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2020年3月11日 (水)

国際通貨基金(IMF)が新型コロナウィルス感染拡大防止のための財政措置を要請!!!

やや旧聞に属する話題ながら、先週木曜日3月5日に、国際通貨基金(IMF)から新型コロナウィルス(COVID-19)の感染が拡大する下で国民を守るため、適切な財政政策の発動を求めるメッセージ "Fiscal Policies to Protect People During the Coronavirus Outbreak" が公表されています。我が国では、小中高校の休校措置などの国民の負担を強いる感染拡大策が先行していますが、こういった国際機関の政策提言にも耳を傾けるべきと私は考えます。とても強く考えます。COVID-19の感染拡大下で国民の命を守るための主要な財政政策をIMFのサイトから引用すると以下の3点です。

  • Spend money to prevent, detect, control, treat, and contain the virus, and to provide basic services to people that have to be quarantined and to the businesses affected.
    ウイルス感染の防止・検知・抑制・治療・封じ込めを行うため、また、隔離を余儀なくされた国民や影響を受けた企業に対して基本的サービスを提供するために、資金を投入する。
  • Provide timely, targeted, and temporary cash flow relief to the people and firms that are most affected, until the emergency abates.
    緊急事態が鎮静化するまでの間、もっとも深刻な影響を受けた国民や企業に対して、適時に対象を絞った一時的なキャッシュフロー救済措置を提供する。
    • Give wage subsidies to people and firms to help curb contagion.
      感染拡大を抑えるために、国民や企業に賃金助成金を支給する。
    • Expand and extend transfers-both cash and in-kind, especially for vulnerable groups.
      脆弱な集団に対しては、特に、金銭と現物支給の両面で給付を拡充する。
    • Provide tax relief for people and businesses who can't afford to pay.
      納税が困難な国民・企業を対象に税制上の負担軽減措置を提供する。
  • Create a business continuity plan.
    業務継続計画を立てる。

第2点めの一時的なキャッシュフロー提供には、さらに入れ子で賃金助成金などの3点が上げられていますので、インデントしてあるとはいえ少し見にくいかもしれません。私はこれら加えて公衆衛生機関や医療機関の体制拡充なども、当然に必要と考えるんですが、医師などの資格を必要とする人員拡充はすぐには難しいなど、短期に出来ることは限りがありますし、医療や衛生などの直接的なウィルス対策の体制拡充とともに、間接的に国民生活を経済面から支える財政政策に絞った提言なんでしょうから、取りあえずは、この3点ということも理解できるところです。我が国でも、ここは財源を気にせず国民の命を守る財政政策を展開すべき時、と私は強く訴えます。

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