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2022年12月 8日 (木)

7-9月期GDP統計速報2次QEはマイナス成長ながらわずかに上方改定

本日、内閣府から7~9月期のGDP統計速報2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は▲0.2%、年率では▲0.8%と、先月公表の1次QEの前期比▲0.3%、前期比年率▲1.2%から上方改定されています。なお、国内需要デフレータは季節調整していない原系列の前年同期比で+3.2%に達しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

日本の7-9月GDP、年率0.8%減 改定値で上方修正
内閣府が8日発表した2022年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2%減、年率0.8%減だった。11月に公表した速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から上方修正した。最新の経済統計を反映させた結果、個人消費は下振れしたものの、民間企業による在庫積み増しが押し上げ要因となった。
民間在庫は速報段階ではGDPに対し0.1ポイントの押し下げ要因だった。1日に財務省が公表した7~9月期の法人企業統計を踏まえ原油など原材料の在庫投資が上振れした。改定値では0.1ポイントの押し上げ要因に変わった。
季節ごとの要因をならす調整手法の見直しにより、速報値で1.9%増だった輸出は改定値では2.1%増となった。7~9月期のマイナス成長の主因である輸入は5.2%増と変化はなかった。
内需の柱である個人消費は前期比0.3%増から0.1%増に下方修正した。7~9月期は第7波とされる新型コロナウイルスの感染拡大期にあたり、外食やサービス消費などが伸び悩んだ。外食などの最新の統計結果が速報段階の推計よりも弱かった。
設備投資は前期比1.5%増と速報値と同じだった。業績改善や経済社会活動の正常化を背景に、民間企業は一定の投資を続けている。
今回の発表にあわせた過去分の修正により、前期比年率で0.2%増のプラス成長だった22年1~3月期は同1.8%減となった。4~6月期のプラス成長は維持された。結果として、7~9月期は2四半期ぶりのマイナス成長となった。
21年度の実質成長率はこれまでの2.3%から2.5%に上方修正された。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2021/7-92021/10-122022/1-32022/4-62022/7-9
1次QE2次QE
国内総生産 (GDP)▲0.5+1.2▲0.5+1.1▲0.3▲0.2
民間消費▲1.3+3.2▲1.0+1.7+0.3+0.1
民間住宅▲1.6▲1.3▲1.7▲1.9▲0.4▲0.5
民間設備▲1.8+0.7▲0.4+2.0+1.5+1.5
民間在庫 *(+0.3)(▲0.2)(+0.8)(▲0.3)(▲0.1)(+0.1)
公的需要+0.4▲1.6▲0.2+0.7+0.2+0.2
内需寄与度 *(▲0.6)(+1.2)(+0.0)(+1.0)(+0.4)(+0.4)
外需寄与度 *(+0.1)(+0.0)(▲0.5)(+0.1)(▲0.7)(▲0.6)
輸出▲0.3+0.6+1.2+1.5+1.9+2.1
輸入▲1.2+0.3+3.7+1.0+5.2+5.2
国内総所得 (GDI)▲1.2+0.5▲0.8+0.3▲1.0▲0.9
国民総所得 (GNI)▲1.3+0.9▲0.4+0.5▲0.7▲0.6
名目GDP▲0.6+0.9+0.2+1.0▲0.5▲0.7
雇用者報酬+0.1▲0.1▲0.9▲0.3▲0.8▲0.2
GDPデフレータ▲0.2▲0.3+0.4▲0.2▲0.5▲0.3
内需デフレータ+1.5+2.1+2.6+2.8+3.0+3.2

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、縦軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された今年2022年7~9月期の最新データでは、前期比成長率がマイナス成長を示し、GDPのコンポーネントのうち、水色の設備投資などがプラス寄与している一方で、黒の純輸出のマイナス寄与が目立っています。

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まず、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは前期比年率成長率が▲1.1%でしたので、やや上振れた印象ながら、大きなサプライズはありませんでした。先進国でインフレにより消費がダメージを受けていて、我が国でも同様に消費が4~6月期の前期比+1.7%増から7~9月期1次QEでは+0.3%増、そして、本日公表の2次QEでは+0.1%増と伸びが大きく鈍っています。もちろん、全体としては、ややイレギュラーなサービス輸入の増加によるマイナス成長を記録した面がある、と考えるべきです。ですから、こういった特殊要因を別にすれば、緩やかな回復が継続しているという景気に対する基本的な認識を変更する必要はないものと私は考えています。ただし、GDP成長率としては1次QEから2次QEで上方改定されていますが、それほど中身はよくありません。すなわち、繰り返しになりますが、消費が前期比+0.3%増から+0.1%増へと伸びが鈍化し、逆に、在庫の寄与度は▲0.1%から+0.1%へと高まっています。成長率へはプラス寄与なのですが、売れ残りの在庫が積み上がっている可能性は否定できません。

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いずれにせよ、2次QEで上方改定されたとはいえ、マイナス成長は続いているわけですし、何よりも、資源高と円安による交易条件悪化=所得流出は継続しています。ですから、GDPと国内総所得(GDI)や国民総所得(GNI)を見ると、▲0.3%とか、▲0.2%とかのGDPのマイナス幅に比べて、GDIは▲0.9%減ですし、GNIも▲0.6%となっています。おそらく、家計や企業の景気実感はGDPよりもGDIやGNIに近いと私は考えていますので、それほど経済が回復していない、という感覚につながっている可能性が十分あります。加えて、欧米先進各国ほどではないとしても足元での物価上昇=インフレが進行しています。上のグラフは、GDPデフレータ、民間消費デフレータ、国内需要デフレータのそれぞれの季節調整していない原系列の前年同期比をプロットしています。GDPの控除項目である輸入物価に起因するインフレですから、GDPデフレータはほとんど上がっていませんが、消費と国内需要はいずれも上昇率を高めています。こういった資源高と円安による交易条件の悪化、所得の流出により、国民の実感としては、実質GDP成長率ほどには景気の回復が感じられず、むしろ、景気が停滞、ないし、悪化していると受け止められている可能性があり、経済政策の策定においては十分考慮すべきです。

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GDP統計速報2次QEに加えて、本日、内閣府から11月の景気ウォッチャーが、また、財務省から10月の経常収支が、それぞれ、公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、景気ウォッチャーでは、季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲1.8ポイント低下の48.1、先行き判断DIも▲1.3ポイント低下の45.1と、いずれも悪化しています。統計作成官庁である内閣府では基調判断を「持ち直しの動きがみられる」としています。また、経常収支は、季節調整していない原系列で▲641億円の赤字を計上しています。資源価格の高騰などにより、貿易収支が▲1兆8754億円の赤字となったことから、経常黒字は赤字に転じています。グラフだけ、いつもの通り、上に示しておきます。

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