ニッセイ基礎研「中期経済見通し (2019-2029年度)」を読む!!!

昨日の記事では、IMFが公表した「世界経済見通し」を取り上げましたが、同じ10月15日には、もっと長く10年間を対象としたニッセイ基礎研「中期経済見通し (2019-2029年度)」が明らかにされています。もちろん、ニッセイ基礎研のサイトにはpdfの全文リポートもアップされています。IMFの短期的な来年までの経済見通しとも、また、私の考えるもう少し長い中期的な経済見通しとも、いずれもとてもよくマッチしています。グラフを引用しつつ概観しておきたいと思います。まず、ニッセイ基礎研のサイトからリポートの要旨を5点引用すると以下の通りです。

要旨

1. 世界経済は製造業を中心に減速している。2019年の世界の実質GDP成長率は3%程度となり、世界金融危機以降では最も低い伸びにとどまることが見込まれる。
2. 2020年代初頭にかけては製造業サイクルの好転から世界の成長率は3%台半ばまで高まるが、中国をはじめとした新興国の成長率鈍化を反映し、2020年代半ば以降は3%台前半まで低下することが予想される。
3. 日本は人口減少、高齢化が進む中でも女性、高齢者を中心に労働力人口が大幅に増加しており、中長期的な経済成長を規定する供給力の低下は顕在化していない。一方、需要面では堅調な企業部門に対し、家計部門は低調な推移が続いており、このことが景気回復の実感が乏しい一因となっている。
4. 2029年度までの10年間の日本の実質GDP成長率は平均1.0%と予想する。高齢者がより長く働くようになれば、高齢者の雇用者所得の拡大を通じて消費の長期低迷に歯止めがかかる可能性もある。
5. 消費者物価上昇率は10年間の平均で1.1%(消費税の影響を除く)と予想する。デフレに戻る可能性は低いが、賃金の伸び悩みが続くなかでは、日本銀行が「物価安定の目標」としている2%を達成することは難しいだろう。

最初のポイントでは、IMFの「世界経済見通し」とまったく同じ認識で、2019年の世界経済の成長率が+3%とリーマン・ショックに起因する金融危機後の最低水準との現状判断が示されていますし、多くのエコノミストのコンセンサスと考えられる上に、この要旨でほぼほぼ中期見通しの内外の全容を尽くしているような気もしますが、以下では基本的に日本経済に的を絞って、グラフを引用しつつ取り上げておきたいと思います。なお、我が国では2026年4月から消費税率が12%に引き上げられるとの前提を置いています。

まず、世界主要国の、というか、日米欧の先進国に中国とインドの1人当たりGDPの推移をリポートから引用すると上の通りです。別途、世界のGDP構成比のグラフもあり、日本はGDP規模ですでに2010年に中国に抜かれているわけですが、さらに、インドのGDPは予測期間末に日本を上回る、との結果も示されています。ただ、1人当たりGDPで見れば、中国やインドといった新興国が追い上げ急ピッチではあるものの、見通し最終年の2029年でも日本の1人当たりGDPは中国の2倍以上の水準を維持する、と見込まれています。ただ、米国やユーロ圏欧州との差は縮まりません。

次に、我が国の潜在成長率の成長会計的な寄与度分解、すなわち、全要素生産性と労働投入と資本投入に潜在成長率を分解した推移を示すグラフをリポートから引用すると上の通りです。高齢者や女性の労働市場参加により、直近2018年くらいまでは労働投入もプラス寄与なんですが、足元の2019年あたりから労働投入はマイナスとなります。基本的には、人口減少の影響ですが、働き方改革に伴う労働時間短縮の影響も見込んでいるようです。しかし、資本投入がこれをカバーして、+1%程度の潜在成長率が見通し期間中はキープされる、と見込まれています。

次に、需要項目別の寄与度とともにGDP成長率の推移をプロットしたグラフをリポートから引用すると上の通りです。2026年度の成長率が極端に落ち込んでいるのは、繰り返しになりますが、2026年4月から消費税率が12%に引き上げられるとの前提を置いているからです。ということで、成長率は2017年度の+1.9%から2018年度には+0.7%へと減速し、加えて、足元の2019年度から2021年度までは潜在成長率をやや下回るゼロ%台後半の成長が続くと見込んでいる一方で、2022年度に+1.1%と潜在成長率並みの成長へと回帰した後は、2026年度の消費税率引き上げによる落ち込みを別にすれば、おおむね+1%台前半の潜在成長率水準ないしやや上回る成長が続く、と見込んでいます。従って、予測期間(2020～2029年度)を通した平均の成長率は+1.0%になり、直近の過去10年間と大きな差がない水準の成長を続ける、と予想しています。

最後に、これも各収支別の寄与を分解した経常収支の推移のグラフをリポートから引用すると上の通りです。おそらく、人口減少による高齢化の影響を最も強く受けるのが経常収支であると私は考えています。高齢化、、さらに、その高齢化に伴う貯蓄率の低下がこれを引き起こす要因となります。このニッセイ基礎研の中期見通しでは、経常収支は予測期間終盤に小幅ながら赤字化する、と予想しています。特に、国際商品市況における石油価格の動向にもよりますが、貿易収支は予測期間末には赤字幅が名目GDP比で▲3%程度まで拡大する、と見込んでいます。ただし、だからどうだというわけではなく、経常収支が赤字になる、というか、国内の貯蓄がマイナスになっても、自国通貨の発行権を持つわけですから国債消化には問題なく、ほかにも、大きな問題あるとは私は考えていません。もっと長期にわたって経常赤字を計上し続けている国はいっぱいあります。

グラフなどは引用しませんが、物価については、生鮮食品を除く消費者物価、すなわち、コアCPIの上昇率で見て、日銀の物価目標である+2%に達することはなく、予測期間(2020～2029年度)の平均で+1.1%にとどまるものの、過去10年間の平均である+0.2%よりは上昇幅が拡大する、と見込んでいます。また、財政の見通しについては、基礎的財政収支は見通し最終年の2029年度でもGDP比▲2.6%の赤字を記録し黒字化は実現せず、国と地方の債務残高は2029年度には約1300兆円まで増加する、と見込んでいる一方で、名目成長率が比較的高い伸びとなるため、債務残高の名目GDP比の上昇には歯止めがかかり、▲200%程度で安定する、と予想しています。細部にわたって隅々まで熟読したわけではありませんが、かなりの程度に私の理解や見通しと一致する部分がとても大きいと感じています。多くのビジネスパーソンや学生さんなんかにオススメです。