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2024年6月10日 (月)

1-3月期GDP統計速報2次QEはインフレの影響による消費の落ち込みによりマイナス成長

本日、内閣府から1~3月期GDP統計速報2次QEが公表されています。季節調整済みの系列で前期比△0.5%減、年率換算で▲1.8%減を記録しています。2四半期ぶりのマイナス成長ながら、1次QEからはわずかに上方改定されています。なお、なお、GDPデフレータは季節調整していない原系列の前年同期比で+3.4%、国内需要デフレータも+2.3%に達し、6四半期連続のプラスとなっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

GDP年率1.8%減、1-3月改定値 設備投資が上振れ
内閣府が10日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年換算で1.8%減だった。5月発表の速報値(前期比0.5%減、年率2.0%減)から上方修正した。直近の経済指標を反映した結果、設備投資が上振れした。
QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.5%減、年率2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長は変わらなかった。
内閣府の担当者によると、品質不正問題による自動車の生産・出荷停止で消費や設備投資が落ち込む構図に変化はなかった。
内需の柱である個人消費は速報値の前期比0.7%減のまま変わらなかった。4四半期連続のマイナスだった。1~3月期は物価高が続き耐久財などの販売が振るわなかった。
消費に次ぐ柱の設備投資は前期比0.8%減から0.4%減に上方修正した。財務省が3日に公表した1~3月期の法人企業統計などを反映した。金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期と比べて6.8%増えた。輸送用機械の生産体制の強化が進んだ。
民間在庫の寄与度は、5月発表の速報値のプラス0.2%から0.3%に拡大した。公共投資は速報値の前期比3.1%増から3.0%増に下方修正した。3四半期ぶりのプラスだった。政府最終消費支出は速報値の前期比0.2%増から変わらなかった。プラスは2四半期ぶりとなる。
輸出は前期比5.0%減から5.1%減に、輸入は前期比3.4%減から3.3%減になり、それぞれ小幅に修正した。
前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.4%、外需がマイナス1.5%だった。速報値は内需マイナス0.6%、外需マイナス1.4%だった。
23年度の実質GDPは前年度比で1.2%増だった。速報値と変わらなかった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2023/1-32023/4-62022/7-92023/10-122024/1-3
1次QE2次QE
国内総生産 (GDP)+1.1+1.0▲0.9+0.1▲0.5▲0.5
民間消費+0.7▲0.7▲0.3▲0.4▲0.7▲0.7
民間住宅+0.7+1.8▲0.9▲1.4▲2.5▲2.5
民間設備+2.4▲1.6▲0.2+1.9▲0.8▲0.4
民間在庫 *(+0.4)(▲0.1)(▲0.6)(▲0.1)(+0.2)(+0.3)
公的需要+0.2▲0.0+0.1▲0.1+0.8+0.8
内需寄与度 *(+1.2)(▲0.7)(▲0.8)(▲0.1)(▲0.2)(▲0.1)
外需寄与度 *(▲0.2)(+1.7)(▲0.1)(+0.2)(▲0.3)(▲0.4)
輸出▲2.4+3.8+0.3+2.8▲5.0▲5.1
輸入▲1.5▲3.6+0.9+1.8▲3.4▲3.3
国内総所得 (GDI)+1.6+1.6▲0.6+0.2▲0.5▲0.4
国民総所得 (GNI)+0.2+2.0▲0.8+0.2▲0.6▲0.6
名目GDP+2.2+2.5▲0.2+0.7+0.1+0.0
雇用者報酬▲1.5+0.4▲0.9+0.1▲0.4▲0.3
GDPデフレータ+2.3+3.7+5.2+3.9+3.6+3.4
内需デフレータ+3.2+2.7+2.5+2.1+2.6+2.3

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、縦軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された1~3月期の最新データでは、前期比成長率がマイナス成長を示し、灰色の在庫のプラス寄与のほかは、消費や純輸出をはじめとしてGDPの需要項目のいろんなコンポーネントが軒並みマイナス寄与しているのが見て取れます。

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まず、引用した記事にある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは前期比年率で▲2.0%の減と、1次QEからほとんど変更ないとの予想でしたから、ほぼサプライズはありませんでした。季節調整済み系列の前期比伸び率で見て、GDP▲0.5%減のうち、内需寄与度が▲0.1%、外需寄与度が▲0.4%ですから、ともにマイナス寄与です。特に、GDPコンポーネントとして最大シェアを占める消費が▲0.3%の寄与を示しています。ただ、引用した記事にもある通り、前期比伸び率は1次QEと2次QEで変わらず▲0.7%なのですが、なぜか、寄与度は▲0.4%から▲0.3%に縮小しています。いずれにせよ、消費のトレンドが決して低下しているわけではなく、雇用者報酬が大きく低下していながらも消費は全体として底堅い、という印象を私は持っています。ですから、第1に強調したいのは、1~3月期の消費がマイナスになった最大の要因はインフレです。事実、名目の民間消費は前期比で+0.3%の伸びを示しています。インフレでディスカウントされて、実質消費が減少を記録しているわけです。加えて、第2に、自動車の品質不正問題に端を発する工場閉鎖も影響したと考えるべきです。従来から、私は日本経済が自動車のモノカルチャーに近い印象を持っていましたが、まさに、この私の印象を裏付ける形で悪い面が出てしまった気がします。今さらながらに、生産面での自動車産業のすそ野の広さや波及効果の大きさを実感し、需要面でも幅広い消費に及ぼす影響の強さを再認識させられた思いです。私自身としては、60歳の定年まで東京で公務員をしていて、公共交通の便利さから自動車とは縁遠かったのですが、やっぱり、自動車のモノカルチャーかもしれないと思い直しています。この1~3月期については、公的需要が前期比伸び率+0.8%、寄与度も+0.2%と日本経済を下支えしたようです。岸田総理を「増税メガネ」とか、揶揄する向きがあるようですが、今期に限っては公的需要が増加している点は評価できます。ただ、これは能登半島地震への災害復旧に伴う公的支出増がどうかは不明です。すなわち、2024年1月の「月例経済報告」の資料では石川・富山・新潟県におけるストックの毀損額を約1.1~2.6兆円と推計していて、公的需要の名目額は年率で150兆円余り、四半期で40兆円を少し下回る額です。能登半島地震によるストック毀損額が推計値の最大とすれば6%超に相当します。そのうちの0.8%分、ということになれば計算は合います。でも、実態は不明です。最後に、第3に、前期2023年10~12月期にイレギュラーな要因であった知的財産権の使用料等の受取りによるサービス輸出の大幅増の反動が純輸出に出ています。これもマイナス成長のひとつの要因です。

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GDP統計以外の経済指標に目を転ずると、本日、内閣府から5月の景気ウォッチャーが、また、財務省から4月の経常収支が、それぞれ、公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、景気ウォッチャーでは、季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲1.7ポイント低下の45.7となり、先行き判断DIも▲2.2ポイント低下の46.3を記録しています。また、経常収支は、季節調整していない原系列の統計で+2兆505億円の黒字を計上しています。それぞれのグラフは上の通りです。

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