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2020年11月 4日 (水)

経済産業研究所「新型コロナと在宅勤務の生産性」を読む!!!

日付はハッキリしませんが、先週に経済産業研究所の森川所長のディスカッションペーパー「新型コロナと在宅勤務の生産性: 企業サーベイに基づく概観」が明らかにされています。、経済産業研究所が東京商工リサーチに委託して2020年8~9月に実施した「経済政策と企業経営に関するアンケート調査」のデータを基にした分析です。在宅勤務の生産性は、企業の評価によれば職場を100として単純平均で68.3となり、就労者サーベイに基づく在宅勤務の主観的生産性の平均値である60.6よりもいくぶん高い、との結果を示しています。やっぱり、在宅勤務は生産性低い、という結果は当然としても、ここまで低いのか、という気もします。ペーパーのタイトルからはこれで終わりなんですが、いくつか、私の興味あるテーブルがあり、それだけ引用しておきたいと思います。

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まず、上のテーブルは、ディスカッションペーパーから p.16 表2 在宅勤務制度の採用実態 を引用しています。軽く予想される結果ながら、大企業のほうが中小企業よりも在宅勤務を高い比率で導入しており、産業別では情報通信業が高い一方で、人的接触が大きい小売業では在宅勤務はそれほど導入されていません。東京都の企業は他府県と比べれば飛び抜けて在宅勤務を導入しています。

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次に、上のテーブルは、ディスカッションペーパーから p.17 表4 在宅勤務実施確率の推計 を引用しています。連続変数とダミー変数がゴッチャになって報告されていますが、これも軽く想像される通り、企業規模大きいほど、大卒比率高いほど、また、賃金も高いほど在宅勤務が導入される確率が高くなっています。東京都や人口密度高いほど確率高く、逆に、小売業では統計的に有意に導入確率が低くなっています。産業別で逆相関を示しているのは、卸売業、小売業、サービス業となっていますが、統計的に有意な逆相関は小売業だけです。女性比率は正の相関となっています。非正規比率は在宅勤務の導入と逆相関が示唆されていますが、統計的な有意性はありません。

ころ名前の在宅勤務導入を「アーリー・アダプター」、コロナ後の導入を「ニュー・アダプター」として、いろんな違いを分析するなど、ここに取り上げなかったいくつかの分析結果もディスカッションペーパーには盛り込まれています。

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