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2021年10月19日 (火)

赤ちゃん出生数の都道府県別減少率やいかに?

昨日10月18日に、ニッセイ基礎研から「1970年から2020年の半世紀でみる出生数減少率・都道府県ランキング」と題するリポートが明らかにされています。国連のSDGsを考える上で、我が国のサステイナビリティでもっともリスクの大きい項目のひとつが人口ではないかと私は考えています。

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上のテーブルから明らかな通り、もっとも赤ちゃんの出生数が減少したのは秋田県であり、▲75%、すなわち、¼に減少しています。リポートの表現を借りれば、50年前と比べて小学校のクラスが4組から1組に減ったということになります。グループとしては、約7割減少に続いて、約6割減少、約5割減少と続いて、4割以下に3県が入っています。中でも、関西圏の滋賀県が▲33%減と、全国都道府県の中でもっとも減少率が緩やかになっています。▲50%に達しないのは、わずかに6県にとどまっています。ほかの41都道府県では、赤ちゃんの誕生数は半減よりさらに減少しているというわけです。
滋賀県は、リポートによれば、「滋賀府民」とという言葉あるほど大阪府や京都府への通勤車が多くてベッドタウン化しているようです。ただし、関西圏では滋賀県を別にして大阪の通勤範囲と考えられる京都府・兵庫県・奈良県が約6割減少、和歌山県に至っては▲68%減少と約7割減少のグループに分類されており、東京都をはじめとする首都圏に比べて関西圏の地盤沈下が如実に出ている気がします。

いつか、何かで書きましたが、私は関西に引越してから、電車以外は何かにつけて時間がかかるのを実感しており、その当たりの生産性の低さも関係しているのか、していないのか、少し気にかかるところです。

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