帝国データバンク調査による「米作農業の倒産・休廃業解散動向」やいかに?

先週9月5日に、東京商工リサーチから今年2024年1-8月の期間における上場企業「早期・希望退職募集」状況の調査結果が明らかにされています。まず、東京商工リサーチのサイトから 上場企業 早期・希望退職募集 推移 のグラフを引用すると以下の通りです。

見れば明らかなのですが、リーマン・ショックの翌年2009年に2万人を超えた後、コロナ禍の2020年にも1.8万人を超え、その後順調に低下していたのですが、今年2024年に入って1～8月ですでに昨年2023年の2倍を超える7,104人の早期・希望退職の募集がなされています。募集社数としては、昨年2023年の同時期には23社だったものが、すでに41社に達しています。すべて上場企業なのですが、上場区分は東証プライムが28社で68.2%、また、黒字企業が24社、58.5%と高い割合を占めています。厚生労働省が公表している有効求人倍率を見てもまだ1倍を超えていて、少子高齢化を伴った人口減少局面に入って、人手不足が広がっていると考えられていますが、他方で、今年2024年に入って早期・希望退職募集も大きく増加しています。なお、私が朝日新聞の報道で見かけた範囲での大きな退職者募集は以下の2社です。どちらも、「早期退職者募集」と称しています。

• 7月13日付け: シャープ、堺の液晶工場で500人規模の早期退職募集 生産停止で
• 7月31日付け: 住友ファーマが国内700人の早期退職募集 従業員の約4分の1規模

これまた、広く報じられている中で、自民賞の総裁選において政策プランとして「雇用の流動化」を掲げているの候補者も中にはいたりします。ハッキリいって、私が推奨している高圧経済において雇用者が自分のスキルにあわせて転職先を自由に選べるのと、雇用主が雇用者を簡単に解雇できるのはまったく別の世界観です。決して、混同してはいけません。