東京商工リサーチ「金融政策に関するアンケート」の結果やいかに?

今週月曜日の2月17日、東京商工リサーチから今年2025年2月調査の「金融政策に関するアンケート」の結果が明らかにされています。日銀が前のめりで「金融正常化」と称して金利引上げ姿勢を続ける中、貸し出す方の銀行業界は収益力向上でウハウハのニッコニコな一方で、借り入れる側の企業の金利上昇許容度についても見ておきたいところです。なお、過去の東京商工リサーチの同様調査は10月に公表されていて、このブログの12024年10月21日付けの記事で取り上げています。

上のテーブルは、既存金利よりも引き上げられた場合の企業の許容度のテーブルを東京商工リサーチのサイトから引用しています。そして、これと対比するために、昨年2025年10月調査結果から同様のテーブルを引用すると以下の通りです。どう見るかは、ややビミョーなんですが、直観的には、+0.3%ポイントの小幅な引上げであれば「受け入れる」の割合が高まっている一方で、+0.5%ポイントのやや大きな引上げについては「受け入れる」の割合が減少しています。その分、「借入を断念する」と「他行へ調達を打診する」の割合が増加しているわけです。

日銀政策金利の動向については、2月6日の長野県金融経済懇談会において田村審議委員が「2025年度後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げて」と発言しています。現時点での政策金利は0.5%程度であり、2025年度後半までに+0.5%ポイントほどの追加利上げの可能性が十分あると考えるべきです。そうなった際には、借り入れる側の企業がどのように反応するか、その反応に従って日本経済がどうのように推移するか、注意深く見守りたいと思います。