小幅に下方修正された4-6月期GDP統計速報2次QEをどう見るか?

本日、内閣府から7～9月期のGDP統計速報2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+1.2%、年率では+4.8%と、先月公表の1次QEの前期比+1.5%、前期比年率+6.0%から下方改定されています。なお、国内需要デフレータは季節調整していない原系列の前年同期比で+3.5%に達しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

GDP4.8%増に下方修正 4-6月改定値、設備投資下振れ
内閣府が8日発表した4～6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比1.2%増、年率換算で4.8%増だった。8月の速報値(前期比1.5%増、年率6.0%増)から下方修正となった。企業の設備投資が速報値から下振れし、前期比でマイナスに転じた。
3四半期連続のプラス成長は維持した。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は、前期比1.3%増、年率5.5%増だった。
前期比年率の寄与度は内需がマイナス2.4ポイント、外需がプラス7.1ポイントだった。速報値では、それぞれマイナス1.2ポイント、プラス7.2ポイントだった。内需の寄与度が落ち込み、全体を押し下げた。
設備投資は速報値の前期比0.0%増から1.0%減に下方修正し、2四半期ぶりのマイナスになった。
1日に財務省が発表した4～6月期の法人企業統計などを反映した。全産業(金融・保険業を除く)の設備投資が、季節調整済みの前期比で1.2%減だった。製造業はプラスを維持したが、非製造業の投資がマイナスだった。
内需の柱である個人消費は速報値の前期比0.5%減から、改定値は0.6%減に下方修正となった。最新の消費関連統計を反映した結果、宿泊などのサービス消費が前期比0.3%増から0.1%増に縮んだ。食品などの非耐久財も前期比1.9%減から2.1%減となりマイナス幅を拡大した。
公共投資は速報値の前期比1.2%増から0.2%増に下方修正した。住宅投資は前期比1.9%増から2.0%増に上方修正した。
輸出は前期比3.2%増から3.1%増に下方修正した。輸入は前期比4.3%減から4.4%減となり、マイナス幅を広げた。輸入はGDPから控除する項目のため、マイナス幅が広がれば全体を押し上げる効果がある。
国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比3.5%上昇した。速報値ではプラス3.4%だった。輸入物価の上昇が一服し、食品や生活用品など国内での価格転嫁が広がっている。
日本経済は一定の成長を維持しているものの、新型コロナウイルス禍から経済社会活動が正常化してきたことを考慮すると内需の勢いは弱い。資源価格の動向次第では世界経済にはインフレ再燃のリスクがくすぶる。世界経済が減速すれば、設備投資もさらに落ち込む恐れがある。

いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事となっています。次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2022/4-6	2022/7-9	2022/10-12	2023/1-3	2023/4-6
					1次QE	2次QE
国内総生産 (GDP)	+1.3	▲0.3	+0.1	+0.8	+1.5	+1.2
民間消費	+1.8	▲0.0	+0.3	+0.6	▲0.5	▲0.6
民間住宅	▲1.8	▲0.1	+1.0	+0.7	+1.9	+2.0
民間設備	+2.0	+1.5	▲0.7	+1.6	+0.0	▲1.0
民間在庫 *	(▲0.2)	(+0.1)	(▲0.4)	(+0.3)	(▲0.2)	(▲0.2)
公的需要	+0.5	▲0.0	+0.3	+0.3	+0.3	+0.1
内需寄与度 *	(+1.2)	(+0.3)	(▲0.3)	(+1.1)	(▲0.3)	(▲0.6)
外需寄与度 *	(+0.1)	(▲0.6)	(+0.3)	(▲0.3)	(+1.8)	(+1.8)
輸出	+1.9	+2.4	+1.5	▲3.8	+3.2	+3.1
輸入	+1.1	+5.5	▲0.1	▲2.3	▲4.3	▲4.4
国内総所得 (GDI)	+0.5	▲1.1	+0.3	+1.5	+2.5	+2.3
国民総所得 (GNI)	+0.5	▲0.6	+1.0	+0.3	+2.6	+2.3
名目GDP	+1.1	▲0.9	+1.2	+2.2	+2.9	+2.7
雇用者報酬	▲0.5	▲0.2	▲0.5	▲0.9	+0.6	+0.6
GDPデフレータ	▲0.3	▲0.4	+1.2	+2.0	+3.4	+3.5
内需デフレータ	+2.7	+3.2	+3.4	+2.8	+2.3	+2.4

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、縦軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された4～6月期の最新データでは、前期比成長率がプラス成長を示し、GDPのコンポーネントのうち、黒の純輸出などがプラス寄与している一方で、赤色の民間消費や水色の設備投資などのマイナス寄与が目立っています。

まず、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは前期比年率成長率が+5.5%でしたし、1次QEから下方修正されるのは幅広いコンセンサスがありましたので、実績の+4.8%はこんなもんと私は受け止めています。我が国でも他の先進国と同じようにインフレにより消費の伸びが大きく鈍化して、内需は前期比成長率+1.2%に対する寄与度で▲0.6%のマイナス寄与を示しています。内需寄与度▲0.6%のうち、実に▲0.4%が消費のマイナス寄与です。他方で、半導体などの供給制約が緩和され、生産が伸びた自動車などの輸出が増加した一方で、石油価格上昇などを受けて輸入が減少しており、外需寄与度が+1.8%と大きくなっています。内外需のバランスは決して好ましいとはいえないものの、結果的にプラス成長となり、しかも、昨年2022年10～12月期から3四半期連続のプラス成長ですので、基本的に、景気判断としては引き続き堅調と考えてよさそうです。しかも、引用した記事にもあるように、GDPの実額は実質年換算で558.6兆円と、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミック前のピークであった2019年7～9月期の557.4兆円を超えています。ただし、繰り返しになりますが、インフレなどによる内需の盛り上がりに欠ける内容であることは間違いありません。GDP成長率が1次QEから2次QEに向けて下振れした要因は内需、特に、消費と設備投資の下振れによるものです。季節調整済み系列の前期比で見て、消費は1次QEの▲0.5%減から2次QEでは▲0.6%減に、また、設備投資も+0.0%の横ばいから▲1.0%減へと、それぞれ下方修正されています。これは新しい統計を加えることにより下振れしたと解釈すべきであって、最新の指標になるほど悪化している可能性を汲み取るべきです。特に消費については、実質雇用者報酬の伸びが一昨年2021年10～12月期から今年2023年1～3月期まで6四半期連続で前期比マイナスを続けていたところ、ようやく4～6月期になって前期比で+0.6%増と、7四半期ぶりにプラスに転じたところです。賃上げによる雇用者報酬の増加が着実に進まないと、インフレによるダメージとともに消費への影響はさらに大きくなる可能性もあります。加えて、外需のプラス寄与の+1.8%についても、輸出増の寄与が+0.6%にとどまっている一方で、輸入減の寄与が+1.1%に上っており、これも好ましい経済の姿からは遠いといわざるを得ません。いずれにせよ、内需ではインフレとそれに追いつかない賃上げ、外需では輸出の増加による拡大方向ではなく輸入の減少による縮小方向での成長寄与など、今後の課題が明らかになったと私は受け止めています。

最後に、本日、内閣府から8月の景気ウォッチャーが、また、財務省から7月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーでは、季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲0.8ポイント低下の53.6となった一方で、先行き判断DIも▲2.7ポイント低下の51.4を記録しています。また、経常収支は、季節調整していない原系列の統計で+2兆7717億円の黒字を計上しています。