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2024年6月13日 (木)

順調な企業マインドの回復を見込む法人企業景気予測調査

本日、財務省から4~6月期の法人企業景気予測調査が公表されています。ヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は足元の4~6月期は+0.4とプラスに転じ、先行き7~9月期には+6.6、10~12月期には+6.8と、順調に回復すると見込まれています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

大企業景況感2期ぶりプラス 4-6月、サービス業が寄与
内閣府と財務省が13日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.4だった。1~3月期のマイナス0.02から2四半期ぶりのプラスとなった。ダイハツ工業などの自動車の品質不正問題の影響が一服した。人流の回復でサービス業などが景況感を押し上げた。
BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。今回の調査は5月15日が回答の基準日となる。トヨタ自動車やマツダなどで新たに発覚した自動車認証不正の影響は含まれていない。
大企業のうち製造業がマイナス1.0だった。業種別では自動車・同付属品製造業がマイナス3.0だった。一部メーカーの品質不正による自動車の生産や出荷の停止の影響を受けた1~3月期はマイナス23.8で、マイナス幅を大幅に縮めた。
非製造業はプラス1.1だった。新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化に伴う人流増加やインバウンド(訪日外国人)の回復で、7四半期連続のプラスとなった。サービス業はプラス5.6だった。
大企業や中小企業を含めた全産業の2024年度の設備投資は前年度比12.1%の増加見込みだった。財務省の担当者は今回の調査結果について「景気が緩やかに回復している状況を反映したものと考える」と総括した。
数値が大きいほど人手不足感が強いことを示す従業員数判断指数は、大企業の全産業でプラス25.7で、過去3番目に高い水準だった。
BSIの先行きは大企業全産業で7~9月期がプラス6.6、10~12月期はプラス6.8となり、改善が続く見通しだ。

いつもながら、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、法人企業景気予測調査のうち大企業の景況判断BSIのグラフは下の通りです。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と水色の折れ線の色分けは凡例の通り、濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は、企業物価(PPI)と同じで、景気後退期を示しています。

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自動車の品質不正問題が響いて、BSIのヘッドラインとなる大企業全産業で見て前期の1~3月期に瞬間風速で小さなマイナスをつけたものの、足元の4~6月期には+0.4と2四半期ぶりのプラスを記録し、その次の7~9月期には+6.6、10~12月期にも+6.8と、企業マインドは順調に回復する見通しが示されています。ただし、足元の4~6月期においても製造業は引き続き△1.0、非製造業+1.1とやや濃淡があります。その反動もあって、製造業は7~9月期+9.2、そして、10~10月期には+10.7と急速に回復する見込みです。非製造業も7~9月期+5.4、10~12月期+5.0ですから、決してマインドが弱くなっているようにも見えません。また、引用した記事にもあるように、雇用人員は引き続き大きな「不足気味」超を示しており、大企業全産業で見て6月末時点で+25.7の不足超、9月末で+22.6、12月末でも+20.7と大きな人手不足が継続する見通しです。設備投資計画は今年度2024年度に全規模全産業で+12.1%増が見込まれています。期待していいのではないかと思いますが、まだ、機械受注の統計やGDPに明確に反映されるまで至っていませんので、私自身は計画倒れになる可能性もまだ残っているものと認識しています。

果たして、7月1日公表予定の日銀短観やいかに?

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