OECD Economic Outlook における日本経済の見通しやいかに?

先週木曜日に経済協力開発機構(OECD)から「OECD 経済見通し」OECD Economic Outlook, November 2019 が公表されています。まず、金曜日の消費者物価指数(CPI)を取り上げた記事に掲載したGDP成長率の総括表のおさらいは以下の通りです。

2018年の世界経済の成長率は+3.5%に達していた一方で、今年2019年は金融危機以来の最低水準となる+2.9％と見込まれており、来年2020年、さ来年2021年も2.9～3.0％程度にとどまると見られています。この要因はいうまでもなく、主に米国と中国の間で関税をめぐる摩擦が高まっているからであり、貿易に打撃を与え、企業投資を弱め、雇用をリスクに晒していると指摘しています。加えて、家計消費はまだ増加しているものの、伸びが弱まる兆しが見え始めているとも分析されています。

こういった中で、カントリーノートから日本の見通し総括表を引用すると上の通りです。成長率を見ると、今年2019年は輸出の伸びがマイナスとなるものの、堅調な内需に支えられて、ほぼ製剤成長率水準の成長を実現しますが、来年は今年2019年10月からの消費税率の引上げで消費の伸びが大きく減速し、また、さ来年2021年は東京オリンピック・パラリンピックの終了などもあって投資が減速し、2020～21年はともに潜在成長率を下回る成長と見込まれています。

次に、カントリーノートから日本の財政見通しと物価見通しのグラフを引用すると上の通りです。見通しに近い潜在成長率近傍の+1.5%成長なら財政のプライマリー・バランスはGDP比▲1%を少し下回る水準で横ばいとなる一方で、名目成長率が+3%超となれば2020年代半ばにプライマリー・バランスは黒字化すると予想されています。ただし、それでも、コア消費者物価(CPI)が+2%に達するのには時間がかかりそうです。