来週公表予定の4-6月期GDP統計速報2次QEの予想は下方修正で決まりか?

一昨日の法人企業統計をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろって、来週火曜日の9月8日に4～6月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定となっています。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で、1次QEではかつてない大きなマイナス成長を記録しましたが、2次QEでは下方修正され、さらに大きなマイナス成長となるのではないかとの予想が多くなっています。すでに、シンクタンクなどによる2次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、7～9月期の足元から先行きの景気動向について重視して拾おうとしていて、今回は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響が、おそらく最大となるであろう4～6月期を景気の底として、足元の7～9月期の回復がどのくらい力強いか、に焦点を当てています。もっとも、2次QEですので、法人企業統計のオマケの扱いのシンクタンクも少なくなく、正面から先行き見通しを取り上げているのはみずほ総研だけでした。したがって、みずほ総研については長々と引用しています。いずれにせよ、詳細な情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府1次QE	▲7.8% (▲27.8%)	n.a.
日本総研	▲7.8% (▲27.9%)	4～6月期の実質GDP(2次QE)は、個人消費と公共投資が上方修正となる一方、設備投資と民間在庫が下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率▲28.6%(前期比▲8.1%)と、1次QE(前期比年率▲27.8%、前期比▲7.8%)から下方修正される見込み。
大和総研	▲8.1% (▲28.6%)	4-6月期GDP2次速報(9月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率▲28.3%と、1次速報(同▲27.8%)から下方修正されると予想する。
みずほ総研	▲8.2% (▲29.0%)	7～9月期は、国内の緊急事態宣言が解除され、主要国でロックダウンが緩和されたことを受け、プラス成長に戻ることは確実な情勢だ。前期の大幅な落ち込みの反動もあり、現時点では消費・輸出を中心に年率二桁の伸びになるとみている。 個人消費は、感染再拡大への懸念が残存するためサービス消費の回復ペースは引き続き緩慢なものとなる見通しだ。JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」によると、7月以降のサービス消費は横ばい圏での推移となっている。感染が再拡大する中、「Go toトラベル」キャンペーン事業による押し上げは限定的とみられる。財消費についても家電等を中心に一服感がみられるが、特別定額給付金の支給等を受けた6月の持ち直しによるゲタの影響もあり、7～9月期の個人消費は高い伸びが見込まれる。 輸出についても、海外のロックダウン解除に伴う需要の回復を受け、増加が見込まれる。7月の輸出数量指数は前月比+4.5%と上昇した。米国向けの自動車輸出が大幅に増加したほか、中国向けの半導体製造装置や自動車・同部品の持ち直しが継続している。ただし、米欧での設備投資需要の減少を受け、4～6月期の機械受注・外需は前期比▲32.1%と大幅なマイナスとなっており、資本財輸出のマイナス幅は拡大する見通しだ。 一方、設備投資については、7～9月期にかけて調整が進み、マイナス幅が深まるとみられる。4～6月期の機械受注・民需(除く船舶・電力)は、収益が悪化した自動車や運輸業が下押しし、前期比▲12.9%と大幅なマイナスとなっている。企業収益や設備稼働率の悪化、内外経済の不確実性の高まりなどの影響が本格的に波及するとみられる。 10～12月期以降の日本経済の回復ペースは緩慢になる見通しだ。①企業収益の悪化を受けて雇用・賃金や設備投資の調整が進むこと、②Withコロナ期は外食・旅行・娯楽などの消費活動が一部制限されること、③感染再拡大を巡る不確実性が家計・企業の活動を委縮させることが主因である。 治療薬・ワクチンの普及までに一定の時間を要する中、経済活動の回復は緩やかなものとならざるを得ない。仮に国内外で感染再拡大の影響が広まり、消費や輸出が落ち込むようなことがあれば、10～12月期が再びマイナス成長に転じる可能性もある。当面、内外経済の下振れリスクを意識しなければならない状況が続きそうだ。
ニッセイ基礎研	▲8.1% (▲28.8%)	20年4-6月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比▲8.1%(前期比年率▲28.8%)となり、1次速報の前期比▲7.8%(前期比年率▲27.8%)から下方修正されると予測する。
第一生命経済研	▲8.0% (▲28.4%)	企業の設備投資意欲が減退していることが確認されるだろう。足元での企業業績の急激な落ち込みを踏まえると、当面設備投資は弱い動きが続く可能性が高い。
伊藤忠総研	▲8.1% (▲28.6%)	4～6月期の景気が記録的な落ち込みであったことに変わりはなく、今回の下方修正が、設備投資の調整が続く中で、個人消費のリバウンドや輸出底入れにより景気は既に持ち直し傾向にあるという基調判断を変えるものはない。7～9月期の実質GDP成長率は、コロナ感染再拡大の影響により4～6月期のマイナスを埋め合わせるほどではないが、前期比プラスには転じると見込まれる。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	▲8.1% (▲28.5%)	2020年4～6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比-8.1%(年率換算-28.5%)と1次速報値の同-7.8%(同-27.8%)から下方修正される見込みである。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、1次速報の段階で戦後最大のマイナス幅を記録したが、その記録をさらに更新することになりそうである。
三菱総研	▲8.0% (▲28.4%)	2020年4-6月期の実質GDP成長率は、季調済前期比▲8.0%(年率▲28.4%)と、1次速報値(同▲7.8%(年率▲27.8%))から下方修正を予測する。

ということで、私が見た範囲で、すなわち、メールで配信してもらっている情報も含めて、2次QEは下方改定で決まり、というカンジで上方改定という見方はありませんでした。もちろん、今週火曜日に公表された法人企業統計に従った改定が主たる要因であり、中でも設備投資の下方修正の寄与が大きい、との見方が主流であったような気がします。我が家で購読している朝日新聞でも、「GDP、マイナス幅拡大か」と題する記事が目に付きました。
最後に、下の画像はみずほ総研のリポートから引用しています。