今年の年末ボーナスはそこそこ増えるか

今月11月に入って、例年のシンクタンク4社から2024年年末ボーナスの予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると以下のテーブルの通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、公務員のボーナスは制度的な要因で決まりますので、景気に敏感な民間ボーナスに関するものが中心です。可能な範囲で支給総額に言及している部分を取っています。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、あるいは、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブでリポートが読めるかもしれません。なお、「公務員」区分について、みずほリサーチ&テクノロジーズのみ国家公務員+地方公務員であり、日本総研と三菱リサーチ&コンサルティングでは国家公務員ベースの予想、と明記してあります。第一生命経済研ではそもそも公務員は予想の対象外です。

機関名	民間企業 (伸び率)	公務員 (伸び率)	ヘッドライン
日本総研	40.6万円 (+2.5%)	69.0万円 (+4.7%)	今冬の賞与を展望すると、民間企業の支給総額は前年比+6.1%と、今夏に続いて大幅な増加となる見通し。支給対象者が昨年から増加するほか、一人当たり支給額も同+2.5%と今夏並みの伸びとなる見通し。
みずほリサーチ&テクノロジーズ	40.9万円 (+3.5%)	77.6万円 (+2.5%)	今冬の民間ボーナス支給総額(一人当たりボーナス支給額×ボーナス支給労働者数)は前年比+6.4%と、一人当たりボーナス支給額(同+3.5%)よりも増加幅が大きくなるだろう。2024年は夏のボーナスを支給された労働者の割合が大幅に高まったことから、冬のボーナスに関しても支給される労働者の割合が84.2%(前年差+2.3%Pt)に上昇し、支給総額が押し上げられる見込みだ。 なお、公務員(国+地方)の一人当たりボーナス支給額は、前年比+2.5%と前年(同+2.3%)に続き底堅く推移するだろう。2024年度の人事院勧告で国家公務員の月例給が増額されたほか、ボーナス支給月数が+0.1カ月(4.50カ月→4.60カ月)引き上げられたためだ。地方公務員についても、国家公務員に準じて給与を決定する自治体が多いため、一人当たりボーナス支給額が増加すると見込まれる。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	40.6万円 (+2.5%)	70.8万円 (+5.0%)	一人当たり支給額と支給労働者数の増加を受け、ボーナスの支給総額は17.9兆円(前年比+8.6%)と4年連続で増加しよう。支給総額は物価を上回るペースで上昇し、個人消費の回復に寄与することが期待される。
第一生命経済研	n.a. (+2.7%)	n.a.	夏と同様に、冬のボーナスでも中小企業を中心として賞与の支給事業所割合が増えることが予想される。この支給事業所の増加による影響を考慮した「全事業所における労働者一人平均賞与額」で見れば、冬のボーナスは前年比+5.6%の大幅増になると予想する。 冬のボーナスで明確な増加が見込まれることは、家計の所得環境にとって大きな追い風となる。実質賃金は24年8、9月には前年比ゼロ%近傍の推移にとどまっているが、ボーナス支給時期である24年12月には明確なプラスとなるだろう。

先週の11月7日に発表された厚生労働省の毎月勤労統計では、今年の夏季ボーナスは1人当たりで+2.3%増、賞与支給のある事業所に雇用される労働者の割合も前年差4.3%ポイント増となり、かけ合わせた支給総額は+10%近い伸びと考えられます。引き続き、年末ボーナスも大きな伸びを示すと考えられており、上のテーブルのように、民間企業では+2%台半ばから後半、あるいは、+3%台の伸びが予想されています。支給対象も増加する見込みで、したがって、かけ合わせた支給総額の伸びは+5%を超え、これは明らかに物価上昇率を上回っていて、実質的な所得増を達成する見込みです。年末商戦には期待を持てそうです。
下のグラフは日本総研のリポートから引用しています。