第一生命経済研リポート「女性雇用により厳しいコロナショック」やいかに?

先週金曜日の7月10日付けで第一生命経済研から「女性雇用により厳しいコロナショック」と題するリポートが明らかにされています。現下の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大防止のために、いろんな「自粛」や営業の規制などが実施されてきましたが、まあ、東京のホストクラブは数少ない例外としても、小売業とか飲食業とか宿泊業などに対する下押し圧力が強い印象で、女性雇用に対する下押しが強まっている可能性を指摘しています。私もその通りだと思いますし、ワクチン・特効薬開発が必要との結論も、従来から指摘しているように、まったく同感ですので、簡単にグラフを引用しつつ取り上げておきたいと思います。

上のグラフはリポートから、業種で異なる就業者数の変化を引用していますが、まず、リポートでは今年2020年4～5月の雇用者について性別の前年同月差を見ると、男性が▲22.0万人、女性▲33.5万人と女性の雇用者減が男性の1.5倍を超えており、そのひとつの背景を女性の就業率が高いサービス業の需要喪失にあるとして、上のグラフを示しています。左から見て、建設では男性の就業者減の方が断然大きく、製造業でも男女差はそれほどない一方で、卸小売、宿泊飲食サービス、生活関連サービス娯楽、といったもともと女性就業比率の高い産業では、そもそも就業者の減少幅が大きい上に、男性と比べて女性の就業者の減少が大きい、との統計が示されています。

上のグラフはリポートから、非正規雇用比率を引用していますが、次に、リポートでは女性の非正規比率の高さと非正規雇用がいわゆる「雇用の調整弁」として使われる場合が多いと指摘しています。すなわち、好況時には人で不足とともに女性や高齢者などの非正規雇用が増加しやすい一方で、現下のような激しい雇用へのショックを生じている場合は職を失いやすいのは事実かもしれません。労働経済学では、その昔には、女性パートや学生アルバイトについては、男性労働者をコアに見立てた上で、「縁辺労働者」と呼んでいた時代もあります。そして、その昔の日本の労働や家庭の実態とは、そのコアな男性正社員が無限定・無制限に会社のために働き、夫不在の家庭を専業主婦の妻が家事や育児などをやりくりする、というモデルを基に、労働政策や社会政策が立案・実行されて来たという歴史があります。例えば、モデル家庭として、正社員の夫と専業主婦の妻と2人の子供の4人家族を設定したりしていたのは事実です。他方、こういった歴史的な経緯をそろそろ脱却して、ワーク・ライフ・バランスはもとより、女性労働や高齢者の働きやすい環境を整備したり、年金や医療といった政策を、COVID-19によるショックでさらに深く追求すべき段階に来ていることも事実です。

加えて、リポートでは、EC市場の成長やサブスク市場の拡大が小売業などから女性雇用を減少させる、なども取り上げられていますが、もっとも重要な最後の結論で、「求められるワクチン・特効薬開発と女性雇用創出」を上げています。後段の「女性雇用創出」はもちろん重要ですが、やっぱり、ワクチン・特効薬の開発により従来型の人と人が触れ合うことが感染のリスク低く行えるようにすることがもっとも重要だと私も考えており、従来からこのブログでも主張している通りです。なぜかは知りませんが、私の勤務する大学の経営陣は「ウィズ・コロナ」という用語を多用しているように感じていて、私は「ウィズ・コロナ」とか、「コロナウィルスとの共存」なんてのは、少なくとも個人的にはご免こうむりたいと考えています。私の嫌いな「敗北主義」的な雰囲気も感じてしまいます。話は脱線しますが、阪神が今季開幕時に負け続けていた際、「打線を固定しろ」とか、「捕手はxxで固定しろ」とかいった論調がスポーツ紙に出ていましたが、あくまで、ジタバタと手を変え品を変えて対応する矢野監督を私は支持します。そんなのは勝っていくうちに自然と固定されるもので、「負けてもいいから固定しろ」というのは敗北主義そのものです。ダメな時はいろいろとやってみるべきだと私は考えています。話を本筋に戻すと、感染力が格段に違いますので、その昔のペスト禍と現在のコロナ禍を同一視することは適当ではありませんが、ペストを気にした日常生活が現時点でありえないわけですし、コロナウィルスに対応する「新しい生活様式」なんてものが必要でなくなるくらいに、ワクチンや特効薬の開発が進んでほしいと私は願っています。