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2022年1月24日 (月)

みずほリサーチ&テクノロジーズによるリポート「オミクロン株まん延と日本経済」を考える!!!

先週金曜日1月21日にみずほリサーチ&テクノロジーズから「オミクロン株まん延と日本経済」と題するリポートが明らかにされています。まず、リポートのポイントを3点引用すると以下の通りです。

  • 感染スピードが非常に速いオミクロン株のまん延により、全国的に感染者数が急増。先行きのシミュレーションを行うと、東京の感染者数は2月にかけ1日当たり2万人超まで増加する見込み
  • オミクロン株の重症度は低いが、第5波を超える感染増で東京の重症病床使用率は80%超に達し、2月にも緊急事態宣言が発令へ。1~3月期の個人消費は対人接触型サービスを中心に約2兆円減少
  • それでも過去の緊急事態宣言発令時と比べれば経済の落ち込み幅は小さい。3月には感染がピークアウトし、ブースター接種や治療薬の普及を受けて4~6月期以降の景気は回復に向かう見通し

オミクロン型の変異株については、感染力は強いが重症化しにくいと広く報じられているようですが、そのあたりをシミュレーションによって確認しています。

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まず、上のグラフは、リポートからオミクロン株の入院率を引用しています。単純な比較は困難ながら、デルタ型の変異株との対比で0.2~0.6程度に低下している可能性、また、米国の研究成果を引いて入院期間も3.4日短いと指摘しています。ただ、感染力が協力で感染者が多ければ入院率が低かったり、あるいは、入院期間が短くても医療への負担は生じるわけで、感染力の強さと重症化のバランスで決まることになります。

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続いて、上のグラフは、リポートからブースター接種の月別対象者数を引用しています。また、日本で決定的に遅れているのはワクチンの3回目接種、いわゆるブースター接種です。ワクチン2回接種だけでは、半年ほどでオミクロン型変異株に対する感染防止力は10%程度に低下するといわれています。1月17日時点で、全人口対比の3回目ワクチン接種の普及率は英国、イスラエル、シンガポールで50%超、韓国でも40%超の水準に達している一方で、日本のブースター接種普及率は1月20時点で全人口対比1.4%と極めて低い水準にとどまっていて立ち遅れていることが明らかです。

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まず、上のグラフは、リポートから個人消費・GDPへの影響のテーブルを引用しています。まず、1月15日時点までの新規感染者数と重症者数の実績を反映した疫学モデルのシミュレーション結果から、東京の新規感染者数で見て、2月半ばには週当たり15.3万人、1日当たり平均2.2万人に達するとの試算結果を示し、新規感染者数だけを見れば、デルタ型の変異株による感染第5波におけるピークである週当たり3.4万人の4倍以上の水準と指摘しています。このため、重症者数は高齢者を中心に第5波ピーク時並みの1,200人強まで増加し、確保病床数の増加を考慮しても、重症病床使用率は病床数の8割を超えるとの試算結果を示しています。ただし、重症病床使用率が100%を超過するほどの医療崩壊には至らないとの結果も同時に明らかにされています。加えて、新規感染者数は2月後半に、重症者数は3月初めにそれぞれピークアウトし、高齢者のブースター接種や治療薬の普及も相まって、3月後半には新規感染者数、重症者数ともに急速に改善へ向かう見込みと予想しています。これらを基に、経済的な影響としては、すでに、足元では、オミクロン型の変異株の感染拡大により消費行動が慎重化していると分析し、感染拡大の第6波が早期化し、1~3月期の個人消費が約2兆円減少するものの、ならせば下振れの影響は小幅、と結論しています。上のテーブルの通りです。私は感染拡大については見識なく、したがって、経済的影響についても確たる見方を示すことは出来ませんが、結果はすぐに見えてくるようにも考えられます。

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