消費者態度指数はどこまで落ちるか、いつまで落ちるか?

本日、内閣府から9月の消費者態度指数も公表されています。2人以上世帯の季節調整済みの系列で見て、8月はまたまた▲1.5ポイント低下して35.6となり、何と、12か月連続で前月を下回りました。統計作成官庁である内閣府では、9月の消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」に据え置いています。まず、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。

9月の消費者態度指数、1.5ポイント低下の35.6 12カ月連続で前月下回る
内閣府が2日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月比1.5ポイント低下の35.6だった。前月を下回るのは12カ月連続で、調査方法を変更した2013年以降では最低水準を更新した。統計としては11年6月(35.2)以来、8年3カ月ぶりの低水準となった。
指数を構成する4指標の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」はいずれも低下した。なかでも耐久消費財の買い時判断は3.6ポイント低下と大きく下げ、指数は28.1と過去最低を更新した。内閣府は消費者心理の判断を「弱まっている」に8カ月連続で据え置いた。
1年後の物価見通し(2人以上の世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比0.6ポイント上昇の87.6%だった。「低下する」「変わらない」とみる割合はいずれも低下している。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。
調査基準日は9月15日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は6754世帯、回答率は80.4%だった。

いつものように、とてもコンパクトながら包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。また、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

季節調整済み指数の前月差で見て、消費者態度指数を構成するコンポーネント4項目すべてがマイナスを示し、「耐久消費財の買い時判断」▲3.6ポイント減が特に大きな落ち込みを見せており、これについては消費税率引き上げ直前でしたので仕方ない面もあります。続いて、マイナス幅の大きい順に、「暮らし向き」が▲0.9ポイント減、「収入の増え方」が▲0.8ポイント減、「雇用環境」も▲0.7ポイント減、となっています。繰り返しになりますが、「耐久消費財の買い時判断」は、指数の水準としても4つのコンポーネントのうちで最も低くなっており、30を割り込んでいます。消費税率引き上げ直前とはいえ、デフレ・マインドがまだ払拭されていないことの表れであろうと私は受け止めています。消費者態度指数を構成するコンポーネントすべてがよくないとはいっても、雇用と収入は相対的には大きな悪化を見せていない一方で、耐久消費財への支出意欲が大きく減退しているのは、将来不安から支出が細っているわけで、家計の懐を温める政策が必要かもしれません。それにしても、消費者マインドの悪化はどこまで続くんでしょうか?