上方改定された4-6月期GDP統計速報2次QEはホントに高成長か?

本日、内閣府から4～6月期のGDP統計速報2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.9%、年率では+3.5%と、先月公表の1次QEの前期比+0.5%、前期比年率+2.2%から上方改定されています。また、実質GDPの実額は544兆円に達し、COVID-19パンデミック前の2019年10～12月期の541兆円を超えています。加えて、今年2022年1～3月期の成長率も+0.1%に上方改定されましたので、3四半期連続のプラス成長となりました。ただし、景気後退期に入る前の実質GDP実額のピークは2018年4～6月期の557兆円でしたので、このピークにはまだ到達していません。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

GDP年率3.5%増に上方修正 4-6月、設備投資伸び反映
内閣府が8日発表した2022年4～6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率3.5%増だった。8月に公表した速報値(前期比0.5%増、年率2.2%増)から上方修正した。企業の設備投資が上振れしたことなどが寄与した。個人消費も速報値(前期比1.1%増)を上方修正し、1.2%増だった。
QUICKが事前にまとめた民間エコノミスト予測の中心値(年率2.9%増)を上回った。
改定値は1日に財務省が発表した4～6月期の法人企業統計を反映した。設備投資は前期比2.0%増で、速報値(1.4%増)から上方修正した。企業がソフトウエアなどへの投資意欲を高めている。
民間在庫変動はGDP全体への押し下げ効果を、速報値のマイナス0.4ポイントからマイナス0.3ポイントに見直した。自動車など輸送機械を含む仕掛かり品の在庫でマイナス幅が縮んだ。公共投資は前期比1.0%増で、速報値(0.9%増)から上方修正した。
GDPの半分以上を占める個人消費は、自動車など耐久財のプラス幅が0.9%と、速報値(0.3%増)から拡大した。サービス消費は速報値(1.4%増)から横ばいだった。
海外からの所得や交易損失などを考慮した実質国民総所得(GNI)は0.2%増となった。資源高で交易損失は拡大したが、GDPが大きく上方修正されたことで、0.1%減だった速報値からプラスに転じた。
4～6月期の実質GDPは年換算の実額で544兆円となり、速報値(542.1兆円)から微増した。速報値時点での、新型コロナウイルス禍前の19年10～12月期(540.8兆円)超えを維持した。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2021/4-6	2021/7-9	2021/10-12	2022/1-3	2022/4-6
					1次QE	2次QE
国内総生産 (GDP)	+0.4	▲0.4	+1.0	+0.1	+0.5	+0.9
民間消費	+0.4	▲0.9	+2.4	+0.3	+1.1	+1.2
民間住宅	+1.6	▲1.8	▲1.3	▲1.4	▲1.9	▲1.9
民間設備	+1.0	▲2.0	+0.2	▲0.1	+1.4	+2.0
民間在庫 *	(+0.1)	(+0.2)	(▲0.1)	(+0.6)	(▲0.4)	(▲0.3)
公的需要	+0.2	+0.1	▲1.0	▲0.3	+0.6	+0.7
内需寄与度 *	(+0.6)	(▲0.6)	(+0.9)	(+0.6)	(+0.5)	(+0.8)
外需寄与度 *	(▲0.2)	(+0.2)	(+0.0)	(▲0.5)	(+0.0)	(+0.1)
輸出	+3.0	+0.0	+0.6	+0.9	+0.9	+0.9
輸入	+4.4	▲1.1	+0.4	+3.5	+0.7	+0.6
国内総所得 (GDI)	▲0.2	▲1.2	+0.5	▲0.3	▲0.3	▲0.0
国民総所得 (GNI)	▲0.2	▲1.2	+0.7	+0.0	▲0.1	+0.2
名目GDP	▲0.3	▲0.4	+0.4	+0.4	+0.3	+0.6
雇用者報酬	+0.4	▲0.5	+0.3	▲0.1	▲0.9	▲0.9
GDPデフレータ	▲1.1	▲1.1	▲1.3	▲0.5	▲0.4	▲0.3
内需デフレータ	+0.3	+0.6	+1.1	+1.8	+2.6	+2.6

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、縦軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された今年2022年4～6月期の最新データでは、前期比成長率がプラス成長を示し、GDPのコンポーネントのうち、赤の消費や水色の設備投資がプラス寄与している一方で、灰色の在庫のマイナス寄与が目立っています。成長率にはマイナス寄与ながら、売残り在庫の解消が進んでいるとすれば、望ましい姿といえます。

まず、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは前期比年率成長率が+2.9%でしたので、やや上振れた印象ながら、レンジの上限は前期比年率で+4.0%の成長率でしたので、大きなサプライズはありませんでした。先進国でインフレにより消費がダメージを受けている一方で、我が国ではデフレから完全に脱却できていないのが幸いした、というか、何というか、物価上昇が抑えられているのでプラス成長を記録した面がある、と考えるべきです。先進国では、例えば、米国では商務省経済分析局の統計によれば、前期比年率の実質GDP成長率で見て、2022年1～3月期▲1.6%、4～6月期▲0.6%と2四半期連続のマイナス成長で、テクニカルな景気後退に陥っています。それに比べて、我が国では3四半期連続のプラス成長を記録しているわけです。
ただし、3四半期連続でプラス成長を記録したとはいえ、資源高と円安による交易条件悪化=所得流出は継続しています。ですから、GDPと国内総所得(GDI)や国民総所得(GNI)を見ると、GDPがそれなりに成長している一方で、GDIやGNIはほぼ横ばいが続いています。すなわち、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のパンデミックが始まった2020年1～3月期、さらに、緊急事態宣言が出された2020年4～6月期の大きな経済の落ち込みの後、2020年7～9月期と本日公表された2022年4～6月期の実質でのGDPとGDIとGNIを見ると、GDPは2020年7～9月期の527.7兆円から直近2022年4～6月期には544.0兆円まで2年近くかけて+3.1%回復しましたが、GDIは同じ時期に531.3兆円から528.5兆円に▲0.5%減少していますし、GNIも549.5兆円から552.9兆円にわずかに+0.6%しか伸びていません。おそらく、国民の景気実感はGDPよりもGDIやGNIに近いと私は考えていますので、それほど経済が回復していない、という感覚につながっている可能性が十分あります。まあ、平たく表現すれば、GDPの実額がコロナ前を回復したとはいえ、手放しでは喜べない、あるいは、それほどめでたいわけでもない、とうことです。繰り返しになりますが、先進各国ほどではないとしても足元での物価上昇=インフレが進行していることに加えて、資源高と円安による交易条件の悪化、所得の流出により、国民の実感としては、実質GDP成長率ほどには景気の回復が感じられず、むしろ、景気が停滞、ないし、悪化していると受け止められている可能性があり、経済政策の策定においては十分考慮すべきです。

GDP統計速報2次QEに加えて、本日、内閣府から8月の景気ウォッチャーが、また、財務省から7月の経常収支が、それぞれ、公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、景気ウォッチャーでは、季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から+1.7ポイント上昇の45.5、先行き判断DIも6.6ポイント上昇の49.4と、いずれも改善しています。しかし、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「持ち直しに足踏みがみられる」で据え置いています。また、経常収支は、季節調整していない原系列で+2290億円の黒字を計上しています。資源価格の高騰などにより、貿易収支が▲1兆2122億円の赤字となったことから、経常黒字は大きく縮小しています。グラフだけ、いつもの通り、上に示しておきます。