4か月連続で低下した3月の消費者態度指数

本日、内閣府から3月の消費者態度指数が公表されています。3月統計では、前月から▲0.7ポイント低下して34.1を記録しています。まず、ロイターのサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

消費者態度指数3月は0.7ポイント低下、4カ月連続悪化=内閣府
内閣府が9日に発表した3月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.7ポイント低下し34.1となった。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
消費者態度指数の悪化は4カ月連続。 指数を構成する4つの指標のうち、雇用環境と収入の増え方、暮らし向きの3つが前月比で悪化した。耐久消費財の買い時判断は改善した。
1年後の物価が上昇するとの回答は93.9%と前月比0.6ポイント増えた。そのうち物価が5%以上上昇するとの回答は55.3%と前月の53.9%から増えた。

いつもながら、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、消費者態度指数のグラフは下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。影を付けた部分は景気後退期となっています。

消費者態度指数を構成する4項目の指標について前月差で詳しく見ると、唯一「耐久消費財の買い時判断」だけが前月から+0.2ポイント上昇して27.3となったほかは、「雇用環境」が△1.7ポイント低下して39.2、「収入の増え方」も△0.7ポイント低下して38.8、「暮らし向き」も△0.6ポイント低下し30.9となり、消費者態度指数を構成する4項目のうち3指標が低下しました。統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「足踏みがみられる」で据え置いています。1月統計で従来の「改善に足踏みがみられる」から、「足踏みがみられる」に1ノッチ下方修正してから、本日公表の3月統計まで3か月連続の「足踏み」です。私が従来から主張しているように、いくぶんなりとも、消費者マインドは物価上昇=インフレに連動している部分があります。総務省統計局による消費者物価指数(CPI)のヘッドライン上昇率は昨年2024年11月の+2.9%から12月には+3.6%に跳ね上がり、今年2025年に入ってからも1月+4.0%、2月+3.7%と高止まりしており、消費者マインドへのダメージが大きかった気がします。インフレとデフレに関する消費行動は、1970年代前半の狂乱物価の時期は異常な例としても、1990年代後半にデフレに陥る前であれば、インフレになれば価格が引き上げられる前に購入するという消費者行動だったのですが、バブル経済崩壊後の長い長い景気低迷機を経て、物価上昇により消費者が買い控えをする行動が目につくように変化したのかもしれません。こういった消費者行動の経済分析が必要だという気がしています。
また、物価上昇に伴って注目を集めている1年後の物価見通しは、5%以上上昇するとの回答が55.3%を占める一方で、2%以上5%未満物価が上がるとの回答も31.2%に上っており、これらも含めた物価上昇を見込む割合は93.9%と高い水準が続いています。加えて、引用した記事の最後のパラにも現れているように、物価上昇予想は上昇率の高い方にややシフトしています。これも、最近の物価統計などで実績としてのCPI上昇率が加速している影響が現れている可能性が高いと考えるべきです。