1-3月期GDP統計速報2次QEは1次QEから上方改定されるも4-6月期もマイナス成長か?

本日、内閣府から今年2021年1～3月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は▲1.0%、年率では▲3.9%と、1次QEから上方修正されたものの、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の緊急事態宣言の影響で大きなマイナスとなっています。ワクチン接種も含めて、先行きはまだ不透明感が残ります。まず、日経新聞のサイトから長い記事を引用すると以下の通りです。

1-3月期の実質GDP改定値、年率3.9%減 速報値から上振れ
内閣府が8日発表した2021年1～3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.0%減、年率換算では3.9%減だった。3四半期ぶりに減少した。速報値(前期比1.3%減、年率5.1%減)から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.2%減、年率4.8%減と、速報値からやや上振れするとみられていた。
需要項目別にみると、個人消費は前期比1.5%減(同1.4%減)、住宅投資は1.2%増(同1.1%増)、設備投資は1.2%減(同1.4%減)、公共投資は0.5%減(同1.1%減)だった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.8%(同マイナス1.1%)、外需がマイナス0.2%(同マイナス0.2%)となった。
生活実感に近い名目GDPは前期比1.3%減(速報値は1.6%減)、年率は5.1%減(同6.3%減)だった。
同時に発表された2020年度の実質GDPは、前年度比4.6%減(同4.6%減)だった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2020/1-3	2020/4-6	2020/7-9	2020/10-12	2021/1-3
					1次QE	2次QE
国内総生産 (GDP)	▲0.5	▲8.1	+5.3	+2.8	▲1.3	▲1.0
民間消費	▲0.3	▲7.2	+2.6	+1.8	▲0.9	▲0.7
民間住宅	▲3.7	+0.6	▲5.7	+0.0	+1.1	+1.2
民間設備	+1.3	▲6.1	▲2.1	+4.3	▲1.4	▲1.2
民間在庫 *	(+0.2)	(+0.1)	(▲0.2)	(▲0.5)	(+0.3)	(+0.4)
公的需要	▲0.0	+0.5	+2.5	+1.7	▲1.6	▲1.0
内需寄与度 *	(▲0.2)	(▲5.2)	(+2.6)	(+1.8)	(▲1.1)	(▲0.8)
外需寄与度 *	(▲0.3)	(▲2.8)	(+2.6)	(+1.0)	(▲0.2)	(▲0.2)
輸出	▲4.7	▲17.5	+7.3	+11.7	+2.3	+2.2
輸入	▲3.0	▲0.7	▲8.2	+4.8	+4.0	+3.9
国内総所得 (GDI)	▲0.5	▲7.1	+5.3	+2.8	▲2.1	▲1.8
国民総所得 (GNI)	▲0.3	▲7.2	+5.1	+3.2	▲2.0	▲1.7
名目GDP	▲0.6	▲7.8	+5.6	+2.4	▲0.7	▲0.4
雇用者報酬	+0.2	▲3.5	+0.6	+0.8	+2.2	+2.3
GDPデフレータ	+1.0	+1.4	+1.2	+0.2	▲0.2	▲0.1
内需デフレータ	+0.8	▲0.1	+0.2	▲0.6	▲0.5	▲0.4

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された今年2021年1～3月期の最新データでは、前期比成長率がマイナス成長を示し、GDPのコンポーネントのうち灰色の在庫以外がすべてマイナス寄与を示しており、特に、赤の消費のマイナス寄与が大きくなっています。

先週火曜日のこの私のブログでも1次QE予想を取り上げましたが、小幅な上方改定を予想するシンクタンクが多かったように記憶しています。また、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは年率で▲4.8%のマイナス成長でしたから、大きなサプライズはないとはいえ、やや上振れした印象を持つエコノミストも少なくない気がします。需要項目別に見ても、住宅投資を別にすれば消費も設備投資も輸出も、内需も外需も、ほぼすべての需要項目がマイナス寄与しています。在庫がプラス寄与しているのは、売れ残りが出たからであって、後ろ向きの在庫の積み上がりと考えるべきです。加えて、現在の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大やワクチン接種の状況から見て先行きも不透明です。すなわち、ニッセイ基礎研では4～6月期には前期比年率+1.1%のプラス成長を予測する一方で、第一生命経済研は「4-6月期の景気も停滞感が強い状況が続くことが予想される」と指摘していますし、みずほリサーチ&テクノロジーズは「2期連続のマイナス成長になる可能性が高い」と評価し、大和総研は6月末までの緊急事態宣言延長を想定しつつ、「前期比年率▲1.9%と2四半期連続のマイナス成長を見込んでいる」と具体的な数字を上げて予想していたりします。私も基本的に4～6月期もマイナス成長であろうと見込んでいますが、先行き経済動向が極めて不透明であることはいうまでもありません。

GDP統計のほか、本日、内閣府から5月の景気ウォッチャーが、また、財務省から4月の経常収支が、それぞれ公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月からさらに▲1.0ポイント低下の38.1となり、逆に、先行き判断DIは+5.9ポイント上昇の47.6を記録しています。経常収支は、季節調整していない原系列で+1兆3218億円の黒字を計上しています。いつものグラフだけ、上の通り示しておきます。上のパネルの景気ウォッチャーのグラフでは、現状判断DIと先行き判断DIをプロットしており、色分けは凡例の通りです。影を付けた部分は景気後退期なんですが、このブログのローカルルールで直近の2020年5月を景気の谷として暫定的に同定しています。下の経常収支のグラフでは、青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。いずれも季節調整済みの系列をプロットしています。