来週月曜日9月9日公表予定の4-6月期GDP統計2次QEは小幅な下方修正か?

今週月曜日9月2日に公表された法人企業統計をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろい、来週月曜日9月9日に4～6月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定です。すでに、シンクタンクなどによる2次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。いつもの通り、可能な範囲で、足元から先行きの景気動向について重視して拾おうとしています。その中で、みずほ総研、第一生命経済研、伊藤忠総研の3機関はやや長めに、ほかもそれなりに引用しています。従来は2次QE予想は法人企業統計のオマケのような扱いのリポートも少なくなかったんですが、さすがに、消費税率引き上げ直前というのもあって、かなりのリポートが先行きの景気動向に言及しています。いずれにせよ、詳細な情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府1次QE	+0.4% (+1.8%)	n.a.
日本総研	+0.3% (+1.3%)	4～6月期の実質GDP(2次QE)は、公共投資が上方修正となる一方、設備投資、民間在庫は下方修正となる見込み。その結果、同成長率は前期比年率+1.3%(前期比+0.3%)と、1次QE(前期比年率+1.8%、前期比+0.4%)から下方修正される見込み。
大和総研	+0.3% (+1.3%)	4-6月期GDP二次速報(9月9日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+1.3%と、一次速報(同+1.8%)から下方修正されると予想する。需要側統計の法人企業統計の結果を受けて、設備投資が前期比+0.6%と下方修正されることが主因である。
みずほ総研	+0.3% (+1.2%)	今後の日本経済は、消費増税後の一時的な増減はあるものの、弱い伸びが続くとみている。世界経済の減速が続き、米中製造業が調整局面となるなかで、輸出は当面低迷が続く見通しだ。設備投資は、省力化投資が下支えするものの、機械設備や建設投資における調整圧力の高まりが下押し要因になろう。貿易摩擦などの不透明感の高まりも投資の伸びを押し下げ、今後減速してくとみている。 個人消費は増税前後の一時的なアップダウンはあるものの、均してみれば力強さを欠く見通しだ。足元の雇用環境をみると、雇用のひっ迫は続いているものの、有効求人倍率が3カ月連続で低下するなど、変調の兆しもうかがえる状況だ。生産の停滞や、働き方改革関連法による残業時間規制への対応から、当面賃金の伸びは鈍く、個人消費を押し上げるには至らないだろう。
ニッセイ基礎研	+0.2% (+0.9%)	9/9公表予定の19年4-6月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.2%(前期比年率0.9%)となり、1次速報の前期比0.4%(前期比年率1.8%)から下方修正されると予測する。
第一生命経済研	+0.3% (+1.0%)	4-6月期の成長率を牽引した個人消費については、10連休効果や駆け込みによる耐久財消費増といったイレギュラーな押し上げ要因が大きく、実力以上に上振れている可能性が高い点に注意が必要だ。7-9月期には10連休効果の剥落により下押し圧力がかかりやすいだろう。また、所得が伸び悩むなか、消費者マインドの悪化がこのところ顕著になっている点も懸念材料である。消費を取り巻く環境が上向いているわけではなく、消費の基調は強いとは言い難い。4-6月期のGDP成長率については割り引いて見た方が良いだろう。GDP以外の他の経済指標の動向も踏まえて総合的に判断すれば、景気は引き続き停滞感が残る状況にあると評価すべきと思われる。
伊藤忠総研	+0.3% (+1.1%)	続く7～9月期を展望すると、公共投資が息切れする可能性はあるが、一方で輸出の持ち直しが見込まれる。さらに、個人消費は7月に悪天候の影響を受けて落ち込んだものの、9月にかけて消費増税前の駆け込み需要が衣料品や日用品、雑貨、酒・たばこを中心に、ある程度は発生するとみられ、7～9月期も増勢を維持しよう。設備投資は伸び悩み、住宅投資は減少に転じると見込まれるものの、GDP全体では7～9月期も前期比プラス成長を維持し、少なくとも消費増税までは景気の拡大が続こう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.3% (+1.2%)	2019年4～6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比+0.3%(年率換算+1.2%)と1次速報値から下方修正される見込みであるが、修正は小幅であり、今回の結果によって景気に対する評価が変わることはないであろう。
三菱総研	+0.3% (+1.1%)	2019年4-6月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.3%(年率+1.1%)と、1次速報値(同+0.4%(年率+1.8%))から下方修正を予測する。

見れば明らかなんですが、先月公表の1次QEで示された4～6月期の成長率である前期比+0.4%、前期比年率+1.8%をすべて下回っており、2次QEでは下方修正されるとの予想が圧倒的です。基本は、今週月曜日の9月2日に公表された法人企業統計の需要サイドの結果に従った修正であり、設備投資の下方修正がもっとも大きく寄与していると私は受け止めています。ただ、修正幅はそれほど大きくなく、いくつかヘッドラインに収録しておきましたが、下方修正とはいえ現在時点での景気判断の修正を迫るものではないと考えるべきです。その上、仕上がりの成長率を前期比年率で見ると、唯一ニッセイ基礎研を例外として、ほかのシンクタンクの予想では+1%に届いており、ほぼほぼ潜在成長率近傍ないし上回る成長率と予想されている点も忘れるべきではありません。もっとも、我が国の景気がとても順調なのかといえば、決してそうでもなく、少なくとも、4～6月期の成長率はゴールデンウィークの10連休でかさ上げされた消費の効果がある点は注意が必要です。逆から見て、足元の7～9月期はこの効果が剥落するわけですから、景気には下押し圧力がかかる可能性があります。それでも、消費税率引き上げ直前の駆け込み需要を私なんぞは予想していたんですが、一昨日のこのブログで取り上げたように、駆け込み需要も大きくないようで、反動減も抑制されることから、それはそれで好ましいわけではあるものの、消費税率引き上げ直後の10～12月期はかなりの確度でマイナス成長でしょうから、そこに向けてジワジワと景気が停滞感を強めることが予想されます。米中間の貿易摩擦などがあって、さらにその先は不確定要因がいっぱいあるものの、少なくとも、8月20日付けで取り上げた短期見通しでは来年2020年1～3月期にはプラス成長に回帰し、マイナス成長は1四半期で終了するとの見方が圧倒的でしたから、2四半期連続のマイナス成長というテクニカルな景気後退シグナルも含めて、景気がこのまま失速して景気後退に向かうというようには見込まれていない、と私は受け止めています。
最後に、下のグラフは、みずほ総研のリポートから引用しています。