナスを記録しています。ということで、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、PPIのヘッドラインとなる国内物価の前月同月比は▲0.8%の下落を見込んでいましたので、レンジ内の想定された動きということになります。季節調整していないながら、前月比▲0.3%の下落の大きな部分を占めるのはエネルギー関連項目であり、寄与度の大きい順に、石油・石炭製品▲0.13%、電力・都市ガス・水道▲0.04%で半分近くが説明できてしまいます。また、輸入物価のうちの石油・石炭・天然ガスも前年同月比で▲5.6%と大きな下落が続いており、国債商品市況の石油価格の下落の影響が見て取れます。加えて、輸出物価でも、化学製品が前年同月比で▲14.3%の下落、金属・同製品が▲6.8%の下落など、米中貿易摩擦とも関連して中国経済の手減速の影響と見られる品目での物価下落が見られます。

国内景気は明らかに景気循環の後半局面に入っており、10月から諸費税率が引き上げられることもあって、エコノミストの中にはやや神経質に指標を見ている向きもあるかもしれません。