消費税率の引上げで大きなマイナス成長を記録した昨年2019年10-12月期のGDP統計1次QE!!!

本日、内閣府から昨年2019年10～12月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は▲1.6%、年率では▲6.3%と消費税率引上げ直後のため大きなマイナス成長でした。5四半期振りのマイナス成長です。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

10-12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス
内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期(7.4%減)以来の大きさだった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。 生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。
実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。
項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。
設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。
住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。
輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7%のプラスだった。
同時に発表した19年通年のGDPは実質で前年比0.7%増、生活実感に近い名目で1.3%増だった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2018/10-12	2019/1-3	2019/4-6	2019/7-9	2019/10-12
国内総生産GDP	+0.5	+0.6	+0.5	+0.1	▲1.6
民間消費	+0.4	+0.0	+0.6	+0.5	▲2.9
民間住宅	+1.7	+1.5	▲0.2	+1.2	▲2.7
民間設備	+4.3	▲0.5	+0.8	+0.5	▲3.7
民間在庫 *	(▲0.0)	(+0.2)	(▲0.1)	(▲0.2)	(+0.1)
公的需要	+0.3	+0.1	+1.7	+0.8	+0.4
内需寄与度 *	(+1.0)	(+0.2)	(+0.8)	(+0.4)	(▲2.1)
外需寄与度 *	(▲0.4)	(+0.5)	(▲0.3)	(▲0.3)	(+0.5)
輸出	+1.6	▲1.9	+0.4	▲0.7	▲0.1
輸入	+4.3	▲4.3	+2.0	+0.7	▲2.6
国内総所得 (GDI)	+0.3	+1.0	+0.4	+0.3	▲1.5
国民総所得 (GNI)	+0.5	+0.8	+0.5	+0.2	▲1.6
名目GDP	+0.1	+1.2	+0.5	+0.5	▲1.2
雇用者報酬 (実質)	+0.4	+0.5	+0.8	▲0.4	▲0.3
GDPデフレータ	▲0.6	+0.1	+0.4	+0.6	+1.3
国内需要デフレータ	+0.2	+0.3	+0.4	+0.2	+0.7

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された10チルダ12月期の最新データでは、前期比成長率が大きなマイナスを示し、内需の赤の消費と水色の設備投資などがマイナスの寄与を示している一方で、黒の外需(純輸出)がプラスの寄与となっているのが見て取れます。

先週金曜日に取り上げた1次QE予想では、マイナス成長は確実なるも、季節調整済み系列で見た前期比年率で▲3～4%くらいのマイナス幅が予想されていましたが、実績はこれらの市場の事前コンセンサスを下回り、年率▲6%を超える大きなマイナス成長でした。もちろん、主として10月からの消費税率引上げの影響ですから、公的需要を別にすればほぼほぼ内需項目は大幅マイナスとなっています。インパクトをやや大きく見せるために、季節調整済みの系列の前期比年率で示せば、消費が▲11.1%、設備投資が▲14.1%、住宅投資が▲10.4%と主要な民間内需項目が軒並み2ケタ減を記録しています。逆に、外需、というか純輸出はプラスの寄与となっているんですが、これも輸出入とも減少しつつ、内需の減少に起因する輸入減の方が大きいための外需寄与プラスですので、ややトリッキーな要因が大きいと私は感じています。ただ、消費税率引上げだけではなく、全国紙夕刊の報道ではキチンと伝えていたようで、私は10月上旬の例の新幹線まで止めた台風19号の影響が大きかった、と考えています。根拠は2つあり、第1に、直前7～9月期の駆込み需要がそれほどでもなかったのに比較して、10～12月期の落ち込みが大き過ぎます。第2に、消費税にはニュートラルと見なせる設備投資まで大きな減少を見せている点です。おそらく、素直に駆込み需要の反動減が現れたのは住宅投資だけではないか、という気すらします。ということで、内外需枕を並べて全部マイナス寄与、というわけではないものの、内需のマイナスが大きい故の外需寄与度プラスです。ですから、この10～12月期のGDP統計はもはや「過去の数字」という受け止めのエコノミストも少なくないようで、むしろ、足元の1～3月期から先行きの見通しが重要となります。特に、足元1～3月期もマイナス成長ということになれば、テクニカルな景気後退シグナルと受け止める報道も出る可能性がありますし、あわせて、1～3月期も低空飛行であれば消費税率引上げの影響が大きかった、ということが事後的に確認される可能性があります。そうでなければ、台風19号の影響も無視できない、ということになりそうですし、加えて、2月が29日まである「うるう年効果」も注目されます。しかし、それにしても、何とも大きな不確定要素が新型コロナウィルスです。一般的に便利な用語の「想定外」とともに、エコノミストには「経済外要因」という業界特有のさらに便利な言い回しもあったりするんですが、少なくとも私には先行き不透明としかいいようがありません。いずれにせよ、こういう時こそ、政府支出が短期的に需要を下支えする必要があります。

続いて、上のグラフは、価格の変動を取り除いた実質ベースの雇用者報酬及び非居住者家計の購入額の推移をプロットしています。雇用者報酬の伸び悩みが始まっているように見えます。10～12月期は消費税率引上げによりデフレータも上昇して実質所得はさらに停滞を見せたと考えるべきです。加えて、インバウンド消費も、さすがに、まだ新型コロナウィルスの影響は現れていないタイミングながら、韓国との関係悪化などを背景に、伸びが大きく減速しています。消費者マインドは少しずつ改善の兆しを見せていますが、まだ、賃金が増えて消費者マインドが上向くタイミングに達したとは考えられません。繰り返しになりますが、新型コロナウィルスの感染拡大とそれに伴う経済への影響次第ですが、目先の景気後退は避けられる可能性は十分あるものの、政府の対策が渋ければトンネルが長くなりそうな気もします。