東京商工リサーチによる「新型コロナウイルス」関連倒産状況やいかに?

先週4月20日の月曜日から24日の金曜日まで、毎日17時現在で「新型コロナウイルス」関連倒産状況が東京商工リサーチから明らかにされています。今日はまだその時刻になっていませんが、17時過ぎに本日分までアップデートした調査結果がアップされるのかもしれません。ということで、東京商工リサーチのサイトから現時点で最新情報としで利用可能な「新型コロナウイルス」関連倒産状況【4月24日17:00 現在】の都道府県別の破たん状況の画像を引用すると下の通りです。

当然のように、東京都がもっとも多くて21件、ついで北海道11件、静岡県7件、兵庫県6件、大阪府と愛知県がともに5件、などとなっています。上の画像からだけでは判りようがないんですが、先週の日々の各日17時現在の破たん件数は、4月20日(月)68件、21日(火)78件、22日(水)81件、23日(木)84件、24日(金)93件、となっています。東京都の破たん件数は20日(月)時点では11件でしたが、24日(金)時点では上の画像の通り21県とほぼ2倍に増加しています。
なお、金曜日時点の破たん93件とは、倒産66件と弁護士一任・準備中27件の和となっています。東京商工リサーチによれば、「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったそうですから、4月24日までに68件の破たんが生じていることになります。この破たん件数を業種別に詳しく、同じく4月24日金曜日時点で見ると、インバウンド消費の「蒸発」と外出自粛の影響を受けた宿泊業が18件で最多となり、次いで、同じく外出自粛で来店客の売上げが落ち込んだ飲食業が15件、さらに、アパレル関連が10件となっているほか、イベント自粛や休校の影響で学校給食用食材を扱っていた食品製造業が9件、結婚式場やパチンコホールなどの生活関連サービス・娯楽業も8件、などとなっています。

メディアで広く報じられている新型コロナウィルス感染症(COVID-19)による経済的影響を私が見聞きしている範囲と、かなりの程度に実感が一致している気がします。先の見通せない長いトンネルに入ったような気分です。