わずかに上方修正された7-9月期2次QEをどう見るか?

本日、内閣府から7～9月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+5.3%、年率では+22.9%と、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で大きなマイナスとなった4～6月期からリバウンドを見せています。4四半期振りのプラス成長ですが、もちろん、4～6月期の戦後最大のマイナス成長をカバーするほどではありませんでした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

GDP実質年率22.9%増 7-9月改定値、上方修正
内閣府が8日発表した7～9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比5.3%増、年率換算では22.9%増だった。速報値(前期比5.0%増、年率21.4%増)から上方修正となった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は、速報値から変わらずだった。
基準改定により、7～9月期の改定値から過去にさかのぼり参照年が2011年から15年に更新された。法人企業統計など最新の統計も反映した。
生活実感に近い名目GDPは前期比5.5%増(速報値は5.2%増)、年率は23.9%増(同22.7%増)だった。
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比5.1%増(同4.7%増)、住宅投資は5.8%減(同7.9%減)、設備投資は2.4%減(同3.4%減)、公共投資は0.5%増(同0.4%増)だった。民間在庫の寄与度はマイナス0.2%分(同マイナス0.2%分)だった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス2.6%分(同プラス2.1%分)、輸出から輸入を引いた外需はプラス2.7%分(同プラス2.9%分)だった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期に比べてプラス1.2%(同1.1%だった)。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2019/7-9	2019/10-12	2020/1-3	2020/4-6	2020/7-9
					1次QE	2次QE
国内総生産 (GDP)	+0.2	▲1.9	▲0.5	▲8.3	+5.0	+5.3
民間消費	+0.5	▲3.1	▲0.6	▲8.3	+4.7	+5.1
民間住宅	+0.0	▲1.8	▲3.7	+0.5	▲7.9	▲5.8
民間設備	+1.0	▲4.6	+1.4	▲5.7	▲3.4	▲2.4
民間在庫 *	(▲0.2)	(▲0.1)	(+0.1)	(+0.1)	(▲0.2)	(▲0.2)
公的需要	+0.8	+0.6	▲0.2	+0.6	+1.9	+2.3
内需寄与度 *	(+0.5)	(▲2.5)	(▲0.2)	(▲5.2)	(+2.1)	(+2.6)
外需寄与度 *	(▲0.3)	(+0.6)	(▲0.4)	(▲3.1)	(+2.9)	(+2.7)
輸出	▲0.5	+0.2	▲5.3	▲17.1	+7.0	+7.0
輸入	+1.0	▲3.1	▲3.1	+1.4	▲9.8	▲8.8
国内総所得 (GDI)	+0.4	▲1.9	▲0.5	▲7.2	+4.8	+5.2
国民総所得 (GNI)	+0.3	▲2.0	▲0.2	▲7.3	+4.4	+4.9
名目GDP	+0.3	▲1.2	▲0.5	▲7.9	+5.2	+5.5
雇用者報酬	+0.2	▲0.2	+0.4	▲3.7	+0.5	+0.5
GDPデフレータ	+0.6	+1.5	+0.9	+1.4	+1.1	+1.2
内需デフレータ	+0.2	+1.0	+0.8	▲0.0	+0.1	+0.2

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された7～9月期の最新データでは、前期比成長率が4～6月期からリバウンドを示し、GDPのコンポーネントのうち赤の消費と黒の純輸出が大きなプラスを記録しています。ただし、水色の設備投資はマイナスのままだったりします。

今回のGDP統計を見る上では、単純に7～9月期の2次QEというだけでなく、2015年への基準改定と国際基準(2008SNA)などについても改定の中身に加えられており、それなりの注意が必要です。利用上の注意については、内閣府の公表資料がポストされています。詳しくはソチラに譲るとして、いくつか特徴的なものとして、第1に、2015年産業連関表の反映として、住宅の改装・改修(リフォーム・リニューアル)が計上されるようになったり、分譲住宅の販売マージン・非住宅不動産の売買仲介手数料が計上されています。これらは今までは中間投入とされていましたが、住宅投資や設備投資などに計上されるようになりました。第2に、2008SNAへの対応として、娯楽作品原本の資本化・著作権等サービスの記録が始まりました。すなわち、情報サービス、映画や書籍などの映像・音声・文字情報制作に細品目として「娯楽作品原本」を定義するということらしいです。第3に、住宅宿泊サービスと住宅宿泊仲介サービスが推計されて加わることになりました。要するに、民泊です。こういった改定により、7～9月期の2次QEに関係ないところで見ると、2019年度の名目GDPが552.5兆円から559.7兆円に+7兆円余り上方修正されています。まあ、私が見た範囲でも、先ほど書いた範囲でも、基準改定ほかを見る限り、上振れする要因が多いようですから、そうなんだろうと思います。
7～9月期の2次QEに話を戻すと、成長率はわずかながら上方修正となっています。季節調整済みの系列のGDP成長率で見て、1次QEが前期比+5.0%、前期比年率で+21.4%から、2次QEでは前期比+5.3%、前期比年率22.9%でした。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは前期比年率で+21.4%と1次QEから変更なし、という予想でしたが、やや上振れました。レンジの上限が+23.2%ですし、ほとんどサプライズはありません。前期比の伸び率は高くても、実額はまったく復活していません。すなわち、昨年2019年10月からの消費税率引上げ前の実質GDPの実額は年率換算で、2018年10月の山を過ぎて景気後退期に入っていたにもかかわらず、2019年4～6月期558.1兆円、7～9月期559.1兆円と560兆円近くを記録していましたが、消費税率を引き上げた途端に2019年10～12月期には548.7兆円と駆込み需要のの反動もあってアッサリと550兆円を割り込み、今年2020年1～3月期にも545.7兆円、さらに4～6月期には新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミックに対応する緊急事態宣言も出て500.6兆円まで大きく落ち込みました。これらの流れの中で、10～12月期の527.1兆円ですから先は長そうです。さらに、COVID-19パンデミックは我が国でも第2波とも、第3波とも見なされていますが、欧州ではふたたびロックダウンに入った国もあり、足元の10～12月期は、国内のCOVID-19感染再拡大と海外のロックダウンに伴う輸出の影響もあって、明らかに成長率は減速します。さらに、回復の道のりは遠くなった気すらします。

本日、内閣府から11月の景気ウォッチャーが、また、財務省から10月の経常収支が、それぞれ公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、11月の景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲8.9ポイント低下の45.6を示し、先行き判断DIも▲12.6ポイント低下の36.5を記録しています。10月の経常収支は、季節調整していない原系列で+2兆1447億円の黒字を計上しています。貿易収支が黒字となっており、米国や中国向けの自動車輸出などが回復している一方、輸入は原油を中心に前年同月から減少を示しています。