底堅い動きが続く9月の雇用統計をどう見るか?

本日、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が公表されています。いずれも9月の統計です。失業率は前月から+0.1%ポイント上昇して2.6%を記録し、有効求人倍率は前月を+0.02ポイント上回って1.34倍に達しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

9月の求人倍率1.34倍、9カ月連続上昇 失業率は2.6%
厚生労働省が28日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍と、前月に比べて0.02ポイント上昇した。9カ月連続で前月を上回った。新型コロナウイルス禍前の水準には届いていない。総務省が同日発表した完全失業率は2.6%で、前月から0.1ポイント上昇した。上昇は4カ月ぶり。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。倍率が高いほど職を得やすい状況となる。コロナの感染が広がり始めた後の底だった2020年秋の1.04倍から持ち直しの動きが続く。感染拡大前のピークだった20年1月の1.49倍とはまだ開きがある。
景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比9.8%増えた。業種別では観光需要などの持ち直しで宿泊・飲食サービス(29.5%増)の伸びが大きかった。生活関連サービス・娯楽(22.3%増)や卸・小売り(12.7%増)も堅調だった。新規求人倍率は2.27倍と前月を0.05ポイント下回った。
就業者数は6766万人と前年同月比で40万人増えた。2カ月連続で増加した。コロナの感染者数が前月に比べて落ち着き、飲食店の営業などが活発になっていることを映す。
完全失業者数は前月から8万人増えて183万人となった。「自発的な離職(自己都合)」が増えており、より待遇のよい仕事を求める動きが広がっているとみられる。

続いて、雇用統計のグラフは以下の通りです。いずれも季節調整済みの系列で、上のパネルから順に、失業率、有効求人倍率、新規求人数をプロットしています。よく知られたように、失業率は景気に対して遅行指標、有効求人倍率は一致指標、新規求人数ないし新規求人倍率は先行指標と見なされています。なお、影を付けた部分は景気後退期を示しています。

まず、失業率に関する日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、前月から横ばいの2.5%と見込まれ、有効求人倍率に関する日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは、前月からやや改善の1.33倍と見込まれていました。実績では、失業率は市場の事前コンセンサスから下振れし、有効求人倍率は市場予想から上振れしています。総合的に見て、「こんなもん」という気がします。いずれにせよ、足元の統計はやや鈍い動きながらも雇用は底堅いと私は評価しています。ですので、休業者も9月統計では減少しました。すなわち、季節調整していない原系列の休業者の前年同月差が、7～8月には2か月連続で増加していたのですが、9月には減少しています。単月の動きながら、実数として7～8月ともに250万人を超えていた休業者が9月には194万人にまで減少していることも事実です。他方で、引用した記事の最後のパラにもあるように、有利な転職先を探すために自発的に離職する人が増加しています。そういった中で、雇用の先行指標である新規求人を産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業(29.5%増)、生活関連サービス業・娯楽業(22.3%増)、卸売業・小売業(12.7%増)での増加が大きく、明らかに、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のダメージの大きかった産業で新規求人が回復しているのが確認できます。

私は足元では量的には明らかに人手不足であると考えていますが、質的、すなわち、賃金の上昇が見られないのも事実です。したがって、欧米諸国から比べてインフレ率もそうムチャな水準には達していません。かなり上昇幅が拡大したとはいえ、本日、総務省統計局から公表された生鮮食品を除く東京都区部の10月中旬の消費者物価指数、すなわち、東京都区部コアCPIの上昇率は+3.4%でした。ひょっとしたら、現在のインフレに見合う賃金上昇を勝ち取れていない労働組合の問題なのかもしれない、と考えないでもありません。