内外需すべてが枕を並べてマイナスとなった4-6月期1次QEの結果やいかに?

本日、内閣府から4～6月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は▲7.8%、年率では▲27.8%と、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で大きなマイナス、3四半期連続のマイナス成長でした。まず、日経新聞のサイトから長い記事を引用すると以下の通りです。

GDP実質27.8%減、4-6月年率 戦後最大の下げ
内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。
4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を中心に経済活動が広く滞り、GDPは統計を遡れる1955年以降でかつてない落ち込みとなった。
日本のGDPは消費税率を10%に上げた19年10～12月期から、すでに減少に転じている。東日本大震災を挟む10年10～12月期から11年4～6月期以来となる3期連続のマイナス成長に沈んだ。年率換算の金額は485.1兆円。12年10～12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割った。
実質GDPが前期比7.8%減った要因をみると、個人消費を含む内需が4.8%分、外需が3.0%分押し下げた。新型コロナの影響が国内外で広がり、内需・外需ともに総崩れの厳しい状況となった。
GDPの過半を占める個人消費は前期比8.2%減った。外食や旅行などのサービス消費を中心に急減。8%への消費税率引き上げ直後の14年4～6月期の4.8%減を大きく下回り、過去最悪の落ち込みとなった。
内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%減った。マイナスは2四半期ぶり。感染症や世界経済の先行き不透明感から積極的な投資を先送りする動きが強まった。自動車関連の投資の減少が大きい。住宅投資も0.2%減少した。
一方の外需は輸出が18.5%減った。下げ幅はリーマン・ショック直後の09年1～3月期(25.5%減)に次ぐ大きさだった。自動車の輸出減に加え、GDP上はサービスの輸出に区分されるインバウンド(訪日客)消費がほぼ消滅した影響が大きい。
輸入は0.5%減と小幅な落ち込みにとどまった。中国からの輸入が再開したのに加え、マスクやテレワーク用のパソコンなど「コロナ需要」が出た。
収入の動きを示す雇用者報酬は名目の前年同期比で2.7%減った。マイナスは約7年ぶりだ。コロナ禍での雇用環境の悪化を反映している。
4～6月期の米国のGDP減少率は前期比年率32.9%、英国は約60%、ドイツも30%を超え、軒並み過去最悪の落ち込みとなった。米欧の2期連続に対し、日本は3期連続とマイナス成長が長く続いている。
日本経済は4～6月期を底に回復に向かうとの見方が多い。民間エコノミストの予測では、7～9月期は年率10%を超える高い伸びが見込まれる。足元では国内外で新規の感染者数が高止まりしている。感染拡大が続けば、経済の低迷が長引く恐れがある。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2019/4-6	2019/7-9	2019/10-12	2020/1-3	2020/4-6
国内総生産GDP	+0.4	+0.0	▲1.8	▲0.6	▲7.8
民間消費	+0.7	+0.3	▲2.3	▲0.4	▲4.8
民間住宅	▲0.2	+1.2	▲2.2	▲4.2	▲0.2
民間設備	+0.8	+0.2	▲4.7	+1.7	▲1.5
民間在庫 *	(+0.0)	(▲0.3)	(+0.0)	(▲0.1)	(▲0.0)
公的需要	+1.2	+0.9	+0.4	▲0.0	▲0.0
内需寄与度 *	(+0.7)	(+0.3)	(▲2.3)	(▲0.4)	(▲4.8)
外需(純輸出)寄与度 *	(▲0.3)	(▲0.2)	(+0.5)	(▲0.2)	(▲3.0)
輸出	+0.2	▲0.6	+0.4	▲5.4	▲18.5
輸入	+1.8	+0.7	▲2.4	▲4.2	▲0.5
国内総所得 (GDI)	+0.3	+0.2	▲1.7	▲0.6	▲6.8
国民総所得 (GNI)	+0.3	+0.2	▲1.8	▲0.6	▲6.8
名目GDP	+0.5	+0.4	▲1.5	▲0.5	▲7.4
雇用者報酬 (実質)	+0.8	▲0.2	▲0.2	+0.5	▲3.7
GDPデフレータ	+0.4	+0.6	+1.2	+0.9	+1.5
国内需要デフレータ	+0.4	+0.2	+0.7	+0.7	+0.0

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された4～6月期の最新データでは、前期比成長率が歴史的にも今までなかったくらいの大きなマイナスを示し、GDPの各コンポーネントは軒並みマイナス寄与を示し、中でも、赤の消費と次いで黒の純輸出が大きなマイナスを記録しています。

まず、先週金曜日のシンクタンクの1次QE予想でもそうですが、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは、季節調整済みの系列による前期比年率でマイナス30%近くに達し、極めて大きなマイナス成長でしたので、「こんなもん」というのが多くのエコノミストの感想ではなかろうか、と私は勝手に想像しています。この景気落ち込みの大きな要因は、エコノミストの間でほぼほぼ満場一致で新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響であり、国内では拡大防止のための外出や一部ながら経済活動に対して自粛要請が出されましたし、海外についても、中国は先進国に比較して早くにCOVID-19の影響から脱していたとはいえ、4▲6月期についてはまだまだ世界経済はロックダウンによる大きな停滞を示したことから、外需もマイナス寄与を示しています。消費は外出自粛などが直接的な要因でしょうし、設備投資については輸出の落ち込みと先行き不透明感の影響などから減少を続けています。繰り返しになりますが、外需もマイナス寄与を示しています。すなわち、4～6月期については季節調整済みの前期比で見て輸出入ともに減少しているわけですが、輸入の▲0.5%減を上回って、輸出が▲18.5%の減少を記録しています。ですから、COVID-19の感染拡大あるいは終息については、内外のフェーズの違いが透けて見える気がします。先行きについて考えると、本格的なCOVID-19の経済的影響が現れる4～6月期を底として、直観的ながら、日本経済は緩やかに回復に向かう蓋然性がもっとも高いと私は考えています。足元7～9月期ないし年内からのV字回復は望み薄と考えるべきです。例えば、7～9月期は年率+10%くらいのリバウンドを見せる可能性が高い一方で、10～12月期の成長率はゼロ近傍ないしマイナスに再び落ち込むといった予想を持っているエコノミストは少なくないものと私は考えています。もちろん、考えたくもないシナリオながら、COVID-19の感染者数がこのまま増加の一途をたどり、再び何らかのロックダウンに近い措置が取られるとすれば、「景気の谷が今年2020年5月だった」どころのお話ではなくなる可能性が大きいと覚悟すべきです。

最後に、どうでもいことながら、引用した記事の3パラ目にGDPが500兆円を割った旨が報じられていますが、これは2011年基準の固定価格の実質値です。私はこういう場合は名目GDPで見るべきであり、名目値であればまだ500兆円は下回っていない点は付け加えておきたいと思います。