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2021年10月 5日 (火)

「経済財政白書」第3章雇用をめぐる変化と課題を読む!!!

随分と旧聞に属する話題ですが、先月9月24日に年次経済財政報告、すなわち、今年度の「経済財政白書」が閣議で配布されています。遅ればせながら、私の興味の範囲で第3章雇用をめぐる変化と課題について、特に、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の雇用への影響に注目して簡単に取り上げておきたいと思います。
まず、COVID-19の雇用への影響を取りまとめると、以下の2点になります。(1) 労働時間は減少、(2) 正規雇用が増加した一方で非正規雇用は減少、です。最初の点は、休業など出勤日数の減少が大きく、第2の点は、業種別に見て、宿泊・飲食サービス業や生活関連サービス・娯楽業では、非正規雇用が大幅に減少した一方で、需要が増加している情報通信業や医療・福祉等では正規雇用が増加していることが要因です。ですから、どこまで非正規雇用から正規雇用にシフトしたのかは疑問があります。

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そして、上のグラフをp.155で第3-1-6図 OECD諸国における感染症の影響が大きい属性、として示して、COVID-19が雇用に及ぼす影響を属性別に見ると、ほぼ国際的に共通した特性が見られると指摘し、(1) パートなど非正規、(2) 年齢的には若年者と高齢者、(3) 性別では男性より女性、(4) 低スキル、 従って、(5) 低賃金、(6) 業種としては、飲食・宿泊サービス、運輸・保管業、卸売・小売業等、製造業、などを上げています。特に上のグラフでは、2009年におけるリーマン・ショック後の労働市場と比較していて、我が国においては、2009年時点では製造業に働く男性雇用者の派遣切りが話題になりましたが、今回はサービス業の女性非正規雇用が影響を受けているのが見て取れると思います。

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最後に、テレワークについては、ルーティン化していない仕事がテレワークに馴染みやすい傾向にある一方で、各種調査で主観的な生産性はテレワークで低下したとする結果が出ていると指摘し、その生産性低下要因を上のグラフのp.164第3-1-10図 テレワークによる生産性の変化とデメリットと題して示しています。在宅勤務実施に必要な環境整備といったハード面ももちろん重要な課題なのですが、ソフト面の課題として、社内での気軽な相談や報告、相対でのみ可能な円滑なコミュニケーションなどが出勤時には可能な一方で、テレワーク実施時には困難である、といった点が考えられると分析しています。

第3章以外にも、第1章 我が国経済の現状とマクロ面の課題、の現状分析や、第2章 企業からみた我が国経済の変化と課題、の企業分析も、役所から印刷物が届き次第読み進みたいと考えています。

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