昨年10月の消費税率引上げは景気後退につながるか、つながらないか?

2月1日付けの三菱総研の『MRIマンスリーレビュー』2月号にて、5番目の記事として「『消費税10%』は景気後退につながるか」と題する短いリポートが収録されています。これを含めた2月号の全文リポートがpdfファイルにてアップされており、このリポートはわずかに1ページだったりします。まず、三菱総研のサイトからPOINTを3点引用すると以下の通りです。

POINT

• 日本経済が景気後退入りするとの懸念が高まっている。
• 経済の自律性を示す国内民間需要(除く在庫)の動向が一つの焦点。
• 国内民間需要が持ちこたえ、日本経済は景気後退を回避すると予想。

わずかに1ページの短いリポートで、上のPOINTの通りなんですが、グラフとともに、簡単に取り上げておきたいと思います。

上のグラフは、三菱総研のサイトから [図] 国内民間需要(除く在庫)の推移と景気動 を引用しています。さ来週月曜日の2月17日には昨年2019年10～12月期のGDP統計速報、いわゆる1次QEが内閣府から公表されますが、消費税率引上げのあった四半期ですので、当然ながら、大きなマイナス成長という予想がエコノミストの間では一般的です。ただ、その後、足元の1～3月期にもマイナス成長となって、テクニカルな景気後退のフラグが立つのか、どうか、については議論あるところながら、リポートでは上のグラフに見られる通りに在庫を除く国内民間需要を重視し、消費については雇用・所得環境が労働需給のひっ迫を背景にそれほど悪化しないと予想し、同時に、設備投資は製造業で過剰感が出てきた一方で、人手不足に悩む非製造業の省力化投資が下支え要因になると指摘し、「標準シナリオでは日本経済は景気後退の瀬戸際で踏みとどまる」との結論を示しています。おそらく、私を含めてエコノミストの多数意見と一致しているような気がします。ただ、人手不足をここまで重視するのは、やや落とし穴がありそうな懸念がないでもありません。