農林中金総研リポート「家計における酒類の年間購入額の推移と今後について」やいかに?

今週月曜日の7月10日に農林中金総研から「家計における酒類の年間購入額の推移と今後について」と題するわずか2ページのリポートが明らかにされています。実は、まったくの私事ながら、私も60代半ばに至ってそろそろ禁酒を志向すべき時期ではないかと考え少し注目してしまいました。

まず、リポートから 酒類の購入額の推移 のグラフを引用すると上の通りです。もともとのデータは総務省統計局の家計調査です。見れば明らかな通り、20年余り昔の2000年には家計は毎年50,000円近い、正確には49,994円を酒類に支出していたのですが、最近の統計では45,000円を下回っています。ただし、私が調べた限りでは、総世帯ではかなり統計が違っていて、2000年は43,997円だったのが、2022年には38,419円まで減少しています。もちろん、22年間で5,000円くらい減少したという姿は変わりありませんし、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミックの2020年に一時的に酒類への支出が増加したのも同じです。下のパネルでは酒の種類別の購入額が示されています。清酒は一貫して減少していますが、焼酎もここ10年余りは減少し、代わって、発泡酒・ビール風アルコール飲料、チューハイ・カクテル、ワインなどが増加しています。私もいわゆる新ジャンルとか第3のビールといわれるものを中心に飲んでいたりします。ほかには、経済連携協定(EPA)で関税が引き下げられてお安くなったワインも、かつて大使館勤務で3年間滞在したチリワインなどの、これまたお安いワインを飲むことがあります。

続いて、リポートから 酒税改正(平成29年度改正)による税率の変化 のグラフを引用すると上の通りです。よくいわれるように、酒類は、特に、ビールなどは価格の無視できない部分が税金となっています。かつては新ジャンルとか第3のビールとホンモノのビールには350㎖当たりで50円近い差があったのですが、今年2023年10月からは15円ほどに縮小し、さらに、3年後の2026年からは税率が一本化されてさがなくなってしまいます。清酒とワインも今年2023年10月から税率が一本化されます。当然ながら、ホンモノのビールや清酒には有利な価格改定がなされ、逆に、新ジャンルとか第3のビールやワインには不利となることが誰の目から見ても明らかに予想されます。

こういった税率変更に伴う価格動向も見極めながら、早めに、というか、税率変更が予定されている今年10月の前に禁酒に踏み切ろうか、と私は考えないでもありません。交通事故で入院していた時には退院したら酒が飲める、としか思わなかったのですが、私は日本人にしては宗教的にまあ敬虔で、経済的にはとても合理的だと自負しています。夏の暑さが過ぎる前に考えたいと思います。