東京商工リサーチの2021年度「全国企業倒産状況」やいかに?

先週金曜日4月8日に、東京商工リサーチから2021年度の「全国企業倒産状況」が明らかにされています。負債1,000万円以上の全国の倒産状況は、2021年度に5,980件(前年度比▲16.5%減)、負債総額が1兆1,679億7,400万円(▲3.3%減)と、コロナ関連の金融支援策に支えられ、件数は2年連続で、また、負債総額も4年連続で前年度を下回っています。件数は57年ぶりに6,000件割れした一方で、コロナ関連倒産は1,770件に上っています。東京商工リサーチのサイトからグラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから 企業倒産年度推移 を引用しています。見ての通りで、倒産は件数も負債総額も低下を示していて低い水準にあります。上場企業倒産はありませんでしたし、倒産件数は57年ぶりに6,000件割れした一方で、コロナ関連倒産は1,770件に上っています。2020年度のコロナ関連倒産が1,155件でしたので、1.5倍増となっています。ただし、従業員数別では10人未満の構成比が89.6%、倒産企業の中で中小企業の構成比は99.9%と、規模の小さな企業の苦戦が続いています。

続いて、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから 主要産業倒産件数構成比推移 を引用しています。東京商工リサーチでは、独特の10産業分類を取っているのですが、その10産業のうち、運輸業を除く9産業、すなわち、農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、情報通信業、サービス業他で減少しています。上のグラフでは、10産業のうちの主要5産業をピックアップしています。最後に、図表の引用はありませんが、都道府県別では、前年度より倒産件数が増加したのが9県、減少が35都道府県、横ばいが3県、となっています。

不況期に倒産するのは生産性が低かったり、何らかの非効率のある企業であり、これらが淘汰されることに、一定の意義を見出そうとするエコノミストもいなくはないのですが、私は企業が倒産して労働者が失職するのは大きなムダを生じる可能性が高いと考えています。その意味で、企業倒産が低レベルにあるというのは決して悪い話ではない、と受け止めています。