帝国データバンク「旧姓の通称使用に関する企業の実態アンケート」やいかに?

先週金曜日の3月14日、帝国データバンクから「旧姓の通称使用に関する企業の実態アンケート」に関する結果が明らかにされています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果のSUMMARYを引用すると以下の通りです。

SUMMARY
職場での旧姓の通称使用を「認めている」企業の割合は63.6%となった。さらに「検討中」を合わせた『容認・検討中』の企業は7割を超えた。円滑なコミュニケーションやメールアドレスなどの継続利用といった具体的なメリットをあげる声や、個人の自由を尊重する姿勢がみられた。
旧姓の通称使用に対する負担感は「ない」と回答した企業は50.7%で、半数を超えた。

グラフを引用しつつ、簡単に見ておきたいと思います。最初のグラフは、帝国データバンクのサイトから 職場における「旧姓の通称使用」状況 を引用すると以下の通りです。SUMMARYにある通り、職場での旧姓の通称使用を「認めている」企業の割合は63.6%に上っています。「認めていない」は10%を下回っています。でも、まだ、旧姓使用を認めない企業もあるんですね。少し驚きました。規模別のデータも示されていて、当然ながら、大企業では77.2%が、中小企業では61.4%が、そして、小規模企業では56.6%が、それぞれ旧姓使用を認めています。日本における企業の規模間格差を垣間見ることがきでます。

次のグラフは、帝国データバンクのサイトから 職場における「旧姓の通称使用」に対する企業の負担感 を引用すると以下の通りです。「負担感なし」が50%を少し上回っています。ただ、負担感を感じる企業も10%余り残っています。平均で「負担感あり」の企業は13.6%なのですが、旧姓仕様を認めていない企業では32.5%に上ります。まあ、当然かもしれません。

最後に、判っている人は判っていると思うのですが、このアンケートは大きくピントがズレています。アンケートでは、旧姓の通称使用について質問していますが、現在議論されているのはそうではなく、選択的夫婦別姓制度です。以下の日弁連と経団連のサイトをお示ししておきます。帝国データバンクって、ここまで周回遅れの調査会社だったとは知りませんでした。

• 日弁連: 選べる道が多いほど未来は輝く 選択的夫婦別姓制度
• 経団連: 選択肢のある社会の実現を目指して