7-9月期GDP統計速報1次QEはちょっとびっくりのマイナス成長

本日、内閣府から7～9月期のGDP統計速報1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は▲0.3%、年率では▲1.2%と、4四半期ぶりのマイナス成長でした。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

日本のGDP年率1.2%減 7-9月、4期ぶりマイナス成長
内閣府が15日発表した7～9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は新型コロナウイルスの第7波などの影響で伸び悩み、前期比0.3%増にとどまった。
市場ではプラス成長が続くとの見方が大勢を占めていた。QUICKがまとめたGDP予測の中心値は年率1.0%増だった。
マイナス成長に転落した主因は外需だ。前期比の寄与度はマイナス0.7%。GDPの計算で差し引く輸入が5.2%増え、全体を押し下げた。特にサービスの輸入が17.1%増と大きく膨らんだのが響いた。
内閣府の担当者は「広告に関連する業務で海外への支払いが増えた」と説明した。「決済時期のずれも影響し、一時的だ」との見方を示した。
内需も低調で、寄与度は前期のプラス1.0%から0.4%に鈍化した。柱の個人消費は前期比0.3%増にとどまった。コロナの流行第7波が直撃し、交通や宿泊関連などのサービス消費が伸び悩んだ。
耐久財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスに沈んだ。家電やスマートフォンなどが物価上昇の影響もあって振るわなかった。
内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%増で2四半期連続で伸びた。企業がコロナ禍で持ち越した分の挽回も含め、デジタル化や省力化の投資を進めている。
住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス。建築資材の高騰が影を落としている。公共投資は1.2%増と2四半期連続で増えた。21年度補正予算や22年度当初予算の執行が進んだ。コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばいだった。
名目GDPは前期比0.5%減、年率換算で2.0%減となった。円安で輸入額が膨らんでおり、実質でみるよりマイナス幅が大きくなっている。
国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナスが続く。日本全体として輸入物価の上昇を価格転嫁できていない構図が浮かぶ。
家計の収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えた。実質は1.6%減り、2四半期連続でマイナスとなった。物価上昇に賃金が追いついていない。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2021/7-9	2021/10-12	2022/1-3	2022/4-6	2022/7-9
国内総生産GDP	▲0.6	+1.0	+0.1	+1.1	▲0.3
民間消費	▲1.1	+1.8	+0.8	+1.0	+0.4
民間住宅	▲1.8	▲1.4	▲1.3	▲1.9	▲0.4
民間設備	▲2.3	+0.3	▲0.1	+2.4	+1.5
民間在庫 *	(+0.2)	(▲0.0)	(+0.5)	(▲0.2)	(▲0.1)
公的需要	+0.2	▲1.0	▲0.3	+0.8	+0.2
内需寄与度 *	(▲0.7)	(+1.0)	(+0.5)	(+1.0)	(+0.4)
外需(純輸出)寄与度 *	(+0.1)	(▲0.0)	(▲0.5)	(+0.2)	(▲0.7)
輸出	▲0.6	+0.6	+1.1	+1.8	+1.9
輸入	▲1.3	+0.7	+3.6	+0.8	+5.2
国内総所得 (GDI)	▲1.3	+0.6	▲0.4	+0.2	▲1.0
国民総所得 (GNI)	▲1.5	+1.2	▲0.1	+0.3	▲0.7
名目GDP	▲0.7	+0.6	+0.4	+0.8	▲0.5
雇用者報酬 (実質)	▲0.4	+0.2	▲0.1	▲1.0	▲0.8
GDPデフレータ	▲1.1	▲1.2	▲0.5	▲0.4	▲0.5
国内需要デフレータ	+0.6	+1.2	+1.8	+2.6	+3.0

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、縦軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された今年2022年7～9月期の最新データでは、前期比成長率がマイナス成長が示されていて、GDPのコンポーネントのうち、水色の設備投資がプラス寄与している一方で、黒色の純輸出のマイナス寄与が目立っています。

まず、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは前期比年率成長率が+1.0%でしたし、レンジの下限は前期比年率で▲0.4%でしたので、実績の▲1.2%というマイナス成長はややサプライズでした。マイナス成長の要因は大きく2点あると私は考えています。第1に、内需では消費がやや停滞しています。消費は4～6月期の+1.2%から大きく伸びが低下して、7～9月期には+0.4%を記録しています。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の大きな感染拡大がなく、行動制限のない夏休みでしたが、それほど消費は伸びませんでした。コロナ要因が小さいとなれば、消費低迷の背景は物価高であることは明らかです。すなわち、上のテーブルでも雇用者報酬(実質)の伸びがマイナスとなっているのが見て取れます。特に最近時点では、4～6月期に前期比▲1.0%を記録した後、7～9月期も▲0.8%となっています。雇用者報酬の伸びがインフレによってマイナスとなり消費が低迷する、というパターンです。もっとも、設備投資がそこそこ増加していますし、内需の寄与度は+0.4%に上っています。第2に、消費低迷を上回ってマイナス成長に寄与した最大の要因は純輸出=外需です。2四半期前の今年1～3月期も同じようなパターンだったのですが、7～9月期も輸出の伸びを大きく上回る輸入の増加により外需が成長にマイナス寄与を示しています。現在の国内物価の上昇は、かなりの程度に輸入物価に起因していて、金額ベースの名目輸入は増加するとしても、数量ベースの実質輸入は価格効果により大きな増加はなかろうと私は予想していたのですが、実は、GDPに対する控除項目である輸入が大きく伸びて成長率を下押しする結果になりました。ただ、詳細は不明ながら、この輸入の大幅増加はサービス輸入の増加であり、海外への多額の支払いが生じた一時的な要因という見方が出ています。もしも、サービス輸入のこの点が事実とすれば、見かけのGDP統計の数字はそれほど景気の現状、といいうか、景気悪化を示しているわけではない、といえます。
ただし、サービス輸入の一時的な増加によるマイナス成長とはいえ、先行きの懸念が払拭されるわけではありません。先行き景気に関する注意点は3点あります。第1に、石油などの燃料や穀物をはじめとして、輸入価格の上昇が大きくなっていて、交易条件が悪化していますから、GDIやGNIがGDP以上の大きなマイナスを記録しています。国民の生活実感として、こういった所得もそれなりの注目点です。第2に、総合経済対策の政策効果の規模と持続性です。経済対策は物価上昇対策の要素もあって、景気に対する効果がどこまであるかが少し気がかりです。第3に、何といっても、金融引締めが継続している海外経済の動向です。私は、少なくとも、米国は景気後退に入る可能性が高い、と考えていますが、デカップリングの要である中国もゼロコロナ政策を継続しており、日本の景気が欧米からデカップリングされる可能性はそれほど高くない、と私は考えています。これも注目点です。

とういうこで、最後の点については、一昨日11月13日の IMF Blog の Chart of the Week は Slowing Global Economic Growth is Increasingly Evident, High-Frequency Data Show とのタイトルで、世界経済の減速がさまざまなデータで検証されている点を明らかにし、上のスナップショットを示しています。要するに、"readings for a growing share of G20 countries have fallen from expansionary territory earlier this year to levels that signal contraction" ということのようです。