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2021年8月 3日 (火)

野村総研のコラム「緊急事態宣言拡大による経済損失は東京五輪の経済効果の1.3倍に」やいかに?

先週金曜日の7月30日に、野村総研から「緊急事態宣言拡大による経済損失は東京五輪の経済効果の1.3倍に」と題するコラムがポストされています。というのも、広く報じられているように、東京都と沖縄県に加えて、昨日から首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言が出されるとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県がまん延防止等重点措置の区域となっています。無観客とはいえ、東京オリンピックを強行開催したことがすべての原因とは思わないものの、少なくとも、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大、そして、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の一因となっている、と私は認識しています。ですから、本来のスピルオーバーを含めない市場価格による比較とはいえ、緊急事態宣言による経済的なマイナスと東京オリンピックの強行開催に伴う経済効果を比較する議論はなされて然るべきと私は考えています。

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まず、上のテーブルは、野村総研のサイトから引用しています。第4回緊急事態宣言拡大の経済効果が示されています。見れば明らかな通り、個人消費の減少だけで▲2兆円を超える負の経済効果が試算されています。年間GDPに対する比率は0.4%あり、厳密ではないものの、ほぼほぼ緊急自体宣言によって2021年の成長率は▲0.4%引き下げられるということです。もちろん、これに伴って失業者も1万人近く増加します。

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次に、上のテーブルは、別の野村総研のサイトから引用しています。東京オリンピック・パラリンピック観客制限による経済効果の減少の試算結果が示されています。これも、見れば判る通り、無観客での東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は1.664超円と試算されています。上のテーブルに示されているように、緊急事態宣言による負の経済効果が▲2.19兆円ですから、差し引き5000億円超のネットの負の経済効果だけが残ることになります。別の見方をすれば、本日のタイトルに取った野村総研のコラムの通りに、無観客での東京オリンピック・パラリンピックの経済効果の1.3倍に上る負の経済効果が緊急事態宣言から生じていることになります。繰り返しになりますが、今回の緊急事態宣言がすべて東京オリンピック・パラリンピックの強行開催が原因であると主張するつもりはありませんが、ネットの経済効果はふと試算されたのは事実です。

私はこれらの経済効果は、いつも主張しているように、市場価格だけに基づいて試算されたものであって、スピルオーバーを含めない仮の試算に近いと考えていますが、それにしても、東京オリンピック・パラリンピックは、ネオリベな視点からしても「生産性がない」、といわざるを得ません。

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