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2019年10月24日 (木)

東洋経済オンラインによる「ボランティア休暇利用者が多い」トップ100社やいかに?

今年は特に台風などの自然災害により甚大な被害が発生していますが、10月20日付けで東洋経済オンラインにて「ボランティア休暇利用者が多い」トップ100社が明らかにされています。以下の通りです。

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ランキングトップ1位のオムロンが飛び抜けているのが見て取れます。オムロン以外にも、2位大和ハウス工業では1年間最大20日、通算100日間の失効年次有給休暇の積立制度をボランティア活動として利用できるそうで、また、4位のイオンではボランティアの活動費がほぼ全額支給されるボランティア派遣制度があるようです。こういった企業ごとの文化や制度に支えられているボランティア活動なんですが、誤解ないように付け加えておくと、このランキングはすべてが災害ボランティアというわけではなく、スポーツ・イベントや地域活動へのボランティア参加も含まれています。

昨今の自然災害、特に、自身は別にしても台風や大雨については、海水温の上昇がひとつの原因といわれており、気候変動や地球温暖化の影響のひとつの帰結と私は考えています。政府債務残高なんぞよりも、CO2排出の方がずっと次世代への影響が大きいわけですので、もっと真剣な取り組みが必要です。

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