政府主導の書店振興は成功するか?

先週3月5日の閣議後記者会見で経済産業省の齋藤大臣が、省内に地域の書店の振興に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、新たな支援策を検討していくことを明らかにした、とNHKなどで報じられています。続いて、今週3月12日の閣議後会見でも、フランスで導入された本の無料配送を禁止する「反アマゾン法」など海外の取り組みを「研究する価値はある」と語った、と朝日新聞などで報じられています。私自身は本を買うに際して、学術書はもちろん、エンタメの小説なども、何せ1割引きが利きますので勤務校の大学生協で買うケースが極めて多く、ネット書店はほとんど利用しませんが、ネット通販などに押されて街の本屋さんが減っていることも実感しています。

3月10日付けで東京商工リサーチから、「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えたと題したサイトで、「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人 社数推移 のグラフが上のように明らかにされています。見れば判りますが、2013年に書店の新設法人が81社あり、倒産と休廃業・解散の合計の75社を上回って、6社の書店の純増があった後、一昨年2022年まで10年近く書店の純減が続いています。果たして、政府主導の書店生き残り策は成功するのでしょうか?