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2021年5月24日 (月)

週休3日制はどのように評価されるべきか?

ケインズの著作のひとつに、「我が孫たちの経済的可能性」"Economic Possibilities for our Grandchildren" というのがあります。1930年ですから、90年前に書かれています。その中に、「1日3時間労働」というのがあり、ちびっと違うんですが、5月21日付けの東洋経済オンラインで「『週休3日制』の当面の経済効果を計測してみた」という記事を見かけました。今年2021年4月13日の経済財政諮問会議にて、民間議員から提出された「ヒューマン・ニューディールの実現に向けて」という資料でも言及されていて、少しだけ話題になった記憶があります。
結論として、余暇時間の増加による消費の増加が月+0.9万円、他方、労働時間が減少して何らかのルールで所得もそれに合わせて減少する場合が考えられ、(1) 休日の増加分だけ所定内給与が減少するケース、(2) 休日が増える代わりに労働日の所定内労働時間が増えて残業時間が減るケース、の平均で所得が▲15%減少、1か月当たりで▲5.1万円の減少と試算されています。さらに、これに加えて、家計が休日像に合わせて貯蓄を取り崩して消費に回す余裕が月+5万円あるという試算も示されていて、▲5.1万円の所得減のうち5万円が貯蓄取崩しで穴埋めされるものの、結局、▲0.1万円は消費の減少になる可能性が高い、との結論を得ています。

経済効果はあるいはそうかもしれませんが、週休3日制はかなり大きなスピルオーバーが見込めると考えるのは私だけでしょうか。それとも、あくまで市場価格で判断するのでしょうか。

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