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2021年4月26日 (月)

半年ぶりにプラスに転じた3月統計の企業向けサービス価格指数(SPPI)上昇率の今後を考える!!!

本日、日銀から3月の企業向けサービス価格指数 (SPPI)が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率は+0.7%とプラスの上昇率に回帰し、変動の大きな国際運輸を除く平均も+0.6%の上昇を示しています。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミックに対応した緊急事態宣言が首都圏などで続く中、マイナス幅を徐々に縮小させています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを手短に報じる記事を引用すると以下の通りです。

3月の企業向けサービス価格、前年比0.7%上昇 前月比0.7%上昇
日銀が26日発表した3月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は105.3で、前年同月比で0.7%上昇、前月比で0.7%上昇した。

とてもコンパクトな記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価指数(SPPI)のグラフは下の通りです。上のパネルはヘッドラインのサービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)の国内物価上昇率もプロットしてあり、下のパネルは日銀の公表資料の1枚目のグラフをマネして、国内価格のとサービス価格のそれぞれの指数水準をそのままプロットしています。企業向けサービス物価指数(SPPI)が着実に上昇トレンドにあるのが見て取れます。いずれも、影を付けた部分は景気後退期なんですが、このブログのローカルルールで直近の2020年5月を景気の谷として暫定的に同定しています。

photo

上のグラフで見ても明らかな通り、企業向けサービス価格指数(SPPI)の前年同月比上昇率は、2019年10月の消費税率引上げの効果が剥落した昨年2020年10月からマイナスに陥っていましたが、3月統計でとうとうプラスに転じました。従来から、企業物価指数(PPI)のヘッドラインとなる国内物価上昇率よりは、人手不足の影響などから、SPPIの方がマイナス幅は小さくなっていたんですが、SPPI前年同月比上昇率がプラスに回帰するのは、消費税率引上げの効果が剥落する前の昨年2020年9月以来、半年ぶりです。少し詳しく、SPPIの大類別に基づくヘッドライン上昇率への寄与度で見ると、テレビ広告やインターネット広告を含む広告が+0.30%と大きく、マイナス幅を縮小させた宿泊サービスなどの諸サービスが+0.13%、プラスに転じた外航貨物輸送や国内航空旅客輸送がを含む運輸・郵便が+0.12%などとなっています。広告はいわゆる景気敏感項目なんですが、3月統計では携帯電話各社の新料金プランに合わせた大量出稿があったと聞き及んでいます。ただし、足元では新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のパンデミック防止のために、4都府県で緊急事態宣言が発令され、短期ながらも強力な措置が講じられているところですので、宣言の延長があるかどうかも含めて、今後、需給両サイドでどのような影響が出るのかは、極めて不透明です。

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