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2021年11月15日 (月)

7-9月期のGDP統計速報1次QEは自動車産業への供給ショックで大きなマイナス成長を記録!!!

本日、内閣府から7~9月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は▲0.8%、年率では▲3.0%と、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の緊急事態宣言の影響と輸出の停滞でマイナス成長となっていす。まず、日経新聞のサイトから長い記事を引用すると以下の通りです。

7-9月の実質GDP、年率3.0%減 2期ぶりマイナス
内閣府が15日発表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.8%減、年率換算で3.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などで個人消費が落ち込み、自動車の減産で輸出も伸び悩んだ。
年率換算のマイナス幅はQUICKがまとめた7~9月期の民間エコノミスト予測の中心値(年率0.7%減)を大きく上回った。前期比で0.8%減った要因をみると、内需が0.9ポイント分押し下げ、外需が0.1ポイント分押し上げた。
GDPの半分以上を占める個人消費は前期比1.1%減と、2四半期ぶりに減少した。自動車の販売減が響いたほか、パソコン需要が一服するなど家電も落ち込み、耐久財は13.1%減で2四半期ぶりに減少した。衣服などの半耐久財も5.0%減だった。サービス消費は0.1%増とほぼ横ばいだった。外出自粛や飲食店での時短営業による消費抑制が続いた。
内需のもう一つの柱である設備投資は3.8%減で、2四半期ぶりのマイナスだった。企業の投資意欲は底堅いものの、自動車や生産用機械などが振るわなかった。半導体不足も影響した。住宅投資は2.6%減、公共投資は1.5%減だった。
政府消費(政府支出)は1.1%増で2四半期連続のプラスだった。新型コロナのワクチン接種が進み、ワクチンの購入や接種にかかる費用が増えたのが要因だ。
外需では輸出が2.1%減り、5四半期ぶりにマイナスに転落した。東南アジアでのコロナ感染拡大による部品供給の遅れや半導体不足を受けた自動車の減産が響いた。輸入も2.7%減で4四半期ぶりに減少した。携帯電話や衣服などが減った。
収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増となった。
10月以降は緊急事態宣言が解除されて人出が戻っている。飲食店でも時短営業の制限がなくなり酒類提供が再開したため、10~12月期は個人消費を中心に持ち直す想定で、プラス成長に転じる見通しだ。
21年の日本のGDPは1~3月期は東京などへの緊急事態宣言の発令で個人消費が落ち込んだのを背景に3四半期ぶりのマイナスになった。4~6月期は企業による設備投資の再開を受けて1.5%増のプラスに転じた。7~9月期は東京五輪・パラリンピックが開催される一方、緊急事態宣言が東京や大阪などに拡大・延長した時期と重なる。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2020/7-92020/10-122021/1-32021/4-62021-7-9
国内総生産GDP+5.4+2.8▲1.1+0.4▲0.8
民間消費+2.7+1.8▲0.5+0.8▲1.4
民間住宅▲5.7▲0.0+1.1+2.0▲2.6
民間設備▲2.2+4.3▲1.0+2.2▲3.8
民間在庫 *(▲0.2)(▲0.5)(+0.4)(▲0.3)(+0.3)
公的需要+2.5+1.6▲1.6+0.4+0.6
内需寄与度 *(+2.8)(+1.8)(▲0.5)(+0.8)(▲1.4)
外需(純輸出)寄与度 *(+2.7)(+1.0)(▲0.2)(▲0.3)(+0.1)
輸出+7.4+11.7+2.4+3.2▲2.1
輸入▲8.2+4.8+4.0+5.3▲2.7
国内総所得 (GDI)+5.4+2.8▲1.7▲0.0▲1.4
国民総所得 (GNI)+5.2+3.0▲1.5▲0.0▲1.4
名目GDP+5.5+2.3▲1.1▲0.2▲0.6
雇用者報酬 (実質)+0.8+0.9+2.1▲0.7+0.1
GDPデフレータ+1.1+0.1▲0.2▲1.1▲1.1
国内需要デフレータ+0.0▲0.8▲0.5+0.2+0.6

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された今年2021年7~9月期の最新データでは、前期比成長率がプラス成長を示し、GDPのコンポーネントのうち、赤の消費や水色の設備投資のプマイナス寄与が大きく見えます。

photo

先週金曜日のこの私のブログでも1次QE予想を取り上げましたが、私はマイナス成長ながら横ばい圏内くらいの数字を予想していました。また、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは年率で▲0.7%のマイナス成長予想でしたし、予測レンジの下限は年率で▲2.2%でしたから、大きく下振れした印象を持つエコノミストも少なくない気がします。そして、引用した記事の3パラ目にあるように、消費を少し詳しく見ると、自動車や家電などの耐久財、衣類などの半耐久財、食品などの非耐久財、そして、サービスのうちで、特に落ち込んだのは耐久消費財の前期比▲13.1%であり、緊急事態宣言の影響を大きく受ける飲食や宿泊などを含むサービスはほぼほぼ横ばいの+0.1%増でした。まあ、緊急事態宣言の期間中ながら、東京オリンピック・パラリンピックを強行開催した効果なのかもしれません。ですから、消費が大きく落ち込んだ最大の要因のひとつは、半導体の供給制約による自動車の生産減です。もちろん、緊急事態宣言はサービス以外の消費に対しても抑制要因となったと考えられますが、消費減少の最大の要因は部品供給元である東南アジアでの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う供給ショックで自動車の生産が大幅に減少したことです。ですから、緊急事態宣言による需要ショックではなく半導体の部品という供給ショックですから、可能性としては、生産が回復すれば景気が以前にもまして拡大することも考えられます。しかし、他方で、日本国内で緊急事態宣言が解除され、COVID-19の感染拡大が抑制されているからといって、足元の2021年10~12月期に消費が高い伸びを示すかどうかは不透明です。直近の国内景気は、むしろ、国外からの半導体部品供給の回復次第という面が強いと考えるべきです。

昨年のCOVID-19による大きなマイナス成長は、中国からの部品輸入の減少に伴う海外からの供給ショックで始まりました。もちろん、その後に対人接触機会の大きな飲食や宿泊などのセクターの需要ショックがあったことは確かですが、10年前の2011年には東日本大震災に起因する供給ショックも忘れるべきではありません。バブル崩壊などの需要ショックだけでなく、自然災害や感染症による供給ショックが景気を悪化させるケースは、極めて稀だと私のような古いタイプのケインジアンのエコノミストは考えていましたので、少し認識を変える必要があるのかもしれません。

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