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2023年8月 9日 (水)

日本は福祉国家なのか、それとも土建国家なのか?

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上のグラフは、経済協力開発機構(OECD)東京センターのtwittterサイト「OECD加盟国の家族手当への公的支出を比較」から Public spending on family benefits を引用しています。一昨日の8月7日にポストされています。社会保障支出のうち家族分類への支出のGDP比をプロットしています。見れば明らかな通り、日本の支出はGDP比で1.9%であり、OECD平均の2.3%から▲0.4%ポイントの差があります。日本のGDPは500兆円をかなり超えていますので、0.4%のGDPということになれば、2-3兆円ということになります。先進国平均からして日本の家族向けの社会保障支出が2-3兆円も少ないわけです。

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上のグラフは、私が大学の授業で使っているものです。上のパネルはOECD東京センターのグラフを同じベースの家族手当の公的支出のGDP比、下のパネルは公共投資のGDP比です。家族手当は、ごく最近には少しずつ増額されていますが、今世紀初頭まで低福祉国家の米国すら下回る水準でした。他方で、同じころまで公共投資は先進国の中ではとんでもない水準だったことが判ります。要するに、日本は税金や社会保険料で徴収したお金をどのように国民に還元しているか、を考えているわけです。上のパネルは福祉国家の度合いを象徴しています。下は土建国家なわけです。まだまだ、日本は土建国家であって福祉国家かどうか疑わしい、とOECD東京センターのグラフからもその一端がうかがえるのではないでしょうか。

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