10月から始まったインボイスへの対応やいかに?

やや旧聞に属するトピックながら、10月13日付けで帝国データバンクから「インボイス制度に対する企業の対応状況アンケ―ト」の結果が明らかにされています。インボイス制度に順調に対応できている企業はわずかに65%ほどで、逆に、懸念が残る企業が90%を超えるなど、業務負担の増加が重くのしかかっている現状が垣間見えます。まず、リポートからアンケート結果(要旨)を3点引用すると以下の通りです。

アンケート結果(要旨)

1. インボイス制度に、「順調に対応できている」企業は3社に2社(65.1%)。他方、「対応がやや遅れている」は3割
2. 制度の導入によって、現在または今後に「懸念事項あり」の企業は9割にのぼる
3. 懸念事項は、「業務負担の増加」が7割でトップ。 次いで「社内での理解・連携不足」と「仕入先への対応」が続く

私自身は明確にインボイス制度の導入には反対であり、このアンケート調査結果にも大いに注目していますので、グラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、リポートから インボイス制度対応状況 のグラフを引用すると上の通りです。このアンケート調査の実施時期は、2023年10月6日～11日であり、すでに実施が開始されているわけですが、「順調に対応できている」との回答はわずかに65.1%しかありません。当然ながら、日本企業の特徴のひとつとして規模別格差があり、、「順調に対応できている」企業の割合は「大企業」が71.5%に対し「中小企業」は64.2%、「対応がやや遅れている」においては「大企業」24.4%に対し「中小企業」29.1%、となっています。企業を対象にしたアンケート調査ですので、おそらく、フリーランスをはじめとする個人は対象に含まれておらず、フリーランスの個人は中小企業と比べてもさらにインボイス対応に苦労しているか、あるいは、インボイス対応を諦めて増税を甘受するか、のどちらかなのではないか、と私は受け止めています。いずれにせよ、税務署がラクをするために納税者に負担を押し付けているとともに、結果的なのかもしれませんが、少なからざる一定部分の企業や個人が実質増税となっているのだろうと想像します。

続いて、リポートから インボイス制度導入にともなう懸念事項 のグラフを引用すると上の通りです。グラフは引用しませんが、そもそも、「懸念事項あり」が91.0%に達しています。「懸念事項なし」はわずかに6.0%にしか過ぎません。その「懸念事項」の中の最大のポイントは「業務負担の増加」です。あまりにも当然です。加えて、「社内での理解・連携不足」と「仕入先への対応」も50%を超えています。私はほとんどタクシーには乗りませんが、何かの報道で「このタクシーはインボイスに対応していません」という表記のある車を見たことがあります。こういったインボイス未対応のサプライヤーへの対応も無視できないことと思います。繰り返しになりますが、税務当局がラクをするために納税者へ負担を押し付けているとしか見えません。でも、一般の自然人もそうですし、法人である企業にとっても、警察とともに税務署はもっとも「コワモテ」の当局のひとつなのかもしれませんし、反論しにくい可能性が十分あります。

最後に、フリーランスについては、総理大臣官邸に置かれている未来投資会議の構造改革徹底推進会合で「フリーランス実態調査結果」が公表されており、2018年から2020年時点で500万人近くがフリーランスとして働いていると公表されています。あたかも、政府のお墨付きの「将来の働き方」とか、あるいはまるで「推奨」するがごとくに取り上げられていると見る向きも少なくありません。しかしながら、かつての「派遣社員」と同じで、政府のオススメっぽかった派遣社員として働くことが、現在の時点で、派遣社員以外の雇用形態も含めて、非正規雇用がどうなっているかを直視すれば、常識ある社会人であれば問題点が理解できると思います。国民は決して政府に騙されてはいけません。最後の最後に、繰り返しになりますが、私は明確にインボイス制度には反対、大反対です。